|
| 連合北海道2010春季生活闘争 当面の取り組み その２ |
１．直近の情勢
(1) ２００９年７～９月期の実質ＧＤＰは、４～６月期に続きプラス成長となったものの、速報値の年率4.8％から改定値は1.3％へ大幅に下方修正された。この背景は、速報時にプラス成長だった内需が企業の設備投資などが振るわなかったため、６四半期連続して減少したことによるもので、内需の回復力が弱く、日本経済が外需頼みであることを裏付けた。好調な中国経済を背景に輸出主導で景気の持ち直しが進んでいるが、内需等の弱さから企業の設備投資には波及していない。２００９年１１月の機械受注統計では、企業の投資活動の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比１１．３％減となった。
(2) ２００９年の国内企業物価指数（０５年平均＝１００、速報値）は、前年比で５．３％低下した。これまで最低だった１９８６年の４．７％低下を更新し、過去最大のマイナスとなった。０８年秋以降の世界経済の減速で、原油や資源などの需要が大幅に後退し、価格が低下したことが影響した。
２００９年11月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除き前年同月比で１．７％低下した。低下は９カ月連続となり、下落率は前の月より縮小しが、前年に急騰したガソリン価格の反動による面が大きい。衣服や食料など身近なモノの値段が下がっており、日本経済はデフレ状況にある。
(3) 完全失業率は、４月以降５％台で推移し２００９年１１月は５．２％となった。有効求人倍率も０．４倍台で推移し１１月は０．４５倍となった。卸・小売業の就業者数は約７年ぶりに減少（前年同月比４５万人減）するなど、厳しい雇用情勢が続いている。一方、企業が抱える過剰雇用は、６００万人にのぼる（２００９年度 経済財政白書）といわれており、雇用調整助成金が雇用を支えている間に、雇用の場を増やしておく必要がある。
(4) 政府は、新たな経済成長戦略の基本方針を決定した。２０２０年度の名目ＧＤＰを６５０兆円程度、平均の成長率目標を名目３％、実質２％以上と設定した。現在５％台の失業率を中長期的に３％台への低下を目指すこととした。
重点分野として環境、医療・介護・健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の６項目を提示している。環境、医療・介護・健康、観光の３分野で２０２０年までに合計４７６万人の新規雇用を生み出すとした。今後、６月までに実行計画が策定されるが、働く者の視点にたって意見反映に取り組んでいく。
政府は、過去最大規模となる９２兆２９９２億円の２０１０年度予算案について閣議決定を行った。現在の厳しい雇用・経済情勢を克服し日本経済を力強い回復軌道に乗せるためには、先般の緊急経済対策および第２次補正予算と合わせ、本予算案を通常国会で早期に成立させ、切れ目のない経済財政運営を行っていくことが必要である。
■北海道の情勢■
① 道内の１２月経済動向では「低迷しているものの、一部に明るい動きがみられる」とされている。要因として公共工事請負金額が前年同月比＋４５．２％、鉄鋼業生産指数の緩やかな上昇、自動車保安部品の生産増などによる回復が挙げられ、新車登録台数も前年同月比６．６％上回っているとしている。しかし、住宅建設、観光、個人消費総体は回復するに至っておらず、企業倒産件数は前年同月比３８．６％下回ったものの負債総額は１５２億円に達し同１２２．１％の増となっている。
② 雇用環境も７－９月期完全失業率は５．４％、完全失業者１５万人となっており、前年同月比でも０．５％、１万人の増となっている。この期の完全失業率は過去１０年間の同期比で３番目の高さとなっている。
１２月末の有効求人倍率は０．３５倍で３０ヶ月連続の前年比割れ、平成１２年３月以来の低水準となり、求人数は３８ヶ月連続して前年同月を下回っている。
また、新規学卒者の就職内定も回復基調には至らず、１２月末新規高卒の内定は５３．９％に留まっている。大学・大学院生でも７割に届いていないことから就職浪人への危機が直前に迫る厳しい状況となっている。学校はもとより、道、北海道労働局、経済団体とも連携し早期就職内定が得られるよう取り組みを一層強めなければならない。
２．経労委報告への反論
日本経団連は、１月１９日経労委報告を発表した。「報告」は企業あるいは社会が今後も成長・発展していくための基本的な要件や条件が大きく変化し始めているにも関わらず、ミクロの論理に終始し、総額人件費の抑制という従来の発想からまったく抜け出ていない。
デフレなど日本がいま直面している経済的・社会的な閉塞状況に対し、今こそ経営者団体として正面から向き合い、克服していこうという姿勢を内外に示すべきではないだろうか。
付加価値分配における企業の役割を認識しながらも、賃金交渉においては「賃金カーブを維持するかどうかについて実態に即した話し合いを行う必要がある」という考え方を主張、それどころか所定内賃金など、長年労使で積み上げてきた制度にまで踏み込んで見直しの必要性を主張している。これは、労働条件の不安定化をもたらし、労使の信頼関係をも揺るがすものであり、社会の信任を到底受けることはできない。
いま経営側に求められているのは、「国際競争力」や「人件費コスト削減」といったミクロの企業論理を優先させた経営姿勢ではなく、経営責任として働く者の雇用不安・将来不安を払拭することである。2010春季労使交渉においては、経営側だけの一方的な主張に拘泥せず、実態を踏まえて労使で十分に協議・交渉することが望まれる。
北海道経営者協会においても、２月１８日に「春季労使交渉対策セミナー」の開催を予定し「経団連」、「連合北海道」の主張を聞くとしていることから、連合北海道としても連合の構え・2010春季生活闘争方針に添い「経営側の社会的責任に基づいた対応」「賃金をはじめとした処遇の改善」を強く求めることとする。
３．要求提出から交渉に向けた闘いの進め方について
(1) 要求と労使交渉の考え方
各産別は、賃金カーブ維持分（相当分）の内容とその実施について早期に確認し、情報開示できるよう準備と指導を進める。定昇制度がない組合およびこれから要求を決定する中小・地場組合に対しては、賃金水準を下げないために産別および地方連合会を通じた指導・支援を改めて強化する。
格差是正や賃金制度の歪みなどの是正を行うため賃金改善（ベア）に取り組む産別・単組では、その趣旨に沿って事前準備を徹底し、交渉を展開する。
(2) 集中回答ゾーンへの戦術配置
構成組織は、できる限り集中回答ゾーン（３月１５日～２１日、ヤマ場の中心：３月１７日（水）～１８日（木））により多くの組合が回答を引き出せるよう準備と事前交渉に全力をあげる。各共闘連絡会議は、中核組合を中心に情報の開示を積極的に行い、より波及力を高めることとする。
(3) 労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
総労働時間を短縮しワーク・ライフ・バランスの実現をはかるため、割増率の引き上げ、三六協定の見直しをはじめとする労働時間管理の徹底、所定労働時間の短縮、有給休暇の取得促進、インターバル休息制度の創設など、産業の実態にあった取り組みを展開する。
(4) 雇用安定・雇用の継続などに対する取り組みについて
産別は、産業別労使協議会、労使懇談会等への要請（雇用、能力開発、新卒採用等）をはじめ、個別労使間の労使協議等（有期契約労働者の雇い止めガイドラインの遵守、雇用調整助成金等の活用による雇用維持・能力開発、新卒採用等）を行うほか、職場における相談窓口の設置等を行い、非正規労働者の雇用問題に対する取り組みを引き続き行う。
■北海道の取り組み■
(1) 中小・パート共闘
１月２６日に「第２回中小・パート労働条件委員会」を開催し、「全労働者を対象にした春季生活闘争」を目指し当面の取り組みについて確認した。特に、賃金制度確立や処遇改善に向けた制度等の確立、非正規労働者の課題についても全単組が要求化することを意思統一するとともに、組織化を意識した取り組みを展開することとした。
今闘争も経済・雇用情勢が厳しい中での取り組みとなることから、「定期昇給の確保＋生活改善分」、「１歳・１年間差水準の確保」、「時間給引き上げ」、「総実働時間短縮・時間外等割増率引き上げ」など、ミニマム課題においても全体での意思統一に基づいた統一的対応が重要なポイントとなることから、要求作りから交渉に至るまで産別や地域が関わりを強めることとする。
(2) 回答ゾーン
北海道においても第１の回答ゾーンを３月１５日～１８日（中心は１７・１８日）、第２のゾーンを３月２２日～２８日とする。また、解決促進ゾーンは①３月２９日～４月４日 ②４月１２日～１８日に設定されていることから、全国に歩調を合わせた取り組みを展開することとする。
４月後半の取り組み、地場中小の取り組みについては、産業部門別連絡会や中小・パート労働条件委員会で別途意思統一することとする。
(3) 要求提出とエントリー登録
既に闘争本部発文により要請済みであるが、昨年以上のエントリーを取り組むとともに、地場集中決戦方式への参加体制確立、地場中小への相場波及に向けて「要求・回答・妥結」について報告を求めることとする。
一次集約は２月１２日（金）、二次集約は２月２６日（金）とする。
４．「車の両輪」としての政策・制度要求の取り組みについて
２０１０年度政策・制度実現の取り組みと２０１０春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組みを「車の両輪」として、運動の相乗効果を高めつつ、総合生活改善闘争を強力に進める。
具体的には、「当面の取り組み方針案（その２）」のうち、緊急経済対策のための２００９年度第２次補正予算案と「子ども手当」「高校の実質無償化」を含む２０１０年度予算案の早期成立に取り組む。あわせて、①景気・消費回復に資する総合経済対策、②雇用の安定・確保と雇用創出、③雇用保険法・労働者派遣法の改正、④最低賃金の引き上げ、⑤医療・介護従事者の処遇改善、⑥公契約基本法と公契約条例の制定、⑦公務労使関係の抜本改革による労働基本権の確立に関連する項目について引き続き取り組む。
なお、構成組織・地方連合会においては特に以下の項目に取り組む。
(1) 景気・消費回復に資する総合経済対策
・地域の雇用創造のため、「地域雇用戦略会議（仮称）」に参画。（地）
(2) 雇用の安定・確保と雇用創出
・各種制度の周知徹底、相談ダイヤルの設置、地域におけるワンストップサービス拠点の設置など、政府・地方自治体の取り組みへの協力・支援（構・地）
・単組レベルでの非正規労働者を含めた雇用安定・創出に向けた労使協議の実施（構）
・地域における緊急雇用対策推進のため、「地域雇用戦略会議（仮称）」に参画（地）
(3) 最低賃金の引き上げ
・企業内最低賃金協定締結の拡大と引き上げ（構）
(4) 医療・介護従事者の処遇改善
・医療従事者の処遇改善に向けた労使協議・交渉の実施（構）
・介護労働者の処遇改善に向けた労使協議・交渉の実施（構）
(5) 公契約基本法と公契約条例の制定
・公契約基本法制定の国に対する地方自治体決議を要請。（地）
（次回地方議会の会期において引き続き取り組む）
※（構）（地）は、「構成組織の取り組み」、「地方連合会・地域協議会の取り組み」を示す区分
■北海道の取り組み■
(1) 「第２回北海道地域雇用戦略会議」は２月５日幹事会、２月１５日には本会議が予定されていることから、早急な雇用の受け皿作り、中長期視点に立っての雇用創出策について意見反映をすることとする。１月下旬から開始する「新規学卒者就職支援、雇用の維持・創出全道キャンペーン」で集約した現地・現場の声を最大限反映することとする。
(2) 雇用確保・創出に向けての取り組みとしては「総合雇用対策本部」を中心に、各地協で開催される「２０１０春季生活闘争地域討論集会」の前後に予定されている「新規学卒者支援、雇用の維持・創出全道キャンペーン」のなかで、自治体・学校・商工各団体やＮＰＯ団体に対して要請行動、ヒヤリング等を展開するとともに、「北海道地域雇用戦略会議」への意見提言にも反映することとする。
また、道、ハローワーク等が開催する就職支援説明会や合同面接会においては連合傘下組合関連企業へも求人要請を取り組むこととする。
(3) 公契約条例等に関しては、①この間の基本法制定を求める自治体決議の進捗と、各自治体・議会の現状把握に努めるとともに、②各地域や産別においては関係労働者の実質的な処遇確保・処遇改善、組織化を展望した取り組みを展開する。そのために③「賃金処遇に関するアンケート」調査や交流会開催など、出来るところからの行動を順次展開することとする。また、官製ワーキングプア解消に向けては、安心して生活できる賃金を求め、非正規労働センターを中心に連合北海道一体となり、「地域最低賃金を上回る１，０００円」を目指した取り組みを展開する。
５．非正規労働者に関わる取り組みについて
すべての労働者の労働条件改善に連合全体で取り組むことについては、今年限りのものではない。今次闘争はそのスタートの年であるとの認識のもと、この取り組みに対する組合員の理解をもとに組織労働者としての社会的責任を果たし、同時に企業に対してはＣＳＲの観点から協議等を行っていく。また、未組織労働者をはじめとする社会全体へのアピールも必要であり、地方連合会も含めたキャンペーン等を展開していく。具体的には、「非正規労働者に関わる２０１０春季生活闘争を中心とした取り組みについて」（１／２１第４回中執決定）方針にもとづき運動を積極的に展開する。
■北海道の取り組み■
非正規労働センターを中心に「非正規労働白書」学習会の開催をはじめ、白書で明らかとなった非正規労働者の実態に依拠し、処遇改善や組織化に全力を挙げることとする。
①全ての産別は、非正規労働者の処遇改善に向けた要求書を提出する。要求根拠作りに向けた実態把握にも努める ②自治体関連団体、各業界等への要請行動の展開 ③非正規労働者に向けた「電話相談」の開設 ④全道一斉行動の展開による世論喚起等々、この春季生活闘争のスケジュールに合わせ行動を具体化する。具体は「非正規労働者に係る２０１０春季生活闘争」により別途提起する。
６．共闘連絡会議の開催について
各共闘連絡会議の事務局長・書記長会議と代表者全体会議を、下記の日程で開催し、産別の闘争方針をはじめ情勢等の共通認識を深め、2010春季生活闘争に臨む各産別の意思の確認と情報の共有化をはかる。
＜事務局長・書記長会議＞
○金属共闘連絡会議 ２月17日
○化学・食品・製造等共闘連絡会議 ２月３日
○流通・サービス・金融共闘連絡会議 ２月２日
○インフラ・公益共闘連絡会議 ２月３日
○交通・運輸共闘連絡会議 ２月４日
※事務局長・書記長会議は３月上旬に再度開催する。
＜代表者全体会議＞ ３月11日
■北海道の取り組み■
○連合北海道産業部門別連絡会議の開催
「当面の取り組み（その１）」で確認の通り、産別は各単組まで闘争指導を強化するとともに、地域における各種行動への参加呼びかけを強めることとする。特に、賃金・処遇に係る制度等確立に向けて、また、非正規労働者の組織化に向けては大きな課題、難しい問題も多いことから下部指導・支援体制にも万全を期すこととする。
労働者総体の賃金・処遇改善に向けて、産別最賃・企業内最賃協定の締結など賃金・処遇に係る各種制度の充実を目指すこととする。
また、産別内にとどまらず横の連携を強めるため、要求提出、ヤマ場、回答後にかけて２～３回の連絡会開催を目指し、情報の交換や交流を深めることとする。
連合北海道としても、産別・単組を訪問し情報交換や連携を強めるよう努力する。
【産業部門別連絡会日程】
Ａ部門 ２月１０日－１１日 （金属・機械） 登別
Ｂ部門 ２月 ４日 （資源・化学・エネルギー） 連合２Ｆ会議室
Ｃ部門 １月２０日済 （流通・食品・建設・一般） 連合５Ｆ会議室
Ｄ部門 １月２７日 （交通・運輸） 連合５Ｆ会議室
Ｅ部門 ２月 ３日 （情報・サービス） 連合２Ｆ会議室
７．当面の日程
(1) 本部機関会議
２０１０年 ２月１６日 第２回拡大戦術委員会
２月１８日 第３回中央闘争委員会
３月 ２日 第３回戦術委員会
３月 ４日 第４回中央闘争委員会
３月１５日 第３回拡大戦術委員会（ヤマ場直前）
(2) 本部諸行動
２０１０年 １月２６日 連合・日本経団連首脳懇談会
２月１２日 ２０１０春季生活闘争・闘争開始宣言２．１２中央集会
３月 ６日 ２０１０春季生活闘争・政策制度要求実現中央集会
３月 ８日 国際女性デー全国行動・中央集会
３月３１日 ２０１０春季生活闘争・共闘推進集会（仮称）
（旧中小・パート共闘情勢報告交流会）
■北海道の取り組み日程■
(1) ２０１０春季生活闘争地域討論集会
(2) 「新規学卒者就職支援、雇用の維持・創出全道キャンペーン」ゾーン
１月２９日（渡島）～２月１１日（日胆、釧根）までの期間（石狩は別途）
(3) 各種行動日程
１月２６日（火） 第２回中小・パート労働条件委員会
１月２７日（水） 第２回闘争委員会（第４回執行委員会）
第３回地協事務局長会議
１月２７－２８日 合理化対策研修会、組織拡大研修会
１月２８日（木） 第１回政策委員会
１月２９日（金） 「非正規労働白書」学習会（自治労会館）
２月 ２日（火） 春季生活闘争北海道ブロック対話集会（京王プラザH）
２月 ３日（水） 全国一斉「労働なんでも相談ダイヤル」街頭宣伝
２月４－６日 全国一斉「労働なんでも相談ダイヤル」開設
２月 ５日（金） 北海道地域雇用戦略会議幹事会（雇用創出会議メンバー）
２月１５日（月） 北海道地域雇用戦略会議・本会議
２月１８日（木） 北海道経営者協会「春季労使交渉対策セミナー」
２月２０－２１日 官製ワーキングプア１１０番
２月２５－２６日 非正規労働者を含む全労働者の労働諸条件の改善を求める要請行動
２月２６日（金) 官製ワーキングプアの解消を求める全道統一要請行動・集会等
３月 ２日（火) 経済団体等への要請行動
３月 ７日（日） ３．８国際女性デー北海道集会（自治労会館）
３月１０日（水） ３．１０春季生活闘争総決起集会（札幌市民ホール）
３月１３日（土） 青年委員会「スプリングフォーラム」
以上
|
|
 |
| サイト内検索 |
|
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください |
|
|
