第３号議案
組織・財政特別委員会報告
第５次答申の具体化について（案）
はじめに
2004年7月22 日に開催した連合北海道第9回執行委員会において、今期における「組織・財政特別委員会の進め方」（別記）について確認して以降、昨年の第16回定期大会で確認した第5次答申をふまえ、第6次答申に向けた検討作業の進め方、運動の改革に向けた基本的な考え方について議論・整理を行ってきました。
その結果、明年の第18回定期大会にむけて、第5次答申に基づく継続・検討課題の具体化を図るとともに、連合北海道結成から15年を節目に、その活動・体制・財政のあり方など、これまでの運動・活動を全般的に見直し・検討して、第6次答申をまとめていくことを確認してきました。
今年度においては、参議院選挙闘争の取り組み等もあり十分な討議期間が設定できなかたことから、最重点課題である組織拡大運動の体制構築などを先議して検討を進め、ローカルセンターの連合北海道が、構成組織はもちろん、未組織の皆さんの信頼と付託に応える事務局機構の再編成を進めていくこととしました。また、
組織拡大運動の体制構築として、100人未満の事業所が集中する札幌圏における組織化対策の強化に向けて、連合石狩地協の専従体制の強化を図るとともに、連合札幌の組織化センターと一体的に取り組むための連合北海道・組織拡大センターを新たに設置していくことを確認してきました。
さらに、北海道における勤労者のローカルセンターとして、道内における勤労者政策の実現、政権交代に向けた広範な勤労者、市民、納税者との連携強化、組織力の強化を図っていくために、政治センターに専任の幹事長を配置し、政治センターの活動を強化していくこととしました。
以下、その検討経過について、別紙の通り、報告します。
＜添付資料＞
@ 組織・財政特別委員会の進め方について（第９回執行委員会確認事項）
A 第５次答申の具体化に向けた検討事項の整理について（第２３回全体会議資料）
B 事務局機構の再編成について（第１回小委員会資料）
C 図 事務局機構の再編成（第１回小委員会資料） 省略
D 組織・財政特別委員会の構成 省略
E 委員名簿 省略
２００４年７月２２日
第９回執行委員会
組織・財政特別委員会の進め方について
連合北海道は、昨年の第１６回定期大会で組織・財政改革にむけた第５次答申（@財政確立と地協専従の拡充、A政策実現に関する資金の確保、B役員定数問題、C平和運動課題の整理）を確認した。
第６次答申に向けては、５次答申の具体化にむけて結成から１５年を節目に、連合北海道の活動・体制・財政のあり方の見直しを行うとともに、地域運動の強化に向けた具体策について検討していくこととする。
なお、組織・財政の改革に向けては、連合本部が昨年の第８回定期大会で答申・確認した以下に掲げる「改革の基本スタンス」を踏襲し、具体的な検討を進めていくこととする。
１．改革の基本スタンス
１）連合北海道結成以来１５年、連合運動を取り巻く環境は、大きく変わっている。構成産別の努力にも関わらず、組織人員は連合北海道結成当初に比べ５万人も減少している。
この傾向が続けば、連合の影響力は弱まるとともに、財政的にも行き詰まることが予測され、活動領域や運動のあり方を抜本的に見直すことが求められている。
２）一方、深刻なデフレ不況下での雇用や生活の不安、少子高齢社会の急進展に伴う将来不安、非典型労働者の激増、地球規模での環境問題や平和問題など、労働組合が取り組まなければならない課題はむしろ増大している。
足下の運動・活動領域を思い切って見直しつつ、同時に２１世紀に力強く発展していく「ローカルセンター＝連合北海道」としての最低限の役割を発揮しうる体制を再構築することが、中・長期的にも強く求められている。
３）改革にあたっての基本スタンスは・・・・・・・
@ 労働運動の再生をめざして、トータルとして人材と資金の効果的な投入をはかりながら、如何に全体としてのパワーアップをめざしていくかの視点が、欠かせない。
いまの労働運動はどのような状況にあるのか。何が弱点で、何をめざし、どう行動を起こしていくべきか。その中で職場に直結する単組は、構成産別は、連合北海道は、どう役割を担い、責任を果たしていくべきか。問題意識と方向性の共有化から出発した改革にしなければならない。
A 改革の基本は「スクラップ・アンド・ビルド」「運動の重点化・絞り込み（選択と集中）」「各級組織レベルにおける役割・責任体制の再構築」にある。
将来の延長線上での経費削減や小手先の財政見直しのみで、将来展望を開ける状況にはない。「単なる財政削減」ではなく、上記の３つの基本的な考え方に基づき、まず、既存の活動の整理、運動の重点化・絞り込み、組織機構・運営の徹底した見直し、各級組織の役割と責任体制の再構築を行う。その上で、連合北海道の影響力の再強化をめざし、新しい時代の運動と組織体制、それを支える財政基盤のあり方について理解を求めていかなければならない。
２．改革実現への検討スケジュール
１）この改革に向けた検討は、２００３年１１月から２年サイクルの運動年度（２００４年度・２００５年度）をもって進めることとする。
初年度においては、活動・体制・財政のあり方の見直しに向けた骨格方針を確認した上で、改革の方向性について検討していく。
２）その上で、改革にむけた課題を整理し、最重点課題である組織強化・拡大や事務局体制の整備と財政の効率化など、次年度（２００４年１１月から）改革実践に取り組む課題を優先的に検討し、１０月の第１７回年次大会運動方針に盛り込む。
３）次年度においては、運動の重点化・絞り込みなどの具体的な「改革実践計画」、地域運動の強化に向けた具体策、その他、結成から１５年を節目に運動の改革にむけて必要な事項について検討し、第６次答申をまとめることとする。
以 上
第５次答申の具体化に向けた検討事項の整理について
１．継続・検討事項となっている課題
第１６回定期大会（２００３．１１．２７〜２８）において確認してきた第５次答申の提言内容を整理すると、具体化に向けて継続・検討事項となっている課題は、
@専従役員人件費の派遣産別負担の解消問題、
A地協・地区連合の組織体制の整備と財政確立、
B地域活動資金（地区連合会費）の納入率向上対策、
C連合スクラム共済の加入拡大など、事業収入の確保、
D政治センターの活動強化に向けた専従者の配置など、
E組織拡大運動など、重点課題にシフトした事務局機構の再編成、
F平和運動の拡大に向けた具体的な行動展開、
となっている。
この７つの課題うち、Dの政治センターの活動強化対策については、専任の幹事長を配置して提言の具体化を一部実施しているが、その他の事項については、今後、実行計画の策定など具体化にむけて検討を求められている課題として残っている。
２．今後の検討作業の進め方について
１）先議する検討事項について
これら残る課題の具体化に向けては、先の第９回執行委員会（２００４．７．２２）で確認してきた「組織・財政特別委員会の進め方」（別記）に基づき検討していくこととするが、第５次答申にある組織拡大運動など、重点課題にシフトした体制構築をはかる上で、事務局機構の再編成については執行部の早急な検討が求められていた。
したがって、前項−Eの課題を優先する検討事項として取り扱い、事務局機構の再編成を行い、当面する対策として札幌・石狩圏における組織拡大運動の体制確立、これに伴う財政の効率化対策など、本年１０月の第１７回年次大会までに成案を得て実行に移すよう検討作業をすすめていく。
また、現行の連合北海道規約による役員欠員に伴う役員補充の取り扱いでは、役員を派遣している構成産別の役員改選等に伴い、任期の中途での役員辞任から後任者の選出までに空白期間が生じ組織運営に支障をきたすことから、規約の一部改正について１０月の第１７回年次大会までに併せて成案を得るよう検討していく。
２）運動の改革も含めて検討していく事項
前項のE以外の課題の具体化や実行計画については、連合北海道結成１５周年を節目とし、「組織・財政特別委員会の進め方」（別記）に基づき、連合北海道の活動・体制・財政のあり方の見直し、運動の重点化と絞り込み（選択と集中）、各級組織レベルにおける役割・責任体制の再構築など、基本論議を積み上げた上で、明年の定期大会までに総合的かつ多方面から検討を行い、運動の改革に向けた第６次答申としてとりまとめていくこととする。
３．運動の改革に向けた基本的な考え方
運動の改革に向けては、「スクラップ・アンド・ビルド」「運動の重点シフト化（選択と集中）」「役割分担と責任の明確化」を基本キーワードとし、以下の３つの基本的な考え方を共通認識として、具体的な改革方針をとりまとめていくこととする。
１）活動の改革へのアプローチ
連合北海道の現在の活動を大胆に見直すとともに、活動の優先度や構成産別との役割分担を明確にし効率化をはかる。活動の最大優先基準を、@組織拡大の取り組み、A中小・地場組合に対する支援・指導におくとともに、B政策・制度実現の取り組み、C地域における社会参加活動の取り組み、D政治活動の取り組み、E５次答申に基づく平和運動の拡大についても、順次、改革をすすめていく。
２）組織基盤の確立
地域に根ざした顔の見える連合運動の推進とその強化によって、@組織拡大、A中小・地場・零細企業労働者へのアプローチとフォローアップの強化、B地域固有の政策・制度の実現という、３つの重点課題の達成をめざす。そのために「人、もの、カネ」の資源を地域に根ざした活動の強化、すなわち「地協・地区連合の強化」に視点をあてた運動・体制・財政の確立を図っていく。
３）財政のあり方
今後とも「ローカルセンター」としての連合北海道が力強く発展していくため、足元の運動・活動領域を思い切って見直しつつ、実績主義にとらわれることなく、それぞれが一歩踏み込んだ責任体制と資源（人、もの、カネ）の有効活用をはかり、地域に根ざした活動・体制・財政の三位一体的確立を基本に総合的かつ多方面から検討し見直していく。
以 上
事務局機構の再編成について
連合北海道は、昨年の第１６回定期大会で組織・財政特別委員会の第５次答申を確認した。この答申の中で連合北海道の事務局機能について、ローカルセンターとしての信頼と付託に応え、存在感を高めるために、運動の改善を早急に進めるとともに、「組織拡大運動など重点課題にシフトした体制構築を図る上で、事務局機能の再編成が必要、執行部の早急な検討を求める」とした。
この答申を受け、「ローカルセンター」の連合北海道が、足下の運動・活動領域を思い切って見直しつつ、同時に２１世紀に力強く発展していくために、その第一弾として、事務局機構を整備し再編成していくこととする。
１）現行体制と今後の運営体制について
現行の事務局体制は、総務部、財政部、国際部、組織・中小労働対策部、広報・道民運動部、政策・調査部、女性部、青年委員会のほか、外郭機能として安全衛生センター、高齢・退職者連合を組織し運営している。
その体制の下で日常の業務は、総務・財政、組織・中小労働対策、広報・道民運動、政策・調査の４部門を中心に運営しているが、このうち、広報・道民運動部門の機能を３分割・既存の他部門に統合・再編などを行い、日常業務は３部体制で機動的かつ効率的な運営していくこととする。
２）事務局体制の統合・再編成のについて
@ 現行の総務部は、これまでの総務・企画に広報部門を加えた総合・企画・情報発信部門としての機能を充実していく。また、国際部を総務部に統合し、名称を総務企画局としていく。
A 財政部については、これまで通り財政の専任部門として財政担当副事務局長の直轄局としていく。
B 現行の組織・中小労働対策部は、名称を組織労働対策局として、雇用・労働対策（政策）全般の機能とともに、組織強化に向けた文化活動・労働教育部門を一体的に対応する総合組織・労働対策の機能を整備していくこととする。
C ５次答申に基づく「組織拡大運動など重点課題にシフトした体制構築」を図るため、組織労働対策局−組織対策の下に「組織拡大センター」を新設、専任のスタッフを配置し、連合札幌・石狩地協との共同行動による組織化対策・労働組合づくりの体制を強化していく。
D 現行の政策・調査部は、名称を政策道民運動局とし、地域固有の政策・制度の実現に向けた活動の絞り込み・重点化を図ること、政策・制度などの実現に向けた大衆行動・キャンペーンとともに、平和・人権・環境など道民運動部門の活動を一体的に対応していくこととする。
E 女性部については男女平等局とし、その下に男女共同参画委員会、女性委員会を位置付ける。
F また、青年委員会、安全衛生センター、高齢・退職者連合の対応は、これまで同様に組織・労働対策局が日常業務の連絡調整を行うこととする。
G 政治センターは、専任の幹事長を配置するが、これまで同様に事務局長の直轄セクションとし、日常業務は総務企画局が担当する。
３）実施時期
この事務局体制の再編成は、第１７回年次大会後の本年１１月１日からとする。
以 上
