武力攻撃事態等、有事関連３法案に関する決議（案）
政府は、わが国有事に対応するための武力攻撃事態等、有事関連３法案を、先の第１５４国会に提出した。
しかし、この法案は、関連法案の先送り等、法律としての体系を欠き、政府もまた十分な説明責任を果たさず、その結果、先の国会においては継続審議となった。
現在、政府・与党は、「なぜ今」という国民の声に真摯に耳を傾けることなく、北朝鮮、イラク戦争を含めた「危機バネ」を利用し、有事関連法案を開会中の第１５６通常国会の後半国会の最優先課題として、その成立を目指している。
有事関連法案は、わが国及び世界の平和と安全はもとより、国民の生命と財産、市民の権利の確保と深くかかわり、地方自治体の権能及びその業務を大きく制約することが予想される。そして、わが国が集団的自衛権の行使に繋がる危険性を内包している。
私たちは、昨年の第７３回全道メーデーにおける決議と同様、有事関連法案については、充分かつ慎重な国会審議と国民の理解を経ぬままの拙速な成立には反対するとともに、平和憲法に照らした慎重な国民的議論を求め、有事法制が我が国憲法を逸脱するものであったり、集団的自衛権の行使となることが明らかになった場合には、断固成立を阻止する道民運動を展開することを決意する。
２００３年５月１日
第７４回全道メーデー
