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| 連合北海道2010春季生活闘争 当面の取り組み その３ |
連合は２月１２日に春季生活闘争・闘争開始宣言集会を開催したが、ほとんどの構成組織は、それぞれの取り組み方針をほぼ固め、先行する組合のなかには、すでに要求提出を終え、労使交渉を始めているところもあるなど２０１０春季生活闘争は具体的なスタートを切っている。
闘争をとりまく環境は大変厳しいが、今次闘争を、景気の先行きに左右されず、総額人件費抑制という経営姿勢を変え、長期停滞の時期を終わらせるターニングポイントとしていかなければならない。各構成組織は以下の考え方を踏まえ、総力を結集して交渉を推進していくこととする。
１．生活防衛と賃金の低下を阻止に向けた取り組み
連合は、中核組合におけるカーブ維持原資ならびに水準（０９年春季生活闘争終了時のもの）について３月初旬までに報告を求め、集約する。産別は、その情報をもとに賃金制度の未整備な中小労組の交渉を支援・指導していくこととする。とくに、厳しい環境にある中小労組に対しては、要求から妥結に至るまで産別の支援・指導を強化する。
連合は、こうした取り組みを通し、未組織労働者に対しても相場を波及させていくとともに、中小・未組織に働く労働者の労働条件を維持するため、政府や経済団体に対して、取引の適正化や公契約基本法の制定に向けた要請や取り組みを引き続き行っていく。
２．最低賃金の引き上げに向けた取り組み
特定（産業別）最低賃金に結びつく企業内最低賃金協定は、労使のイニシアティブを発揮し、公正競争を確保する観点からも重要な取り組みであり強化が必要である。今次闘争では、全労働者を対象に底上げをはかる取り組みを推進していく観点からも、労働組合の社会的責務として、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに向けた取り組みに全力を傾注していく。
そして、この企業内最低賃金協定の成果を法定最低賃金の水準の引き上げにつなげ、生活できる最低賃金とするため全力を傾注していく。
■北海道の取り組み■
２月２６日に、最低賃金対策委員会を開催し、２０１０最低賃金の取り組み方針について確認する。特に、「連合リビングウェイジ」や高卒初任給を目安にした賃金水準やセーフティーネットとして実効性の高い水準をめざすこととする。
また、特定最低賃金の改定にあたっては、地域別最賃を上回る水準の維持が求められる。地域別最低賃金が生活保護費との乖離解消に動いているため産業別最低賃金との差が縮まって来ていることが懸念されるので新設・拡大、企業内最低賃金協定の締結の取り組みと合わせ議論を豊富化する。
３．雇用確保・創出のための取り組みとその推進
政府は、新たな経済成長戦略の基本方針を決定（１２／３０）し、具体的な内容についてはその工程表も含め、６月までに実行計画が策定されることとなっている。すでに連合と日本経団連は、１月２６日に「若年者の雇用安定に関する共同声明」を発表しているが、そういった点も踏まえ、具体的な雇用創出について労使で協議を行い、雇用戦略会議の場等も活用し、労使共同で政府に働きかけていくこととする。
■北海道の取り組み■
（１） 総合雇用対策本部として１月２９日－２月１２日にかけて「新規学卒者就職支援、雇用の維持・創出全道キャンペーン」を取り組んだ。石狩ブロックを除いた全道８８箇所（自治体３３、商工団体２３、学校１８、農漁協８、企業・ＮＰＯ３、ハローワーク３）から集めた現場の声を２月１５日に開催された「北海道地域雇用戦略会議」にて概要を報告するとともに、連合北海道の意見を付して①新規学卒者②国の雇用対策③自治体に対しての観点から数点に渡り提言した。今後、更に細かな総括活動を行い政策実行に反映するよう努めることとする。
（２） また、３月２日には経済６団体（道経済連合会、道商工会議所連合会、道経済同友会、道中小企業団体中央会、道商工会連合会、道経営者協会）や関係機関に対して、「全労働者の賃金・労働条件改善等に関する要請（仮称）」等を実施し、２０１０春季生活闘争が全労働者の課題として位置付けていることをアピールし処遇等改善を求めることとする。
４．非正規労働者の処遇改善への取り組み
すべての労働者を対象にした処遇改善の取り組みを進めるため、パート・有期等にかかわる交渉を行うとともに、職場における非正規労働者の実態把握や社会・労働保険の加入状況のチェックを行うなど、取り組みを強化する。同時に、非正規労働者に関わる取り組み方針にもとづき、派遣労働者の労働条件のチェックを行うための携帯サイト（２月２６日開設）の活用をはじめ、職場における理解拡大のため、学習会や交流会の場を設置し非正規労働者との情報交換等を行い「職場からはじめよう運動」を推進していく。
■北海道の取り組み■
（１） 既に①北海道非正規労働問題研修会＝「非正規労働白書」学習会（８０名） ②官製ワーキングプア１１０番（３４件）を実施してきた。２／２５－２６にかけては業界、自治体・議会に対して要請行動を展開するとともに、全道主要都市一斉での集会を開催することとしている。
（２） 労働相談や産別の働きかけから組織化・組合結成へとの動きも着実に成果に結びつき始めており、現段階で○○件が組織化の相談に入っている。今後とも非正規労働者の処遇改善と組織化を連動した取り組みを展開することとする。
５．共闘連絡会議の強化
各共闘連絡会議は、３月初旬までに中核組合におけるカーブ維持原資ならびに水準についての情報を連合本部に対し報告するとともに、代表銘柄について設定する。また、各共闘連絡会議における情報交換を緊密に行うとともに、３月１５日からはじまる第１のヤマ場（ヤマ場の中心３月１７～１８日）に向け、事務局長・書記長会議、代表者会議等で交渉情況等の情報交換を行いながら相場波及力を高めるため、総力を結集し闘争を推進する。
■本部日程■
○金属共闘連絡会議 ３月１２日
○化学・食品・製造等共闘連絡会議 ３月 １日
○流通・サービス・金融共闘連絡会議 ３月 ３日
○インフラ・公益共闘連絡会議 ３月 ２日
○交通・運輸共闘連絡会議 ３月 ４日 ＜代表者全体会議＞ ３月１１日
○機関会議
２０１０年２月１８日 第３回中央闘争委員会
３月 ２日 第３回戦術委員会
３月 ４日 第４回中央闘争委員会
３月１５日 第３回拡大戦術委員会
■北海道の取り組み■
（１） 「産業部門別連絡会」 期間中３回開催をめざし、全ての連絡会が１度目を終了した。
交渉のヤマ場に向けて、次の通り第２回目の連絡会を開催することとする。
取り巻く情勢や各産別の取り組みを共有化するため、産別オルグの実施に努めるとともに地域とも連携を強めることとする。
Ａ部門 未定 （金属・機械）
Ｂ部門 ３月 ５日 （資源・化学・エネルギー） 連合２Ｆ会議室
Ｃ部門 ３月１９日 （流通・食品・建設・一般） 連合５Ｆ会議室
Ｄ部門 ３月 ８日 （交通・運輸） 連合５Ｆ会議室
Ｅ部門 ３月 ９日 （情報・サービス） 連合５Ｆ会議室
（２） 地域決起集会（別表参照）
３月１０日（水） 全道総決起集会（石狩合同） １８：００ 札幌市民ホール
３月１２日（金） 後志地域総決起集会 １８：００ 小樽市民センター
３月１２日（金） 渡島地域総決起集会 １８：００ 函館・テレシアター
（３） その他
２月２５日（木） 非正規労働者を含む全労働者の労働諸条件の改善を求める要請行動
２月２６日（金） 官製ワーキングプアの解消と雇用の安定を求める全道統一要請行動
なくせ官製ワーキングプア、均等・均衡待遇実現集会
３月 ７日（日） ３．８国際女性デー北海道集会（自治労会館）
３月１０日（水） ３．１０春季生活闘争総決起集会（札幌市民ホール）
３月１２日（金） 後志地域総決起集会 １８：００ 小樽市民センター
３月１２日（金） 渡島地域総決起集会 １８：００ 函館・テレシアター
３月１９日（金） 部門別連絡会（Ｃ部門 流通・食品・建設・一般） 連合５Ｆ会議室
以上
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