(1)　わが国の景気や企業業績は回復基調にあるものの、産業間・企業間・地域間・ 　　規模間でのばらつきは大きくなっている。連合は、賃金闘争の強化に向けて、マ 　　クロ経済的にみた所得分配のあるべき姿について、その理論構築を進めるとともに、 　　その示し方等を検討する。 (2)　企業業績の還元における一時金での対応傾向は、賃金の変動費化を進展させて 　　いる。連合は、賃金の安定性確保に向け、月例賃金と一時金の性格と役割の違い 　　を整理し、企業業績の配分において月例賃金を重視するとともに一時金の安定化 　　に取り組み、年収の維持・向上をはかる。 (3)　賃金改定の波及において「上げ幅」は有効な指標ではあるが、個別賃金の基本 　　はあくまでその水準自体である。賃金制度の有無による賃上げ結果の２極化等、 　　平均方式での賃金カーブ確保には課題が大きい。賃金カーブ確保に向けた「上げ 　　幅」指標の示し方と最低到達目標水準の示し方を改めて検討する。加えて、生活 　　保障賃金の活用による賃金下支えの目標設定のあり方等を整理し、賃金底上げの 　　取り組みを徹底する。 (4)　連合は、組織労働者の賃金改定結果を未組織に波及させる取り組み強化策を検 　　討する。こうした賃金底上げや企業内最低賃金協定の取り組み強化を通じ、地域 　　別最低賃金の引き上げや産業別最低賃金の拡充の取り組みを強化する。 　　　とくに、総合規制改革会議等で提起された、産業別最低賃金制度の検討につい 　　ては、暗に廃止の方向性が盛り込まれていることに留意する必要がある。連合は、 　　すでに産業別最低賃金について、その機能を継承・発展させる見直しを表明して 　　いるが、積極的な改定審議や新設の申し出等、具体的取り組みでその姿勢を明確 　　にしていく。 (5)　地方連合・中小共闘・登録組合に区分されている賃金改定集計は重複しており、 　　その簡素化を検討する必要がある。加えて、定昇相当分や賃金引き上げ分の単組 　　報告は毎年減少傾向にあり、波及に向けた効果的情報発信を基本に単組情報の集 　　約方法等の見直しを検討する。