（第３０号） ２００５年４月２８日
政策調査情報
連合北海道 政策道民運動局
連合草野事務局長談話（①介護保険法開催法案衆議院公正労働委員会可決にあたっての談話） ②ＪＲ西日本福知山線脱線事故についての談話）
２００５年４月２７日
介護保険法改正法案の衆議院厚生労働委員会可決にあたっての談話
１．2005年4月27日、衆議院厚生労働委員会において、与党・民主党の賛成により介護保険法改正法案が、一部修正の上、可決された。 修正された内容は、[1]市町村が行う地域支援事業に高齢者虐待防止などの権利擁護事業を義務づける、[2]予防給付及び地域支援事業に関する3年後の見直し規定を附則に設ける、の2点である。
２．民主党は、「被保険者・受給者の範囲」については、対象年齢の拡大と2009年度の確実な実施を法案附則第2条に盛り込むよう強く求めたが、自民党の反対は強く、「範囲の拡大も含めて検討を行う」という文言を附帯決議に盛り込むことで合意した。
この点についての法案修正が実現しなかったことは極めて残念であるが、2006年度中に結論を得るための新たな検討の場の設置と、年齢拡大への道筋を明確にさせたこと、17項目の確認答弁と4項目の附帯決議を獲得できたことは大きな成果であり、民主党の奮闘に心より敬意を表したい。
３．介護保険法改正法案は、3月30日に衆議院本会議で趣旨説明が行われ、4月1日より衆議院厚生労働委員会で審議されてきた。審議では、介護予防の効果、新予防給付の新設による家事サービス削減への不安、地域支援事業の有効性、新たに創設される地域包括支援センターの運営・財源の在り方、介護労働者の劣悪な労働条件の改善策、介護保険三施設入所者の居住費・食費の徴収に関わる問題、介護職の医療行為、第2号被保険者（40～64歳）・医療保険者の介護保険制度運営への参画、高齢者の虐待・権利擁護の問題など、さまざまな課題が議論された。
４．連合が強く求めた「被保険者・受給者の範囲」について修正は行われなかったものの、第2号被保険者・医療保険者の介護保険制度運営への参画、施設入所者の居住費・食費の徴収に関わる低所得者対策の強化、介護療養型医療施設における経過措置の廃止の方向性、介護事業者に義務づけられる情報開示の項目に労働条件を追加するなど、政府答弁が行われ、我々の要求が実現することとなった。
介護保険法改正法案の審議は、衆議院本会議での採決を経て参議院厚生労働委員会に移ることになる。連合は、民主党との連携をさらに強化し、残された連合要求の実現をはかる。
以 上
2005年4月26日
ＪＲ西日本福知山線脱線事故についての談話
１． ２５日午前９時１８分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で、電車が脱線した上、線路脇のマンションに激突した事故は、現在までに犠牲者７３人・負傷者が４４０人を超すＪＲ史上最悪の事故となりました。亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りします。
２． 今年に入り、鉄道や航空で「安全」への信頼を損ねる事故やトラブルが相次ぎました。先月には、東京の東武鉄道で踏切事故が発生して４人が死傷した他、航空会社では、運航をめぐり様々なトラブルが発生しています。
こうした中、国土交通省では鉄道・航空会社などに「輸送安全総点検」を指示し、実施していました。また、連合に参加している交通・運輸関係の労働組合も「安全」への取り組みに力を入れてきました。
それぞれの職場で働く連合の仲間が、「安全」への信頼回復に勉めている最中の凄惨な事故の発生に改めて「安全」に対する徹底を労働組合の立場から強めていかなければなりません。
３． また、今回の事故について、現段階で事故原因を特定することは難しく国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会及び警察には徹底した事故原因の究明を望みます。
ＪＲ西日本にも、再発防止のための全組織をあげた検証作業、とりわけ労使での徹底した協議を強く求めます。
４． こうした凄惨な事故を二度と繰り返さないために、連合は、関係労働組合と連携して、システムの点検を含め万全の安全対策を徹底し、安心して利用出来る輸送機関の確立、働く者全てが安全で安心して働ける職場環境をつくることを強く求めていきます。
以 上
