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| 2011春季生活闘争・当面の取り組み（その２） |
１．直近の情勢
政府の経済見通しによれば２０１０年度の実質ＧＤＰは対前年比で３．１％増と近年にない高い成長を達成する見込みである。昨年１０～１２月期は減速したものの、鉱工業生産指数を見ると
１１月、１２月とも２ヶ月連続で増加し、本年１月の予測も増加が見込まれるなど、景気は底堅い状況が続いている。
一方、新聞報道によれば、四半期別の企業業績（金融を除く上場企業）は、昨年４～６月期から１０～１２月期までの連結経常利益の合計額は、前年同期比２４％の大幅増となっている。非製造業の業績も改善しており、２０１０年１０～１２月期の経常利益は前年同期から３３％増え、増益率は製造業の１６％を上回っている。増収増益の企業は大幅に増加しており、リーマン・ショック前の２００７年４～１２月期との比較では、売上高が９割近い水準となり、経常利益も約８割の水準まで回復している。
２．各産別の取り組み状況
各産別はそれぞれの取り組み方針を決定しつつあり、各組合の要求提出も進み、大勢としては２月末までに完了する見通しとなっている。各組合は、本格的な交渉段階に向けて交渉準備を整えつつあるが、各共闘連絡会議における中堅代表銘柄の拡大や情報交換等も一層深化させながら、要求を実現すべく共闘連絡会議を中心とした闘争を推進していくこととする。
３．道内の情勢と取り組み経過
(1)経済景況と雇用情勢
２０１１年１月の景況は「持ち直しの動きが一服し、厳しさが見られる」とされていたが、道内では日本経済全体の好況感が実感できないまま推移している。しかし、北海道銀行が発表した調査では「雇用・所得環境は厳しさが続いているものの改善の動きがみられる。１１年度も緩やかながら持ち直し基調で推移すると思われる」と上向きに評した。現金給与総額（名目賃金指数）と労働時間指数、常用の新規求人数の前年比増から導き出しているものだが、①常用雇用指数が前年を下回っており新規求人の質が低下していること②求人・求職のミスマッチ解消が進んでいない③昨年度既卒者を含め長期離職者が増加しており就労を果たせていない④企業も雇用への消極感解消には至っていない⑤最近の原油高騰の動きが懸念されるなどを勘案すると、とても楽観視出来る状況とは捉えきれない。
前期(１０－１２月)完全失業率は５．１％、１２月の有効求人倍率は０．４２倍となった。
新規学卒者の就職内定も１２月末現在、高校生では６３．１％・全国ワースト２に止まるとともに、大学卒業者の就職も堅調ではないことから終盤に向けた対策の役割も大きい。
全国的には、１年以上の長期失業者が２６万人増の１２１万人。非正規社員数も前年より３４万人増の１，７５５万人、正規社員は２５万人減となり、非正規率は３４．３％となっている。
「青少年雇用機会確保指針」の実行、採用拡大奨励金、トライアル奨励金など政府支援策を活用した採用拡大について、今後予定されている「北海道新卒者応援本部員会議」をはじめ、経済６団体、道、労働局への要請行動を通して求めることとする。また、各産別・単組においては、関連各企業に対し採用拡大の働きかけを行うこととする。
あらためて、合成の誤謬に危機感をもちつつ内需拡大によるデフレ脱却を訴え、就労者の拡大を含めた労働者側・生活者への分配を増やすべく賃金引き上げを求めなければならない。
(2)産業部門別連絡会の開催
２月７日～１７日の間、全ての連絡会において第１回目の連絡会を開催し、要求提出前段の意思統一を行った。
特に、「非正規労働者に係る要求調査票」集約、「全単組要求書・要請書」の提出等について確認するとともに、Ｆ官公部門においては「官製ワーキングプア」に係る全自治体要請行動の展開を確認するとともに、「公務員制度改革」や「公契約条例制定・公共サービスのあり方」などについて取り組みを具体化することとした。
第２回の連絡会は、前記「調査票」に基づく意見交換と各産別・単組の交渉経過などについて３月中旬に開催することとした。
(3) 新規学卒者・非正規労働者に関わる社会的キャンペーン行動」の取り組み
１月２９日を皮切りに各地域で開催される「地域討論集会」の前段行動として、近郊市町村・商工団体等に対して「新規学卒者の就職支援、非正規労働者の処遇改善」について要請行動を展開した。２月１８日をもって石狩地協(３／２予定)を除く全地協の行動を終えたが、別途行動の集約とその総括を行い、今後の取り組みに反映することとする。
４．当面の闘いの進め方
(1)「デフレ・スパイラルから脱却し、景気回復への展望を切り開くためには、将来不安の払拭と労働条件の復元が必要不可欠である」との基本認識のもと、経営側に対し、わが国の経済社会再生のための社会的責任発揮を求めるとともに、組合員の厳しい生活実態やこの間の協力・努力の重みを訴え、強力な交渉を展開する。
(2)２０１１連合春季生活闘争方針は１％を目安に、賃金や生活・職務関連手当、企業内最低賃金、一時金など、産業・企業によってそれぞれおかれた環境の違いを踏まえて労働条件の復元・格差是正をはかるというものである。
各産別は、こうした考え方にもとづき傘下組合の交渉を見極め、成果の獲得に向け指導を行っていくこととする。
(3)最大のヤマ場の設定と回答引き出しについて
①「中核組合」「第１先行組合」「第２先行組合」の設定
中核組合を回答ゾーンごとに「第１先行組合」（３月１４日～２０日）「第２先行組合」（３月２２日～２７日）を設定する。これに中核組合も加えた具体的な設定については、２月末までに共闘連絡会議などを通じて調整を行い、３月１１日の共闘連絡会議全体会議において賃金カーブ維持原資、賃上げ額とその賃金水準とともに開示していくこととする。
②格差是正に向けた中小の闘い
中核組合を中心に第１先行組合、第２先行組合による相場をつくり、格差是正に向けた取り組みを進める。そして、こうした成果を中小の集中回答ゾーン（３月２８日～４月１日）、中小回答ゾーン（４月１１日～１５日）につなげる観点から、中小共闘を中心に力を結集し、相場波及に向けた取り組みを進めていく。中小における賃金の下落は大手以上に大きく、労働者の生活を脅かしている。このため、賃金の絶対水準を踏まえた賃金の引き上げや改善に取り組むことが必要であり、産別、地方連合会は中小の交渉の支援・指導を徹底する。
③パート共闘を中心とする非正規労働者の処遇改善
パート共闘に参加する２０産別は、正規労働者との同時決着をはかることを基本に交渉を強力に展開する。なかでも、Ａ・Ｂタイプのパート労働者については、均等・均衡を踏まえて正規労働者を上回る時間給４０円の引き上げをはかっていく。また、底上げの観点から、Ｃ・Ｄタイプのパート労働者についても時間給２０円以上の引き上げをはかるとともに、重点項目についても実現にむけて交渉を展開する。
④各種集約日について
・エントリー ２月２６日
・「非正規労働者に係る調査票」 ２月末
・「官製ワーキングプア」の自治体要請 ３月９日（総決起集会前まで）
・「全単組 統一要求・要請書」（地協） ３月末
(4)非正規労働者等の賃金処遇改善の取り組みについて
すべての労働者の処遇改善を推進する２年目の取り組みとして、非正規共闘（非正規労働対策委員会）を基軸にして「守らせよう！働くルール・全国一斉ホットライン(２／１４－１６)」が展開された。
道内では各地域での街頭宣伝や「労働条件セルフチェックシート」配布をはじめ、新聞・ラジオなどのマスメディアを活用した効果もあり、期間中１２１件もの相談が寄せられた。「頼れる連合」を広く周知できた一方で、３５％が正規雇用者からの相談であったことから、雇用・労働条件・処遇改善、組織化などの取り組みを強化するとともに、本部提起の「職場からはじめよう運動」についても取り組みを継続することとする。
また、新たに開発される携帯電話による労働時間の記録・点検ツール（はたらきろく＝仮称：３月中旬スタート予定）を浸透させ、労働条件に対する関心を高める取り組みを進めるとともに、職場内外で「パート・有期労働者の契約更新や職場環境に関する点検促進ポスター」を掲示・配布するなど社会的キャンペーンを実施する。なお、「改正パートタイム労働法施行後の職場実態に関する調査」をふまえた取り組みについては、結果分析が完了した段階で、あらためて提起する。
(5)最低賃金の引き上げに向けた取り組み
雇用戦略対話の早期実現に向けた取り組みを推進するため、３月８日に連合北海道最賃対策委員会を開催し、「２０１１年北海道最低賃金取り組み方針（案）」について提起する。
この方針にもとづき、法定最低賃金の大幅引き上げに向けた運動を展開するとともに、春季生活闘争においては、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに向けた取り組みに全力を傾注していく。
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