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| ２０１１春季生活闘争・当面の取り組み（その１） |
１．直近の情勢
政府は、２０１１年度の経済成長率について、物価変動の影響を除いた実質で１．５％（名目は１．０％）とする見通しを決定した。３．１％（名目は１．１％）と見込んだ２０１０年度に比べて伸びは鈍化するものの、２年連続のプラス成長を見込んでいる。国内企業物価はわずかに上昇に転じ、消費者物価はＧＤＰギャップの縮小を受けて年度を通じて０．０％とし、３年ぶりに下落に歯止めがかかるとしている。政府は、今年度を新成長戦略に基づく新しい成長元年と位置付け、経済戦略に沿って持続的な景気回復を目指すとしている。
２０１１年度の世界経済は、新興国は経済の拡大が見込まれるものの、先進国では金融資本市場の不安定さ等による問題を抱え、緩やかな成長となることが見込まれる。わが国の輸出は増加が続くものと考えられるが、国内におけるデフレの克服、内需の拡大が持続的経済成長のカギを握っている。政府は、家計や所得、雇用の改善に資する様々な施策を実行することで自律的成長へ導いていかなければならない。
われわれは、今次春季生活闘争方針において確認した考え方にもとづき、社会的役割を発揮しつつ、すべての労働者を対象とした処遇改善をめざした闘争を強力に展開していく。
■北海道の情況■
道内の経済概況について、北海道経産局は、昨年１１月「持ち直しの動きも見られるが、厳しさが残る」。また、今年１月は「持ち直しの動きが一服し、厳しさが見られる」と公表した。個人消費・公共事業・住宅建設・設備投資・観光・生産活動・雇用動向・企業倒産など主要項目においても総じて前期比微動傾向となっている。設備投資について、先行き不透明との不安感をもちつつ前年を上回っているが、全体的には景気回復を実感出来ない現状といえる。
雇用動向においても、１２月末の有効求人倍率はやや上向き傾向とはいえ０．４２倍にとどまっている。全国平均０．５７倍、地域ブロック毎の比較においても全国最低となっており、絶対的な回復基調とはいえない。
今春の新規高卒者の就職内定率は、１２月末現在で北海道は５９．１％。新規大卒者を含め多くの学生が就職未内定のまま卒業を迎える事態が懸念される。
２．経労委報告への反論
日本経団連は２０１１年１月１８日、「経営労働政策委員会報告」（以下「報告」）を発表した。この「報告」からは、わが国経済・社会が直面する重大な課題であるデフレからの脱却、持続的成長を確保するという姿勢がみられず、これまでの総額人件費抑制に拘泥し、デフレをさらに深刻化させるかのような主張を展開している。そして、賃金決定にあたっては「すべての従業員に関わる総額人件費を管理する観点から、自社の支払い能力に即して判断することが重要である」「定期昇給の維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半」「中堅・中小企業では、雇用を最優先した交渉を継続」と、従来の発想からまったく抜け出ておらず、われわれの主張とは相容れない。
一方、今次労使交渉・協議について「労使交渉・協議の課題は企業の存続・発展のための競争力の強化に他ならない」、「自社の競争力を高める方策についての協議が求められる」と競争力のための労使協議の在り方を強調している。また、「『春闘』が終焉した」ことを示唆し、「今後は労使が一体となって国際競争に打ち勝つための課題解決型労使交渉・協議（春の労使パートナーシップ対話）として建設的な議論の場とするとともに、通年でも話し合いの機会を増やしていくことが期待される」としている。
配分問題についての交渉と同時に経営課題についての論議は通年的にしっかりやっていくのは当然である。しかしながら、春季生活闘争における交渉の場はあくまで労働条件をめぐる配分交渉であり、労使交渉と経営に関する協議とは明確に切り分けるべきである。
３．要求提出から交渉に向けた闘いの進め方について
(1)要求と労使交渉の考え方
連合は、デフレ脱却、個人消費の回復、競争力の強化にためには、すべての労働者に成果の適正な配分を行い、家計と企業の分配のバランスの歪みを解消していくことが不可欠との考えにもとづき２０１１春季生活闘争を推進していくことを決定した。われわれは、こうしたマクロ的観点から、産業・企業の実態をふまえつつ、すべての労働組合が１％を目安に賃金を含めた適正な配分を求めて交渉を展開する。
各産別は、賃金カーブ維持分（相当分）の確保その実施について早期に確認し、賃金の復元と格差是正を含めた労働条件の改善、全労働者の処遇改善のための取り組みを、方針にもとづき交渉を進めていく。定昇制度がない組合およびこれから要求を決定する中小・地場組合に対しては、今次闘争の趣旨を踏まえた取り組みを展開するよう、産別および地方連合会を通じて指導・支援を徹底・強化する。
一方、春季生活闘争改革の一環である情報開示についても、各産別の協力のもと一層の促進を図っていくこととする。
(2) 要求提出と回答ゾーンへの集中化
各産別・単組は２月末までに要求を提出するとともに、回答の引き出しについては、可能な限り第１先行組合の回答ゾーン（３月14日～20日、ヤマ場の中心：３月16日（水）～17日（木））により多くの組合が集中できるよう準備と事前交渉に全力をあげる。各共闘連絡会議は、中核組合を中心に情報の開示を積極的に行い、より波及力を高めることとする。
４．社会的キャンペーンの全国展開について
(1) すべての労働者の処遇改善の取り組み
すべての労働者の処遇改善のための取り組みは、今次闘争で２年目となる。産別・単組は、「間接雇用労働者に向けた取り組み事例集」等を参考にしながら「職場からはじめよう運動」を進め、組合員の一層の理解を深めるとともに組織労働者としての社会的責任を果たし、同時に企業に対してはＣＳＲの観点から協議等を積極的に行っていく。また、未組織労働者をはじめとする社会全体へのアピールのため、地方連合会も含めてキャンペーンや労働相談等を展開していく。具体的には、「非正規労働者に関わる社会的キャンペーンの取り組み」方針（２０１０年１２月２日・中央委員会確認）にもとづき運動を積極的に展開する。
(2) 公正な取引・契約ルールの確立に向けた取り組みの推進
公正な取引・契約のルールを確立し中小・地場で働く労働者の労働条件の底上げを図るため、公契約基本法、公契約条例の制定や公正取引のための法整備に向けた運動を、２０１１闘争の社会的キャンペーンの一環として展開する。
具体的には、公契約基本法の制定について政府・政党との協議・要請を行うほか、シンポジウムを開催（３月３０日）する。産別・単組では、取引にかかる法令遵守の点検を行うことや、学習会を開催し法令等の理解を深めるなど啓発を行う。
５．政策・制度の取り組み
２０１１年１月２４日に開会した第１７７通常国会では、２０１１年度予算案、求職者支援法案（仮称）などのほか、第１７６臨時国会で継続審議となった改正派遣法など重要法案の審議が行われる。これらは、円高・デフレ状況を早期に脱却し、日本経済を持続的成長軌道に乗せるとともに、国民に将来の希望と安心を示すために極めて重要なものである。このため、この期間に取り組みが求められる政策課題を「政策・制度 実現の取り組み方針（その2）」として決定し取り組みを強化していく。
政府は、一般会計を９２兆４，１１６億円とする２０１１年度予算案を閣議決定した。本予算案は、雇用に係る財源確保に課題は残るものの、「成長と雇用」を最大のテーマと位置づけ、「新成長戦略」の着実な推進のために資する諸施策などに重点的に配分する編成を行ったことは評価できる。一方、「求職者支援制度」の財源問題、雇用保険の失業給付に対する国庫負担１／４の本則復帰が、先送りされるなどの課題も残しており、２０１２年度以降引き続き取り組んでいく必要がある。
６．北海道の主な取り組みについて
（１）「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査票」の実施
連合北海道加盟の産別・単組を対象に上記アンケートを実施するので、部門連絡会にて要求内容の把握と交渉経過・妥結結果について都度点検し、処遇改善の取り組みに活かすこととする。
要求提出時期と併せ、２月末までに産別集約し、関係連絡会で活用することとする。
（２）「短時間労働者など非正規労働者の処遇改善に関する要求書（要請書）」の提出
産別は、全単組において２月末を目途に要求書の提出を指導すること。
産別に所属しない単組においても、独自様式、あるいは連合北海道で示す「統一要求（要請）書」を参考にして、要求書を提出し回答を得ること。
集約期限は、１次３月末、２次は解決促進ゾーン後の４月末。地協経由で集約することとする。
（３）産業別部門連絡会の開催
期間中３回以上の連絡会開催に努め、交渉・妥結状況について意思統一を図ること。特に、「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査票」を基に意思統一を図り、前進回答を引き出すよう相互連携を強化すること。
また、２０１１春季生活闘争へのエントリー数・交渉結果開示の拡大に努めることとする。
（４）「官製ワーキングプア解消」、「公契約・公正取引に係る労働者の処遇改善」の取り組み
特に、官公部門連絡会を中心に現状把握から解決に向けた取り組み、また、組織化に向けた取り組みを具体化する。そのために組織内教宣、学習会の開催など組織内の意思統一を図る。
また、地協・地区連合と連携の上、「３．１０全道総決起集会」前までに、すべての自治体、議会に対して関連する労働者の処遇改善に向けた要請行動を展開すること。その際、各級議員等とも十分に連携を深めること。
（５）「新規学卒者・非正規労働者に関わる社会的キャンペーン行動」
連合北海道としては、「連合北海道雇用対策本部」を中心に別記日程・内容で「新規学卒者・非正規労働者に関わる社会的キャンペーン行動」を展開することとしている。各ブロックにおける集会、自治体・経済団体への要請を行うとともに、道・労働局・経営団体に対しても要請行動を展開することとしているので、実効ある取り組みとなるよう各ブロックや各組合員の協力を要請する。
（６）季節労働者対策
１月２６日に連合各地協代表も交え「季節労働者支援センター運営委員会」を開催し、季節労として意志結集している４つの重要課題①通年雇用支援事業の抜本見直し ②特例一時金・９０日の復活 ③短期就労事業の確保 ④新制度創設の検討 について取り組みを強化することとした。この間の通年雇用化施策と産業構造の変化により、季節労働者の仕事・生活は非常に困窮の度を増しているとともに、道季労の組織問題にも大きな影響を与えている。国・道・各自治体に対して、季節労働者の雇用と生活の確保、実効のある施策展開になるよう求めていくこととする。
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