■開会・大会議長団選出

 

(大場博之会長代行)

只今より連合北海道第17回年次大会を開催いたします。

全道各地より、代議員、特別代議員、傍聴を含め多くの方々にお集まりをいただきました。冒頭厚く感謝を申し上げたいというふうに思います。

議長選出まで、司会進行を仰せつかりました会長代行大場でございます。宜しくお願いいたします。(拍手)

この１年間、連合運動の様々に対しまして、地域・産別において大変なご支援、ご協力を賜りまして、冒頭厚くお礼申し上げたいと思います。

時間が極めて限られてございます。１日大会ということで大変厳しい時間の中での制約がございますので、司会者からの大会挨拶はこれにて省略させていただき、後ほど連合渡部会長からしっかりご挨拶をいただくということにさせていただきます。

さっそく議長の選出に入らせていただきます。

大会議長団選出につきましては、規約によりまして、大会代議員のなかから選出するということとなってございます。予め執行部で用意している方がございますので、皆様のご了解をいただければ、氏名を発表し、ご確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(拍手)

ありがとうございます。それでは、氏名を発表いたします。

全農林・向田修代議員。もう一方はサービス流通連合・小倉佳南子代議員、以上のお二方にお願いをいたします。全体の拍手でご確認をいただきたいと存じます。(拍手)　ありがとうございます。

それでは、議長団にご登壇をお願いいたします。以降の議事運営につきましては、議長団にお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

 

■議長団就任挨拶

 

(全農林・向田修書記長)

只今議長に信任いただきました全農林から出ています向田修と申します。宜しくお願いいたします。

 

(サービス流通連合・小倉佳南子副委員長)

同じく議長団に選出されましたサービス流通連合の小倉佳南子と申します。どうぞ宜しくお願いいたします。

それでは議長団を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。

本日の年次大会には15名を越える女性代議員が参加ということでご報告を受けております。こういった連合の大会に女性がこれだけ普通に参加していただけるという状況になってきたことを大変心強く思っております。

また、今後の大会でも是非女性を特別視することなく、普通に男性も女性も居るというような形での様々な活動が行われていくことを願ってやみません。

議長団、大変不慣れではありますが、是非、真摯な活発なご議論をしていただけますようお願い申し上げるとともに簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

 

■大会役員選出

 

(議長)

それでは、ここで大会運営規定に基づき、大会役員の選出を行います。大会書記長には連合北海道松浦執行委員、大会書記には連合北海道事務局がこれにあたることを任命いたします。

次に資格審査委員の任命を行います。敬称は省略させていただきます。資格審査委員、北教組・南部貴昭代議員、フード連合・西村晃代議員、運輸労連・長尾幸栄代議員、紙パ連合・今健二代議員、UIゼンセン同盟・村部修代議員、JR連合・田原孝蔵代議員、執行部・小桧山秀昭執行委員、以上7名を任命いたします。

続きまして大会運営委員の任命を行います。森林労連・伝法政喜代議員、情報労連・棚田利光代議員、政労連・土田俊昭代議員、電力総連・武田光史代議員、JAM北海道・高野聖久代議員、サービス流通連合・中村善幸代議員、JR総連・金丸篤代議員、基幹労連・大柄恵司郎代議員、炭労・大山秀美代議員、執行部・桜田憲治執行委員、以上の方々を任命いたします。

次に選挙管理員の任命をいたします。自治労・森次敬一代議員、全開発・惣田貴弘代議員、ＪＰＵ北海道・加藤英俊代議員、サービス連合・佐藤公一代議員、海員組合・中江治久代議員、全郵政・田中洋代議員、電機連合・鏡山可晴代議員、執行部・浅田明廣執行委員、以上の8名の方々を任命いたします。

次に議事録署名人については大会運営規則に基づき議長団2名があたります。

以上大会各種役員の選出について一括、拍手でご承認願います。（拍手）

 

■各種委員会開催案内

 

(議長)

ありがとうございました。では早速、資格審査委員会は2階ロビーの受け付け、大会運営委員会は3階はなの、選挙管理委員会は3階いずみで開催いたします。委員の方はご集合願います。

それでは、ここで連合北海道渡部会長より執行部を代表してご挨拶をいただきます。（拍手）

 

■会長挨拶

 

( 渡部俊弘 会長)

連合北海道第17回年次大会にご参集の大会構成員の皆さん、大変にご苦労様でございます。この1年間、各構成組織並びに地協･地区連合の皆さんには、連合北海道の運動推進に対しまして、大きなお力を賜りましたことに心から感謝を申し上げたいと存じます。

また、本日は多くのご来賓の皆様にご臨席を賜っております。

連合本部からは、志野総務財政局長、北海道からは吉澤副知事、札幌市からは後ほど上田市長がおみえになる予定でございます。また、民主党北海道からは小川副代表、加えて道議会からは西本民主党道民連合の会長、道議会フロンティア議員会からは岡田会長、労働福祉事業団からは笠井労福協理事長をはじめとする各事業団体の責任者の皆さん方、その他諸先輩で構成をされる様々な団体から多くの皆さん方のご出席をいただいてございます。

大会構成員を代表致しまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございます。（拍手）

さて本年は、台風等の被害が相次ぎ、道内におきましても台風18号が大きな被害をもたらしました。

また、その後の兵庫における水害、さらにはつい先日発生した新潟中越地震など、多くの皆さんが被災されるとともに、幾多の尊い人命が失われています。大会冒頭にあたり、心からお見舞いと犠牲になった皆さんのご冥福を衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。

さて、極めて限られた時間でありますが、私の方からはこの1年間の活動を振り返りながら、幾つかの運動テーマについて課題提起をさせて頂きたいと存じます。

1つは連合運動の再生と活性化、そして社会的責任の遂行についてでございます。

企業経営にかかわる各種の不正行為が多発しています。また、内部告発や当局の調査によりまして、不払い残業として摘発された企業が全国に1200社、金額で280億円にのぼっていますが、摘発されたものは氷山の一角に過ぎないとの報道があります。深刻なことは、それらの多くは労働組合が存在する企業でございます。誠に申し訳ないことに、北海道ではありませんが、私の出身産別関連企業の一部でも同様のことがあったことが判明しています。

今、労働組合は自らの姿を律しつつ、毅然とした労使関係のもとに組織内の信頼を確立することが急務になっていると思います。申し上げるまでもなく、そのことは構成組織の運動の延長線上に存在する連合運動、なかんずく連合北海道のあり方に関わる問題でもございます。構成組織とともに連合北海道としての内的な改革を進めて、信頼を取り戻す努力をしなければならないと決意をしているところでございます。

連合北海道の運動の再生、活発化について申し上げます。

運動の再生、活発化に向けての最も肝心なことは、個々の運動に対して具体的な目標を掲げて成果を追求することであり、その結果の徹底した分析の上に立って、運動のスクラップアンドビルドを日常的に行う姿勢が必要ではないかと思います。

厳しい言い方になりますが、ややもすると、言いっぱなし、やりっ放し、昨年と今年に何の違いがなくとも平気、という組織的睡眠状態に陥っている懸念なしとはしません。

次に、外部からみた運動の価値をどう創るかということについて申し上げます。

　連合北海道は社会から見て本当に有用な価値を持つ存在なのかどうか、勤労者はもとより多くの社会団体から見て何をどのように期待され、信頼とか尊敬の対象になっているのかどうかを常に見極める努力をしなければならないと思います。

そのためには引込み思案の組織ではなくて、これまでの交流の範疇を超えて多くの社会団体との活発な交流に先ず踏み出さなければならないと考えます。

この取り組みは連合運動の新たなミッションを見いだすことであり、政策実現力を含めて、今、われわれが現実に感じている連合運動の閉塞感を払拭する糸口になるのではないかと考えるところでございます。

次に、未組織労働者との連帯システムを創るという取り組みについてであります。

実は、昨年も未組織労働者との連帯につきましては、ビジターという概念を用いて同様のことを申し上げました。

今年はそのことに具体的な糸口を得るために、十分とは言いかねますが人材と組織そして資金の手当てをさせていただき着手したいと考えています。

仮称を「組織化センター」として後ほど提案をさせていただきますが、産別運動とリンクした新たな組織化行動システムの概念設計や、多分、携帯・パソコン社会における未組織労働者との効果的な連帯システムとして期待できるであろう、サイバー・ユニオンの北海道版造りの足がかりを得る取り組み、さらには組織化に関わる人材育成にもトライしたいと考えます。

ご承知のように、道内の非典型労働者の比率が37％を超え、パートタイムの労働者が40万人を超えるという現実の中で、幅広い労働者連帯や組織化の取り組みは、従来の取り組みの概念を超えたところにしか成果を求めることはできないと感じています。

ただ、われわれのトライアルは、風車に挑むドン・キホーテのようなところがあるのかもしれません。難しい取り組みになることを率直に申し上げ、構成組織、地協、地区連合の大きな支援・協力を要望しておきたいと考えます。

2つには雇用と生活に関わる課題への対応についてであります。

ひと頃よりは失業率や有効求人倍率は改善されています。今日も全国の失業率が発表されていますが、4.6％と改善されてはいますが、しかし、その絶対値は極めて不十分な水準であるとともに、雇用の質はさらに悪化する傾向にございます。また、若年者の失業は10％を超えていると言われており、NEET(Not in Employment, Education or Training)と呼ばれる存在の拡大と相俟って、近い将来における大きな社会不安の火種となることが懸念をされます。

加えて所得水準の格差拡大と総体的な水準低下という事態もまた、ボクシングで言うところのボディ・ブローのように我々の生活体力を弱らせてございます。

雇用問題を打開する道筋は極めて困難なものでございます。

勿論、現在においても政治、行政の課題として雇用対策は講じられていますが、いわばツギハギのパッチ・ワークのようなものになっており、その政策効果は限定的なものにとどまっていると言わざるを得ません。

このような状況を放置した場合は、社会保障制度における一定程度以上の加入率や保険料収入という前提条件を崩壊させるとともに、社会的な階層的な対立に拍車をかけ社会の大きな混乱要因になると指摘せざるを得ません。

結局のところ市場経済主義と言われるものは、若者から雇用を奪い教育の機会も与えないということ。そして、若者のみならず中堅以上の労働者に対しても、経済、社会の急速な変化に対応するための能力形成の機会を奪っていることが明確になったと断言できると思います。

今こそ、「雇用問題はこの国の社会構造の根幹に関わる課題」と捉えた抜本的な雇用政策に転換し、政治の責任はもとより、雇用に関わる企業あるいは経営者の責任についても一層具体的な形で遂行を求めるべき時代に入っていると考えます。

もとより、小泉政権に代わる「労働を中心とする福祉型社会の実現」を標榜する政権を、これを早期に誕生させることが最も効果的な雇用政策となることは言うまでもございません。

次に所得水準格差の拡大問題についてごく簡単に触れます。

所得格差の拡大に何としても歯止めをかけなければなりません。

そのキーワードは雇用形態に影響を受けない均等待遇の早期実現であろうと思います。

しかし、均等待遇の実現が早期に図られることを期待することは現実的ではありません。したがいまして、その前段における企業内最賃協定締結組織の拡大、企業内最賃の延長線上における法定最賃水準の底上げ、このことが重要な取り組みになります。企業内最賃協定については、05年の春季生活闘争の中で心してかからなければならない課題としてご認識をいただきたいと存じます。

また、その意味でも6年越しの取り組みで新設申請に辿り着いたハイ・タク最賃につきましても、申し上げた観点から、何としても現実のものにしなければならないと考えるところであります。

3つ目に高橋道政への対応について申し上げます。

先ず、高橋道政下で明らかになった道警報償費問題についてであります。

警察組織に対する道民の信頼をこれ以上失墜させることなく、全容を解明したうえでその結果を開示するとともに再発防止策と責任の所在を明確にするなど、不条理を不条理のままに闇に葬ることなく処断することが、知事としての道民に対する責任であることを申し上げておきます。

そして、そのことは取りも直さず、そのような不正に関わることなく道民の安全のために、日々黙々と業務に精励している圧倒的多数の警察官の名誉に関わるものであると考えるから申し上げているところでございます。

次に、高橋道政について申し上げます。

道政運営については、常に様々な角度から広範な道民からの評価がなされるべきものと考えます。　

ただ、現在の道庁は道民生活や地域社会の劣化を最小限に抑えながら、地域主権が確立された新たな地方政治に辿り着く手前の急な坂道を前にして、どのルートをどのように登ろうかと思案している状況にあると形容できるのではないかと思います。

したがいまして、今日の自治体が置かれている環境条件から申し上げますなら、どなたが知事であっても、多くの道民が合格点をつける運営は期待できないと言えるかもしれません。

また、評価をすると言いながら自分の立場からの一方的な要求や、不平不満を言い募ることも私としては潔しとしません。

ただ、１年半を要して知事を頂点とした道庁組織の一体性が整ったかどうか。基礎自治体たる市町村との密接な連携プレイが可能になったのかどうか。知事の道政づくりに対するメッセージが具体的に道内各界に伝わり、各界からの協力の形がしっかりと整いつつあるのかどうか…。について問われた場合は「未(いま)だしの感あり」と答えざるを得ません。

ましてや、道州制特区問題に関わって政権党の議員が国の出先機関をいわば恫喝するというような知事周辺の構造については、報道の通りであるとするなら、これまた感心できないと言わなければなりません。

改めて申し上げるまでもなく、少なくとも連合北海道が目指す「労働を中心とした福祉型社会」と高橋道政の基本スタンスが同一のカテゴリーに属するとは考えていません。

私たちが目指す社会に相応しい知事の誕生に向けて、連合北海道として努力を続けていくことに変化がないことを明確に申し上げておきたいと存じます。

最後は政治活動と国民・道民運動課題についてであります。

先の参議院議員選挙は連合の8候補が全員当選し、加えて民主党は50議席を獲得して改選議席では第1党になりました。ただ、民主党の本当の実力による勝利というよりも、小泉政治への批判票の受け皿という要素が大きいことを率直に受け止めなければならないと思います。

また、党のみならず連合も、8候補が獲得した記名の票が組織人員の24％程度にとどまったことは、大きな課題として受け止めなければなりません。

さて、第2次の小泉構造内閣の最も重要な課題は「郵政民営化」の実現だということであります。しかし、国民が本当に願うのは郵政民営化ではなく、経済政策であり、雇用対策であり、信頼できる社会保障制度の実現であります。加えて安全と平和に関わる課題であることは調査をするまでもなく明確なことです。

小泉政治は完全に、国民との“チャンネルずれ”を起こしています。

そういう意味では、政権奪取に向けた闘いまでの時間は、さほど遠くはないと思います。

しかし、忘れてはならないことに、政権奪取に向けた民主党の内的な課題、すなわち憲法問題をはじめとする政策の収斂に関する問題があります。

一方、それ等のことは民主党の問題でもあり、映し鏡の連合の問題でもあると言えます。

有事法制、日米関係、イラク自衛隊派遣、国際貢献、社会保障制度、税制、教育基本法、地方分権、道州制、地方財政、郵政民営化…等々、多岐にわたり微妙な差異があります。

連合の組織内部が不一致状態を解消しなければ、政党に持ち込むことはできません。

これらの政策課題について、各級の連合組織において勇気をもって論議に入るべき時期を迎えているという認識を、連合北海道内における共通項にしたいということを提起させていただきたいと存じます。

また、一方において、待ったなしの政局が想定される中において、政党側の論議と選択を見守る度量も連合としては、持たなければならないと考えるところであります。

このことに加えて、小泉政治の終焉に向けた民主・連合としての強固な闘争体制づくりにつきまして、申し上げた課題を置いてでも心してかかるべきであると考えます。

なお、先の参議院選挙において、公職選挙法違反容疑により網走地協関係者5名が逮捕されました。ご承知の通りでございます。4名は既に罰金刑が確定し、残る1名は公判中という状況にあります。

釈明はいたしません。連合北海道の立場からは、選挙にあたってのコンプライアンスに関わる指導の不徹底について心からお詫びを申し上げますとともに、今後の再発防止に向けた取り組みの強化に全力を尽くしてまいりたいと考えます。

また、事案発生以後の関係組織の大変な献身的なご協力に感謝を申し上げたいと存じます。

以上、大まかには4つの課題について提起し、大会論議の素材に供したいと存じます。

申し上げたとおり、今年は例年になく天変地異に見舞われた不幸な年でありました。

しかし、一方においてはオリンピック、パラリンピック、駒大苫小牧高校野球部の本当に夢のような全国制覇、日ハムのプレイオフ進出、大リーグの松井・イチローなど、各選手の活躍と感動的な闘いを通じて、「チャレンジすればできる」という勇気をたくさんいただいた年でもあります。本大会におきましては、連合北海道の運動に勇気と元気を吹き込み、明日からはあの選手達のように果敢なチャレンジができますよう、活発なご論議を賜りますことをお願いして会長挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(議長）

　ありがとうございました。次に本年次大会には多くの来賓の方々にお越しいただいております。ただ今からご紹介してご挨拶をいただきます。まず最初に連合本部を代表し志野貴太男総合総務財政局長を紹介しご挨拶をいただきます。

 

■来賓挨拶

 

(連合本部・志野貴太男総合総務財政局長）

ただ今ご紹介に与りました連合本部で総合総務財政局長をやっております志野と申します。よろしくお願いします。

私は連合本部で総務関係、財政等を担当していますが、ご存知のように非常に連合も人材の問題、お金の問題含めて厳しい状況になってきています。そこに携わっている者として大変、重責も感じながら仕事をしている毎日でございます。

さて、本日は第17回の連合北海道の年次大会、大変おめでとうございます。また、常日頃は渡部会長以下、連合北海道の皆さんにつきましては、連合全体に対する運動方針並びにあらゆる活動において多大なるご協力、ご尽力を賜っていることにつきまして、感謝申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。

さて、本日は私ではなくて会長の笹森がこちらに駆けつけるべきかと思いますが、大変会長の笹森も日々多忙でございまして、私が代わりに参りました。会長から皆さんに宜しく伝えるよう言い付かって参りましたので、よろしくお願いいたします。

さて、本日は連合本部、連合全体が今抱えている課題について簡単にそのポイントを申し上げてご挨拶に代えたいと思います。

まず第１の点ですが、皆さんもご存知のとおり今年の年初から年金改革等、私どもの主張権利を獲得していくという運動を進めて参りました。その中で、この後11月にも「時間外労働の撲滅キャンペーン」というものを全国挙げて取り組むというお願いを申し上げておりますけれども、この件につきましてまさに「労働者の権利を取り戻す」という運動の一環として捉えていただきたいと思います。

時間外労働の問題につきましては、日常茶飯事のように起きていますけれども、それがやってもダメなんだということではなくて、そういう運動を起こすことによって私どもの権利を取り戻す運動であると位置付けていますので、是非現場におかれましては、そういう取り組みを一層強化され、成果を上げることを祈念申し上げている次第でございます。

そういう意味では、第１点目に申し上げたいことは、まさに労働者の権利を守る、主張するそして実現をする。こういう課題にこの後連合は取り組んでいくということを、是非ご理解を賜ればと思っている次第でございます。

第2点目には、そのためにはいくら制度政策等を、綺麗事を言葉の上で合言葉のように言っていてもしょうがありません。やはり大事なことはこれらの労働者の権利を主張し守りそして実現するためには政治との関わりを持つということも大変重要な課題であると認識している次第であります。

巷ではこの後4年間国政選挙は無いと言われていますけれども、それは無いとは限らない。いつ何時起きてもいいように、今だからこそ政治の学習をし、勉強をし、我々の声を地元地域の中に取り入れ、国政に取り入れるという活動をこの時期に取り組むのが大変重要かと思いますので、皆さんの中でもそのようなご論議をされて、政治との関わりを一層強められることを是非お願いしたいと思います。

第3点目でございますが、特に今年1年を見ましては、渡部会長からもございましたように、災害が非常に多い年でありました。したがいまして、まさに災害ボランティアを含めた取り組みを今後、連合としてもっと重要な活動と位置付けて、人、物、金をその時々にいつでも出動できるような仕組みを作っていくことが重要な活動になってくると思います。聞くところによると連合北海道では既にそういう仕組みについてかなり整備されているということでございますが、連合本部はまだそういうところまでいっていませんので、今後はそういうことも強めながら、人と人との助け合いということにも重点をおいて活動していきたいと思っていますので、是非皆さんからも色々な現場からのアイデアがあれば、お寄せいただいてお互いに助け合いができるような、そういう労働運動を盛り上げることを形作っていきたいと思っております。

第４点目でございますが、昨年来、今年に入りましても非常に労働組合の不祥事が多発した年であります。したがいまして、連合本部も今取り組んでおりますのは、労働組合としてのコンプライアンスをどう作り上げていくかということにつきまして、最大の腐心をし、色々な規約、規則等を見直しながら新しい形のスタイルを作り上げるということに努力を重ねているところであります。

したがいまして、この労働組合のコンプライアンスは大変重要なことだと思います。やはり労働組合が社会的に存在感を示すということが使命であるならば、法治国家である日本の中で労働組合が自らのコンプライアンスを守っていくということを心がけて今後活動に取り組んでいきたいと思いますので、皆さんのご尽力を賜りたいと思っております。

第5点目でありますが、これにつきましては既に数年来取り組んでおります組織拡大の問題でございます。組織拡大につきましては連合北海道におきましても、組合員が減少する中で努力をして活動されていると聞いております。決して労働者の日本全体における数が減っているわけではないのです。逆にパートを含めて裾野の方は広がっています。私どもはいかんせん企業内労働組合を中心にしながら日本全体の労働運動を形作ってきているということでございますけれども、この辺につきましても、今後未組織労働者、特にパートを含めた条件の悪い方々に手を差し伸べて、その方々を一緒の労働者として仲間として労働組合の中に入れていくということが、非常に重要だと思っている次第であります。

したがいまして、労働組合はある意味では数の力ということも決して避けて通れないということでございますので、今後におかれましても是非連合北海道におきましても、一層、格段の組織拡大にご尽力を賜ればと思っている次第でございます。

最後になりましたが、私の大好きな言葉に山本周五郎の言葉で「人間の真価は今までやってきたことではなくて今後何をやるかで決まる」という言葉があります。これを私ども労働組合の立場に置き換えると労働組合というのは過去のやってきたことにこだわるのではなくて、これから如何に何をやっていくかということが問われているのだと思っております。したがいまして、これは決して連合北海道だけではございません。全ての地方連合会で現場段階でこれから何を構築していくかということを是非考え、心がけ、実行されて連合運動全体が大きく前進することを是非お願いしてご挨拶の言葉に代えたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

 

(議長）

ありがとうございました。次に北海道副知事、吉澤慶信さんをご紹介し、ご挨拶をいただきます。

 

(北海道・吉澤慶信副知事）

皆さんおはようございます。ご紹介をいただきました北海道副知事の吉澤でございます。今日は連合北海道の第17回年次大会がこのように多くの皆さんのご参加の下に盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。渡部会長さんをはじめ連合北海道の皆様には働く仲間の皆さんの労働条件の改善、また福祉の向上はもとよりでありますが、道民生活全般に関わる様々な課題につきまして、積極的に取り組まれまして、多くの成果を上げておりますことに深く敬意を表する次第であります。また、道政に対しまして、日頃から貴重なご提言をいただくなど、道政の推進にご理解、ご協力を賜っていますことに対しましてもこの機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。

　さて、我が国経済の方は回復基調で推移をしているわけでございますが、北海道の方は一部自動車関連部品など、持ち直しの動きも見られておりますけれども、地域経済、雇用情勢全般から見ますと尚厳しい状況が続いているのが北海道経済の実感であると思っています。このようなことから道といたしましては、地域経済の活性化、雇用機会の確保を最優先課題といたしまして経済の再建に向けて、重点的かつまたスピード感をもって政策を推進するというふうに取り組んでいるところでございます。

特に今年度は北海道経済に大きな役割を果たしております中小企業の経営の安定、事業再生に向けた取り組み等を支援いたしますとともに、建設業の新分野進出、経営体質の強化、また農林水産業の競争力の強化等に取り組んでいるところであります。また、雇用の問題でございますが、特に若年者の失業率が高止まりの状況にありまして、フリーターの増加傾向にあります。このようなことから若年者に総合的な就職支援サービスを提供するジョブカフェを開設するなど意欲のある若者を積極的に支援するための様々なプロジェクトを進めております。

それからまた、季節労働者の雇用の安定につきましても、昨年策定いたしました、「季節労働者対策に関する取り組み方針」に基づきまして、全庁を挙げた取り組みを進めているところであります。

さらにまた、先般少子化対策の柱でもあります全国初めての「北海道子ども未来作りのための少子化対策推進条例」を制定いたしたところでございます。この条例は子どもの未来に夢や希望の持てる社会を実現するために安心して子どもを産み育てることができ、かつまた子どもが健やかに成長できる環境の整備につきまして、定めておりまして、雇用環境の整備に関しましても労働者の家庭と仕事の両立を促進するための支援策を進めていくことにしているところでございます。

　北海道が元気を取り戻すためには、行政が全力を尽くすことがもとよりでございますが、労働界、産業界そして行政がそれぞれに役割を分担しながら一体となって取り組んでいくことが、極めて重要であると考えております。先ほどからお話がありましたように厳しい北海道経済の中でも、この夏の駒大苫小牧高校の快挙、アテネオリンピックの北海道選手の活躍、日ハムの活躍それから旭山動物園の挑戦と明日の北海道の希望につながる様々な出来事が生まれてきています。道としましては、住んでいることを誇りに思える夢のある北海道創りに向けまして、尚一層取り組みを重ねて参りたいと、このように考えているところでございます。どうか皆さんの特段のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

終りになりますが、連合北海道の皆さんには今後とも北海道の発展と道民生活の向上にご尽力を賜りますようご期待を申し上げますとともに、本年次大会のご成功と皆様の益々のご活躍、ご健勝をご祈念申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきたいと思います。おめでとうございました。

 

(議長）

ありがとうございました。次に民主党北海道から小川勝也副代表がお越しです。ご紹介しご挨拶をいただきます。

 

(民主党北海道・小川勝也副代表）

第17回の年次大会にご参集の皆様おはようございます。鉢呂吉雄民主党北海道代表に代わりまして、ご挨拶をさせていただきます、私副代表を務めております、参議院議員の小川勝也でございます。北海道を含めまして、たくさんの台風が日本を通過いたしました。そして、新潟におきましては、中越地震でたくさんの方が被災をされました。心からお悔み、お見舞いを申し上げたいと思っております。

まず、私の立場からは、昨年来に引き続きましての今年の夏の参議院選挙で全道の地協の皆様、そして各産別の皆様に全国比例区そして峰崎直樹候補を擁して戦いました北海道選挙区で大変お世話になったことを心からお礼申し上げなければなりません。合わせまして、選挙違反の事例もございました。大変ご心配、ご迷惑をおかけした点、私の立場からもお詫びを申し上げたいと思ってございます。

高橋道政、あるいは道政全般に亘りましては西本議員会長の方からお話をさせていただくことにし、私の方からは若干、国政に関してのお話をさせていただきたいと思います。

先ほど渡部会長からお話がありましたとおり、北海道をめぐる景気、雇用等厳しい情勢につきましては、全く同じ認識でございます。しかしながら小泉総理からは「景気は上向いている」「良くなっている」こんな発言が繰り返されています。北海道と景気の良い地域の格差が大変広がっているということを十二分に認識をしております。このまま北海道に対するこの施策が続けば、私たちのふるさとはどうなってしまうのか、そして若い人たちの雇用問題、これを解決せずに1年1年、年を進めていくとこの経済社会はどうなってしまうのか、大きな不安に苛まれています。1日も早く政権交代を成し遂げなければならないという決意を新たにしているところでございます。

お陰様をもちまして、昨年の衆議院選挙、そして本年の参議院選挙と特に比例部分では第1党の得票をいただきました。この皆様のご支援に応えるべくしっかりと政策を作り直し、いつでも政権がとれる状態にし、政権交代に向けてチャレンジをしていきたいと考えております。ご紹介が遅れましたが、民主党北海道の鉢呂代表が参議院選挙後の党の大会におきまして、国対委員長に選任されました。合わせまして、次の内閣では横路さん・鳩山さん、そしてお越しいただいております峰崎さんがいわゆる入閣ということになりまして、まさに彼我の内閣を比べても遜色のない、いやどう考えても民主党に任せたほうが安心だという布陣も整えさせていただきました。併せて皆さんの暖かいご激励をいただきながらしっかりと頑張らせていただきたいと思ってございます。

蛇足でございますが、私ども政権交代を訴える民主党は、経営状態の悪いこの私たちの国、日本の経営を我々に任せて欲しいということに非常に似ていると思います。私ども民主党が政権を執ったなら、バラ色の社会を創れるかというと100％自信があると言い切れない状況であります。大変厳しい財政赤字、そして外交事例等というものは一気に代えるというわけには参りません。負の遺産を引き継ぎながらも小泉内閣とは考え方の違う、1人1人の国民の幸せを考え、小泉政権が「愛の無い改革」をするとすれば、民主党政権は「愛のあるフェアな公正な改革」をする、そんな闘いに位置付けていただければと思っております。

大変厳しい状況ではありますが、渡部会長からお話がありましたように、組織化された仲間ではなく、大変苦しんでいる若者や未組織の仲間の皆さんとともに1人1人が安心して暮らしていける社会をともに創っていくんだという連合の皆さんの熱い闘いに心からご期待を申し上げ、そして私ども民主党もそのパートナーとしてこれまで以上にしっかりと連帯をさせていただきたいということを大きな声で申し上げてご挨拶とかえさせていただきたいと思います。今日の大会が熱心な議論とともに素晴らしい成果を残されますようにご期待申し上げ民主党北海道からの連帯のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

ありがとうございました。次に、連合北海道国会議員団会議の皆さんがお越しでございます。まず、ご本人出席の方をご紹介いたします。

ただ今ご挨拶をいただきました参議院議員小川勝也さんです。（拍手）同じく峰崎直樹さんです。（拍手）続きまして代理の方をご紹介いたします。衆議院議員北海道第１区、横路孝弘代議士の代理で秘書の佐藤克さん、同じく第2区の三井辧雄代議士の秘書の佐藤右司さん、第3区の荒井聰代議士の秘書の梶谷大志さん、第5区の小林千代美代議士の秘書の佐藤敏男さん、第6区佐々木秀典代議士の秘書の川野隆夫さん、第7区仲野博子代議士の秘書の鈴木智さん、第9区の鳩山由紀夫代議士の秘書の米沢信夫さん、第10区の小平忠正代議士の秘書の山田英幸さん、第12区松木謙公代議士の代理であります札幌事務所長の伊藤賢良さん、以上の皆さんを代表して国会議員団会長の峰崎直樹参議院議員よりご挨拶をお願い申し上げます。

　申し訳ございません。大変失礼いたしました。鉢呂代議士のところの秘書であります市橋様。申し訳ございませんでした。

 

(連合北海道国会議員団・峰崎直樹会長）

おはようございます。ただ今ご紹介いただきました、連合北海道国会議員団の会長を仰せ付かっております参議院議員の峰崎直樹でございます。

まず、私の場合は今度の7月11日に行われました参議院選挙で連合北海道の統一候補として三度当選することができました。大変厳しい選挙でありました。改めて皆さん方の暖かいご支援を心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

残念だったのは連合北海道国会議員団の信田邦雄参議院議員が議席を守れなかったわけでありまして、次点に終わりました。 2人当選ということで一緒に闘いました西川さんも当選できませんでした。私自身の力不足も含めて深くお詫びを申し上げたいと思いますし、また繰り上げ当選を含めて信田さんの一刻も早い国政復帰を心から祈念しているところであります。

多くのことはお話がございましたが、私の場合は連合北海道の国会議員団として特にこの1年間、一番重視してきた季節労働者の冬期雇用援護制度の問題がございました。この30年近くにおよぶこの制度をどうしても我々としては存続をさせ、この北海道にとってどうしても必要なんだということを強く訴えて参りました。残念ながら政権与党である自民党の圧力、あるいは厚生労働省側の腰の引けた対応によって、この季節労働者の冬期雇用援護制度、その内の技能講習制度については3年後には廃止したいということも打ち出しているわけであります。改めてもう１回雇用問題、季節労働者問題を今後どう進めていったらいいのか連合北海道の皆さん方とも一生懸命協力しながらこれから国会議員団としても闘いを進めていきたいと思っています。

是非とも全道各地で頑張っている皆さんの様々なアイデアも含めてご紹介いただければと思っているところでございます。いずれにしても小泉内閣に取って代わって我々政権奪取に向けてこれから力いっぱい頑張っていかなければいけないということを決意しているところであります。

時間もありませんので多くのことを語ることもないのですが、 1つだけ私は昨日の園遊会における天皇陛下のお言葉を大変感動をもって受け止めました。今の天皇陛下のお言葉を政治的に利用するということは許されることではないと思っておりますが、しかし、おそらく昨日テレビでもご覧になった方がおられると思いますが、私自身も実は何年ぶりかで園遊会に参加をしておりました。直接見たわけではありませんが、米長邦雄さんという棋士の方で東京都の教育委員会の委員をやっておられる方が、その方が「日の丸・君が代を全国に掲揚し、これを斉唱させることが私の課題で、夢です」ということを仰いました。それに対して陛下のお言葉は「強制にあたらないように」というお言葉でありました。そしてそのお言葉を聞いた米長さんは大変狼狽されたような感じに私はお見受けいたしました。本当に素晴らしいお言葉だったと私自身は感じておりますが、このお言葉だけではなく実は私は、韓国のチェ・サンヨン大使から1度お聞きしたことがございます。今から3年前だったと思いますが、陛下のお言葉の中で、確か桓武天皇の時に朝鮮半島の方からお妃を迎えられたという歴史を語っただけでありましたが、その時の韓国大使は大変感動されて本当に涙を流さんばかりの感動振りでございました。こういうリベラルな発想を持っていられる方、ある意味では今の日本の政治がどうも偏った方向に行き過ぎているのではないか、そういう意味での大変重要な警鐘を乱打されたのではないかと感じた１人でございます。

あまり政治的な発言をすることは慎まなければいけませんが、ある意味では大変感動したことであったことを付け加え、最後になりますが連合北海道がリベラルで、この日本という社会に責任のある一員として、これから益々活動されますよう心から祈念し、峰崎直樹からの連帯のご挨拶、そして連合北海道国会議員団の団長としてのご挨拶、そして選挙のお礼のご挨拶にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

ありがとうございました。続きまして、道議会民主党道民連合よりご挨拶をいただきますが、まず本日ご出席の議員の皆さんをご紹介いたします。

札幌市南区林大記さん、札幌市中央区段坂繁美さん、札幌市豊平区佐野法充さん、札幌市白石区鈴木泰行さん、札幌市手稲区須田靖子さん、函館市平出陽子さん、小樽市池田隆一さん、旭川市三井章子さん、同じく旭川市木村峰行さん、釧路市西田昭紘さん、帯広市三津丈夫さん、北見市小谷毎彦さん、江別市勝部賢志さん、檜山支庁福原賢孝さん、上川支庁佐々木隆博さん、網走支庁保村啓二さん、十勝支庁池本柳次さん、釧路支庁岡田篤さん、札幌市東区星野高志さん、以上の方々を代表いたしまして、西本美嗣会長よりご挨拶をいただきます。

 

(道議会民主党道民連合・西本美嗣会長）

まず、第17回年次大会の盛会を心からお祝い申し上げます。いま紹介をいただきました35人の道議会議員、全道で皆さん方に大変お世話になっておりますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。尚、後ほどご挨拶する予定になってございますが、空知管内の北準一議員も出席しております。

私ども道議会野党になりましてから1年半が経過いたしました。当面する大きな課題があります。

１つは三位一体の問題でありましょう。私ども全道で道政懇話会を開いて全道の市町村の首長さんたちと膝を接して議論をして参りました。とにかく市町村の悲鳴が聞こえております。三位一体改革、良いこと言いますね、小泉さんは。しかし中身は全然伴っていない。税財源を下ろすことを言っておりますが、市町村にとっては下ろされても課税客体がないのです。そして国から交付していた色々なお金はみんな吸い上げていく、今まで放漫経営をしていた国のツケを都道府県や市町村に押し付ける、これが、三位一体改革の実態となって現れてきています。これは市町村の皆さん方としっかり手を結んで国に対し強くその内実の変更を求めていかなければならないと思っています。

もう1つは、私ども北海道にとって重要なこと、道州制の問題であります。道州制は小泉さん一流の思いつきです。たまたま北海道は地域的に道州制の形をとっているから、これを特区にすれば簡単に上手く宣伝できるだろうということを考えたんでしょう。これをまたそっくり丸投げしてよこしました。

私ども道議会民主党道民連合は、今年の4月に17項目に亘りまして知事に提言をして参りました。あまり知事がこの提言をこれまでに活かしたようには見えません。これからもさらに提言は続け話しを詰めていきたいと思っていますが、いずれにいたしましても今朝の新聞をお読みになってご存知のとおり、国が真剣ではありません。しかも懇談会の窓口は、小泉さんの大好きなタレント大臣の竹中平蔵です。ベビーフェイスでなかなかしゃべりも闊達でありますけれども、しかしこの人も政治に対する定見はない。丸投げされた小泉さんのその方向を地方の皆さん方を相手にして、鼻先であしらっていくような形に今なっているのです。

　私どもはこのようなことではならんと思っています。その意味では知事に大いに同情するところであります。私どもはしっかりと地方が主体の政治の確立をするためにこれから闘って参りたいと思います。国会議員の皆様方には是非その先頭に立っていただきたいと思っている次第でございます。たくさん申し上げたいことがございますが、限られた時間でございますので、当面する課題を2つだけ申し上げまして、日頃大変お世話になっていることを心から感謝をしつつ皆さん方のこの大会が、真摯な討論の中から大きな成果を収め、文字通り北海道をリードするような運動を創り上げるために心から期待を申し上げまして、道議会を代表しての挨拶にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

 

(議長)

ありがとうございました。次に道議会フロンティアよりご挨拶をいただきます。

まず、ご出席の議員をご紹介いたします。改めまして札幌市東区久保雅司さん、深川市岡田憲明さん、紋別市井上真澄さん、代表いたしまして岡田憲明会長からご挨拶をいただきます。

 

(道議会フロンティア・岡田憲明会長)

働く多くの皆さんの組織でございます、連合北海道の第17回の年次大会が盛会に開催されますことにまず心から厚くお喜びを申し上げたいと存じます。ただ今ご紹介いただきました、道議会フロンティア委員会の岡田と申します。私の会派は8人でございまして、今日は幹事長の井上先生、政審会長の久保先生、3人でこの大会に出席をさせていただきました。日頃から連合の渡部会長さんはじめ多くの皆さん方に北海道の議会のフロンティアという立場で、叱咤激励をいただいたり、ご指導を賜っていることを心から厚くお礼申し上げたいと存じます。

全道各地それぞれの単産の皆さん方にもその地域の皆さんに8名の議員が大変お世話になっていることも心から厚くお礼申し上げます。先ほど渡部会長さんから1年間の組織の運動、そして今置かれている立場、そして連合北海道として次年度に向けての組織強化に向け有るべき姿についての力強いご挨拶がございました。先ほど来お話がございます北海道のいわゆる国の景気対策が遅れ、経済雇用対策というのが、最重要課題だというふうに思っています。ただ、私は深川という小さな町でございますが、北海道のいわゆる地方を考える時に、平成12年に地方分権一括法というのができました。これは簡単に申し上げまして、地方からいろいろな要望を求めて、その地域の改革を求めてこれに国が対処するという大きな課題でありますが、今この法案がどこでどう間違ったかなかなか思うように参りません。お話にございました、道州制の問題があったり、三位一体の税源の問題があったり、あるいは市町村合併の問題があったり、私は北海道の212市町村のそれぞれの地域では大きな課題が山積していると存じます。その中にあって何としても働く多くの皆さん方の組織がその地方の組織の皆さんと手を組んで、大きな波として働く者の先頭に立って、労働条件の改革、雇用の有るべき姿を求める連合北海道の位置づけというものには大変大きなものがあると思います。私は労働者の皆さん方がまず自らの生活の安定と社会福祉の安定を求めつつ、このことが地域の皆さん方の活性化に結び付いて北海道の567万人の道民生活の安定に繋がる道標を確立されるものと、心から期待をさせていただいている次第でございます。

どうぞ、この年次大会を通じて十分なご議論をいただき、これからの働く者の大組織であります連合北海道が北海道の活性化に向けて益々その実力を発揮されますように、この大会が有意義な大会になりますことを心からご祈念申し上げまして、お祝いのご挨拶にかえさせていただきたいと存じます。

大変おめでとうございます。(拍手)

 

(議長)

ありがとうございました。引き続きまして、北海道農民連盟の北準一委員長がお越しでございます。改めてご紹介しご挨拶をいただきます。(拍手)

 

(北海道農民連盟・北準一委員長)

第17回年次大会が盛会に開催されましたこと、先ず以ってお祝いを申し上げたいと思います。

私どもの組織もそうですが、連合の皆さん全道各地域にそれぞれ拠点、生活、あるいは労働の基盤を持ちながら果敢な活動をされておりますこと、そしてまた私どもに連帯をとっていただいていることに感謝申し上げたいと思います。

農業課題について1点だけお話したいと思います。今年8月のWTOの農業交渉は一応の決着はいたしました。連合の皆さんにも大変なご助言や提言をいただきながら、運動を高めたところでありますけれども、しかし日本の要求のごく一部だけが評価され、いわゆる関税化削減方向が決まったところであります。北海道の農業はこのことによって大きく危惧されているところでありますが、しかし、今日までの日本の舵取り、BSEの問題あるいはGMの問題と同様でありまして、外圧から逃れることができない政策の有り方、ここに我々としては非常に大きな不安を持っているところでございます。しかし、北海道経済にとっても1次産業というものは、3分の1あると言われておりますけれども、その中でも要するに生産だけでは22〜3％しかないということであります。残りの4分の3をいかに北海道の生産活性化に結び付けるか、これが大きな農政課題、政策課題だと私どもは捉えております。

もう1点は北海道がここまで国民、あるいは消費者に求められる農産物生産に全力を挙げる、そして連合の皆さんとそのことを共通しながら運動の展開を図ってきたところでございますが、やはり地域における地産地消というものも、もう1つの大きな課題でございます。これらの視点を持ち、私どもまた連帯を図りながら、政策提言あるいは地域活動に取り組んで行きたいと思っているところでございます。

もう1点は参議院選挙に関わることでございます。参議院選挙においては峰崎参議院の3期目の当選、これは大きな喜びでございましたけれども、連合の皆さんには大変なご配慮をいただきながら、私どもの代表でありました信田さんが落選の結果になったと、このことは私ども出身産別としてもこんなに大きなご支援、ご指導いただいた皆さんに報いることができなかった、このことを大きく反省しながらいるところでございまして、加えまして違反問題がございました。何も弁明することはございません。しかし、この点についても連合の皆さんあるいは網走地協の皆さんにもご心労やらご配慮をいただき、今公判中でございますから終結の方向に向かっている状況でありますけれども、この打撃は私どもにとっても非常に大きなものがございます。

今、組織の再生、再建に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、この点につきましてもまた色々な形で皆様のご指導やご助言をいただければとこのように思っているところでございます。

　いずれにいたしましても、北海道の地域における活動という点で手を結び、そして共生を図っていく連合の皆さん、私は連合の皆さんがテーマとして掲げる平和・人権・労働・環境・共生この大きなテーマをきちっと運動の理念に持って私どもと相供するところが非常に多いわけでございます。今17回の年次大会で多くの議論の中から連合が益々ご発展されますことをご祈念もうしあげながら、ご挨拶とかえさせていただきます。大変おめでとうございました。ありがとうございます。

 

(議長)

ありがとうございました。次に労働福祉団体の皆さんをご紹介しご挨拶をいただきます。では最初にご紹介させていただきます。北海道労働者福祉協議会・笠井正行理事長、労働金庫・渡部東司常務、全労済・古川隆之理事長、住宅生協・桐井住男理事長、医療生協・小野弘也副理事長、労働者福祉基金協会・玉川友一副会長、以上の皆さんを代表して、労福協の笠井正行理事長よりご挨拶をいただきます。(拍手)

 

(北海道労働者福祉協会・笠井正行理事長)

おはようございます。ご紹介いただきました、労福協の笠井でございます。先ず以って第17回の連合北海道年次大会にそれぞれ職場、そして地域から、かくも多数の参加の下で盛会に開催されましたことを心からお祝いし、お喜び申し上げたいと思います。また、日頃から渡部会長を先頭として、各構成組織、組合員が一丸となって組合員の雇用や生活や権利を守る各運動や、平和や民主主義の政治を本当に取り戻していくための闘い等々、大変な社会的役割を日夜頑張って、奮闘されていることと心から敬意を表しておきたいと思います。

今日は、今紹介をいただきました労金・労済・住宅生協そして医療生協、基金協会等々それぞれの重複を避けて紹介させていただきたいと思います。時間の関係もありますから、2、3点だけ要点を絞って申し上げたいと思います。皆さんの今日置かれている組合員や、働く全ての人たちの生活や権利の問題については、繰り返し申し上げるまでもありません。その中での連合が果している役割について、その中でも私ども福祉団体に関わる分で言いますと、働く者の福祉活動を本当の意味で真剣に今まで以上により強化し充実をさせて、その取り組みがされている。そして私ども労福協を含めて各福祉団体が皆さんの期待に応えるべく、日夜奮闘しているところでございます。ただしかし、改めて言うまでもありませんが、私ども労金も労済も住宅生協・医療生協等々その他の団体についても私どもの努力も皆さんの本当に一丸となった日常的な協力がなくして存在をすることができません。存在することができないだけでなくて、皆さんの期待に応えることもできません。そういう意味では私どもも、今までにも増して今日だからこそ一生懸命、皆さんのその期待に応えるべく、頑張りたいと思います。

是非この機会に皆さんにお願いしたいのは、今までに増して本当の意味で働く者の生活を守っていく、そのための車の両輪の1つであります、福祉活動についての取り組みを是非宜しくお願いしたいと思います。本来ですと、それぞれ皆さん日頃のお礼とさらには中心的な活動について触れるところでありますが、もうご承知のとおり、議案書の中には60ページに詳細を記載していただいていることを、先ほど拝見させていただきました。

労金の轟ローンや教育や住宅ローン、そしてマイプランポケットのカードの問題等々、生活を守って、私ども一人ひとりの生活を保障して、救済を含めて全ての面での労金の活動、さらには労福協の活動につきましては、スクラム共済や国民共済それから火災や自動車等々、とりわけ自然災害等々についての取り組みを強化しているところであります。先般見舞われました、18号台風の関係で言いますと北海道だけでも既に1,800件、5億円以上を皆さんに対する見舞金や保障金として支払ってきています。まだまだ増えるような状況だと、そういう面では皆さんに十分応えるために頑張って参りたいと思います。住宅生協の取り組みや医療生協についても詳細は触れませんが、是非皆さんの手元にある資料等で参考にしていただきたいと考えています。

最後になりますが、お願いばかりでありますが、私どもこれからも頑張ります。皆さんのご協力を心からご期待申し上げます。今第17回の年次大会が圧倒的成功の下で、これからの連合運動が益々発展すること、そして皆さんの生活や権利や雇用が守れる、組織労働者ばかりではなくて圧倒的多くの働く者の生活や権利、そのための本当に頼りになる連合になっていただくことを、私どもの立場からも期待をして、お祝いの言葉にかえさせていただきたいと思います。どうもおめでとうございます。（拍手）

 

(議長）

ありがとうございました。本日はお忙しい中多くの来賓の皆さんのご出席をいただいておりますが、議事の都合上、ご紹介のみとさせていただきます。

北海道日ロ協会会長・菅野久光さん、日中友好道民運動連絡会議専務理事・高堰政雄さん、日朝連帯道民会議会長・小納谷幸一郎さん、「上田文雄とみんなで創る札幌市民の会」事務総長・有馬清喜さん、尚、上田市長につきましては、午後の冒頭お越しいただける予定でございます。続きまして、連合北海道顧問の皆さんをご紹介いたします。

相原敬用さん、兼古哲郎さん、渡辺健一さん、高柳和明さん、以上で来賓の皆さんのご紹介を終わりますが、ここで来賓の皆さんがご退席されます。全体の拍手でお礼にかえたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

次にメッセージ、祝電の披露をお願いいたします。

 

■メッセージ・祝電披露

 

(青年委員会・定居)

連合北海道青年委員会の定居と申します。メッセージをご披露申し上げますが、時間の関係上お名前のみのご紹介とさせていただきます。まず、公明党北海道本部代表・稲津久様、社民党北海道連合代表・堅林厳様、続きまして衆議院議員の皆様です。鳩山由紀夫様、佐々木秀典様、仲野ひろ子様、小平忠正様、三井辧雄様、松木謙公様、次に北海道議会議員の皆様です。滝口信喜様、佐々木恵美子様、沢岡信広様、岡田俊之様以上でございます。（拍手）

 

(議長）

ありがとうございます。それではここで本年次大会の資格審査の結果について報告を求めます。

 

■資格審査委員会報告

 

(西村晃委員長）

第17回年次大会の資格審査の結果について報告いたします。私は既に確認をいただきました資格審査委員会の互選により委員長に選任されました、フード連合の西村代議員でございます。宜しくお願いいたします。連合北海道規約第24条、第2項および第3項に基づく代議員総数は205名、役員は24名でございます。本日10時現在、代議員定数205名中183名、役員24名中21名の出席を確認しております。

規約第24条、第1項の代議員総数の3分の2以上の出席、役員の過半数の出席という要件を満たしており、本年次大会は有効に成立していることを報告いたします。以上でございます。（拍手）

 

(議長）

ありがとうございました。ただ今の資格審査委員長の報告のとおり、第17回年次大会が有効に成立していることをここに宣言いたします。全体の拍手でご確認願います。（拍手）

ありがとうございます。次に以降の議事日程について大会運営委員会の報告を求めます。

 

■大会運営委員会報告

 

(電力総連・武田代議員)

大会にご参集の構成員の皆様大変ご苦労様でございます。本大会の議事日程につきまして、ご提案をいたします。私は大会運営委員会の互選によりまして、委員長に選出されました電力総連の武田でございます。どうぞ宜しくお願いいたします。ただ今11時30分でございますが、以降の議事につきましてご提案をいたします。この報告が終り次第、報告事項の2004年度活動報告、2004年度会計決算報告、同じく会計監査報告、公認会計士監査報告等の報告案件につきまして、順次報告をいただき、経過報告に関する質疑討論を行います。経過報告案件の承認後、昼食休憩に入りたいと思いますが、議事の進行状況を見まして、昼食休憩・午後の再会時刻につきましては議長団に一任したいと思いますので、議長団の取り計らいを宜しくお願いいたします。

昼食休憩後、議事を再開いたしますが、議案提案に入り、第1号議案2005年度活動方針、第2号議案の2004春季生活闘争のまとめおよび2005春季生活闘争基本構想案をご提案いただき、約50分で質疑討論、採択を行います。採択の後、第3号議案組織財政特別委員会報告第5次答申の具体化について案の提案、質疑・討論、採択を行います。続きまして、第4号議案2004年度収支剰余金処分案、第5号議案2005年度一般会計予算案等の財政関連案件につきまして一括提案いただき質疑・討論、採択を行います。その後第6号議案、第7号議案をご提案いただき、それぞれ質疑・討論、採択を行った後、大会宣言、決議の提案、採択を予定しております。本年次大会の全ての議事終了を17:05分とすることでご提案を申し上げます。

尚、報告・議案に対します発言につきましては、議事運営の効率化を図るため予め大会事務局に提出いただいておりますが、その他の発言のある方につきましては事前に発言要旨を発言通告用紙に記入の上大会事務局に12時までに提出をお願いいたします。発言用紙につきましては受付に用意してございますので併せてお願いをしたいと思います。以上、議事運営に関しまして議長団のお取り計らいを宜しくお願いいたします。

 

(議長)

ありがとうございます。ただ今大会運営委員長からご報告のあった議事日程について意義がなければ、全体の拍手でご承認願います。(拍手)

ありがとうございます。

それでは、報告事項に入ります。

報告についてはこれから順次報告をいただき、質疑については一括して行いたいと思います。

それでは、2004年度活動経過報告について報告願います。

 

■活動経過報告

 

(佐藤副事務局長)　

皆さんこんにちは、副事務局長の佐藤でございます。別冊の経過報告は251ページに亘っております。与えられている時間は20分でございますので、要約してご提案することをご了承いただきたいと思います。

遅れましたが、この1年間各産別・地協・地区連合をはじめ本日大会参加の皆さんのご奮闘そして連合運動のご協力に対し心から敬意を表しつつ、ただ今から2004年度の活動経過報告を申し上げたいと思います。

まず、2004年春季生活闘争についてでございます。1ページからご覧下さい。連合北海道は昨年の11月の第16回定期大会で闘争方針を提起し、更に闘争委員会、拡大闘争委員会などで当面の進め方について確認しながら2月10日に闘争開始宣言を行いました。以降全道および各地域での総決起集会、解決促進集会、部門別連絡会を開催するとともに、全国に比べて厳しい北海道の経済や雇用情勢、加えて経営者側からのベアは論外、定昇の縮小・廃止という賃金抑制に埋没した悲傷が展開されている中前段の闘いでありました、景気・雇用・年金を柱とする制度要求をはじめ賃金カーブの確保と賃金の底上げ、不払い残業撲滅運動の展開と労働時間の短縮、地場中小組合の支援、共闘強化、パート労働者等の処遇改善と均等待遇などを重点課題として取り組んで参りました。連合北海道としては10年目となる地場集中決戦方式は連合本部段階でも、今春季生活闘争から初めて本格提起されました。道内における地場組合の妥決結果については、4ページに記載のとおり7月末現在、加重平均で3,525円となっており昨年と比較いたしまして、額で274円、率で0.11％下回りました。尚、地場集中決戦にエントリーした組合数は371組合、7月末決着組合302組合、それぞれ昨年より増加をしております。さらに連合北海道は道内経営6団体や北海道労働局への要請、意見交換を行い、北海道経営者協会とのトップ会談では、雇用政策等に関する基本合意を確認いたしました。13ページと14ページをご覧下さい。尚、2004春季生活闘争のまとめにつきましては、2005年春季生活闘争基本構想案と併せ後ほど、第2号議案として提案いたしますので、他の説明については省略しますことをご了承下さい。

次に41ページからの組織拡大の取り組みについてです。昨年6月30日現在の道内の労働組合員数は4,159組合、398,377人であり組織率は18.5％、連合北海道に置き直しますと、13.1％となっております。連合北海道は昨年の定期大会で連合本部が提起しております、第2次「アクションプラン21」に基づいて拡大目標を10,300人として最優先課題といたしました。組織拡大の結果につきましては、46から47ページに記載をしておりますが、新規組合設立と全国展開の組織拡大などによりまして、実質2,845人の拡大となっております。しかし、一方連合組合員は新規採用の中止、定年退職者の不補充、正社員からパート派遣労働への置き換えなどによって減少傾向が継続されております。連合北海道の組織と運動、財政を重点的にシフト化した本格的な組織拡大に取り組む必要があります。　

63ページ以降の労働条件の改善と働く者の権利確立の項では、ハイ・タク最賃の新設の取り組みと、季節労働者の通年雇用対策について重点的に報告します。まず、ハイ・タク最賃の新設の取り組みについてであります。67ページからご覧下さい。ハイ・タク産業と労働者をめぐる状況につきましては、長引く不況によって利用者が減少している中、更なる規制緩和によって無秩序な増車、低価格競争が激化し運送収入は減収になりそのしわ寄せは労働者の賃金、労働条件切り下げ、長時間労働の強化となっております。さらに増車に対応した稼働率向上のため不安定雇用労働者が増大し、事故も増大しております。それでも、収益を上げるためにはさらなる増車、低価格競争を激化させるという悪循環が繰り返され、労働者の生活と健康が脅かされ続けているのです。このことによって安全運行の確保と良質なサービスを提供すべきハイ・タク産業の社会的使命が失われつつ、そういう環境が作り出されています。

ハイ・タク最賃の新設は守るべき賃金水準を法律で定めることによって規制緩和に乗じた安易な賃金引下げを防ぎ、台あたりの運送収入を確保するために、無秩序な増車や参入を抑制するという公正な競争を促す、社会的規制としての効果を生み出すものと考えております。ハイ・タク最賃新設に向けては、1998年から取り組みを進めてまいりました。74ページに記載のとおり、今年初めて適用労働者の3分の1以上の合意が勝ち取られ、北海道労働局に申し出を行うことができました。このことはハイ・タク労組の限りない奮闘をはじめ、連合の仲間の連帯による結果であり、感謝と敬意を表したいと思います。北海道労働局は先の申し出を受けて10月22日の最賃審議会においてハイ・タク賃金の調査、審議に関わる審問を行いました。今後は経営者側が抵抗感を強めている中、厳しい情勢の下で最賃審議会での議論展開や2005春季生活闘争においては企業内最賃協定の締結などの具体化を図っていくこととします。

次に84ページから記載しております季節労働者の雇用と生活を守る取り組みについてでございます。道内勤労者の7％、16万人を数えます季節労働者の通年雇用促進と冬期雇用援護制度の問題は北海道にとって最重要課題の1つであります。昨年8月厚生労働省は雇用保険財政の悪化を理由にこれまで3年ごとに暫定組織制度として9次に亘り存続されてきた冬期雇用援護制度について2006年までの次期3年間で廃止することを前提にさらに対象労働者の年齢制限、冬期技術講習助成金等の支給額切り下げなど改悪を内容とする見直し案を示して参りました。以降連合北海道は冬期雇用援護制度の存続と通年雇用への抜本対策を求め、道季労、全建総連の取り組みを展開しました。厚生労働省や北海道との交渉では民主党国会議員団および道議会議員団と連携し、その結果厳しい情勢下で不満は強く残りますが、一定の弾力化が図られました。厚労省との最終交渉の内容については90ページを参照して下さい。また93ページに記載しておりますが、今後は季節労働者の雇用安定、通年雇用促進を図るため9月8日に設立された北海道季節労働者雇用対策協議会においても、より実行ある施策を提言するなど、積極的に対応して行きたいと考えております。

尚ページは遡りますが、83ページから84ページに記載のとおり北海道最低賃金および、4部門の産業別最低賃金はそれぞれ1円または2円の引き上げが決定されています。北海道最低賃金は、既に10月1日から効力を発効し、4部門における産業別最低賃金は12月1日からとなっていることについて報告を申し上げておきたいと思います。

次に、109ページ以降の政策制度の闘いについてでございます。連合北海道は政策委員会での要求と提言をもとに毎年国および道予算への取り組みを展開して要求実現を目指しております。国に対しては連合北海道国会議員団会議での意思統一をもとに、各省庁交渉を実施しておりますし、北海道に対しては各部交渉を積み上げ知事交渉では重点要求の回答を求めております。それぞれの回答につきましては、137ページからの政策情報第7号および162ページからの同じく13号で既に報告しておりますので、参照いただきたいと思います。

次に114ページからの地方分権改革と地方自治確立についてでございます。114ページから115ページに記載の地域政府研究会について既に3回開催しております。この研究会は昨年の定期大会において北海道における道州制の先行展開については国から大幅な権限と財源の委譲により、より公益自治体としての役割が高まることを期待され、また道州制のあり方や、道庁・支庁改革・市町村合併との関連を踏まえつつ検討する、こうした方針を踏まえて発足させているものでございます。研究会としましてはまだ入り口の段階と認識しておりますが、国と都道府県市町村との役割分担が明示され、基礎的自治体である市町村が自治機能を十分発揮することを基本条件として中央集権から分権化された新しい北海道政府すなわち現在の道庁ではなくまた、国の機関との機械的な統合ではない新しい地方分権時代にふさわしい道州制が構想されなければなりません。引き続き研究会を継続していきたいと思います。

続いて115ページからの地方財政確立の取り組みについてです。2004年度の地方財政計画では前年度と比較して地方交付税など12％、2兆8,000億円もの大幅な減額となりましたが、その結果自主財源の乏しい道内の自治体では、事実上の赤字予算を組まざるを得ない自治体もございました。3月に各連合、地協単位に実施いたしました年金キャラバン行動では、各市町村長から小泉政権に対する批判と自治体財政の窮状が訴えられました。このことを背景として連合北海道は民主党と連携をし、4月に「地方切捨てを許すな」、地方財政確立道民会議を設置、5月にはシンポジウムを開催し、なお地方財政の確立を求める署名運動も展開して参りました。この署名については、10月26日現在162,075筆が集約されておりまして、来週2日に総務省に対して直接提出をいたすことになっております。

116ページからの年金制度改革の取り組みについて報告したいと思います。今回の年金制度改革に対して連合北海道は連合本部の全国的な方針を取り組むことは勿論のことですが、独自の取り組みについても企画し、職場・地域から連合北海道の総力を挙げて展開をして参りました。具体的には117ページにあるとおり、各地協・地区連合の皆さんの協力をいただき、年金改革全道キャラバン行動を実施し、多くの市町村長や自治体議会からの賛同を得ました。

また117ページから118ページに記載の年金なんでも相談については自治労全道庁、社会保険の仲間の協力により全道10ヵ所で実施いたしました。今後は労働相談ダイヤル活動にこうした年金問題も組み入れて、継続していきたいと考えております。

さらに119ページから120ページでは安心と信頼の年金制度の確立を求める署名活動について記載しておりますが、この集約は30万筆を超える集約となりました。高齢者退職者連合の代表団とともに厚生労働省に提出をいたしました。保険料の引き上げ等についてはこの10月から施行されておりますが、今尚国民の7割が年金法を作り直せと訴えております。連合本部と民主党は9月28日、基礎年金一元化等について合意し、今後実務者レベルでの協議を行うこととしておりますが、その役割が期待されております。尚134ページ以降につきましては、主要な取り組みについて政策・調査部情報として掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

117ページからの国民運動の取り組みの項に移ります。177ページから195ページに記載のイラクへの自衛隊派遣に関する取り組みについてであります。昨年7月に強行成立したいわゆるイラク特措法に基づく、政府与党が年内にも始めて海外の戦闘地域に自衛隊を派遣するのではないかという状況の下で、連合北海道は昨年11月の第16回定期大会でイラクへの自衛隊派遣に反対する決議を採択いたしました。

そして177ページに記載の全道集会において派遣中止を内外に明らかにし、以降の取り組みを展開して参りました。この集会は民主党北海道との合同対策本部設置と共同行動をアピールの下で開催され突き刺さるような当日の寒さを吹き飛ばす熱気に溢れた集会であり、全国の地方連合会の取り組みに対しても、大きなインパクトを与えたものと実感しております。この集会の直後である昨年12月9日政府与党は派遣基本計画を閣議決定し、明けて1月16日には陸上自衛隊先遣隊が出発しておりますが、あくまでも派遣中止を求めて1月の13日には産別の皆さんからは多大な賛同金の提供をいただいての新聞意見広告をはじめ、派遣中止を求める国民大会の企画、そのための実行委員会の結成、ホームページの開設等を行いました。

そして派遣中止を求める国民大会は186ページから187ページに記載しておりますが、会場には3,000人が参加、58団体が実行委員会、そして個人319人、223団体が賛同してくれました。さまざまな考え主張がある中、派遣中止という1点に賛同して開かれたこの国民大会は今後の連合運動としての共闘運動としても教訓化していきたいと思います。また、全ての地協においても地域集会を開催していただいたことに、改めてお礼を申し上げたいと思います。

ここで今香田さんがイラク武装グループに身柄拘束という報道が既にされております。189ページから195ページに記載しておりますが、4月、北海道出身の高遠さん、今井さんなど含めて3人の日本人がイラクで身柄拘束されたことに関連して支援カンパの取り組みを提起させていただきました。270万円という誠意が集約されてございます。当時は自己責任ということが取り上げられ本人、家族に対する嫌がらせや非難、誹謗中傷の電話や記事がありました。必要以上に負担をかけてはならないという配慮から公表を行っておりませんでしたが、193ページに記載のとおり、それぞれ贈呈させていただいておりますのでこの大会で報告させていただきました。

195ページからは演習の固定化が進められる沖縄米軍の矢臼別実弾移転演習反対と沖縄米軍の基地化構想阻止の取り組みについて記載してございます。

また205ページからは北方領土返還運動について記載しておりますが、これまでの政府補助によるビザなし交流ではなく、連合が独自の資金で民間団体として初めての事業として「連合の船」が北方領土の国後島に渡り島民との交流を行い歓迎を受けました。「連合の船」は来年以降も毎年継続実施されていきます。

次に時代を担う教育課題の取り組みについてでございます。206ページからご覧下さい。連合北海道は教育を社会全体の問題として捉え、教育基本法の改悪反対、義務教育費国庫負担制度の堅持など当該産別の皆さんと連携して記載のような全道集会などを取り組んでまいりました。しかし、連合北海道が主催者としての挨拶に留まらず、多くの産別がこうした取り組みに参加するためには現に学校現場や地域社会で起き抱えている具体的な課題に真正面から向き合い、社会人として子を持つ親同士として連合の仲間として産別を越えて理解しあうことが重要と考えております。こうした立場から後ほどの方針提起にもあると思いますが、仮称「教育を考える対策委員会」を連合北海道の内部に設置し、教育に関する取り組みの全体化に努力していきたいと思います。

223ページ以降の政治に関する取り組みについて報告します。連合北海道政治センターは拡大を含めまして、幹事会を基本として運営しておりますが、224ページに記載のとおり7月22日の代表幹事会において、専任の幹事長を連合北海道特別役員として配置することとし、運営要領の改正を行うとともに幹事長にはJPU北海道地方本部特別執行委員であり、また前全逓道地方本部委員長でありました中澤邦彦さんが任命されていることについて報告させていただきます。

224ページから225ページについては第20回の参議院議員選挙の推薦決定に関わる経過、選挙結果について記載してございます。尚この選挙闘争の総括につきましては、8月5日の第16回政治センター拡大幹事会において中間まとめ案を提起し、その後組織討議をいただいて9月22日の第30回地方委員会においてまとめとして提案承認いただいておりますが、この大会では別冊で配布させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。

さて、約束の時間となりました。ページは遡りますが、220ページをお開き下さい。この夏甲子園で展開されました全国高校野球選手権大会で、駒大苫小牧高校が初優勝し、真紅の大優勝旗が初めて、北の大地北海道に渡りました。連合北海道は栄誉を称えるコメントを発表いたしました。また、今年から札幌ドームを本拠地として闘った、北海道日本ハムファイターズについても、プレイオフ進出となる成績を残し、共に道民に元気と感動を与えてくれました。元気と感動を与えるのはスポーツだけなのかという思いの一方で、労働運動こそがそうありたいものだという事を痛感しつつ、私からの2004年度における活動報告の提案を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

続きまして、2004年度会計決算報告についてご報告願います。

■2004年度会計決算報告

 

(村田副事務局長）

ご苦労さまでございます。副事務局長の村田でござ

います。

2004年度の一般会計決算報告につきまして、ご報告

を申し上げたいと思います。

お手元、白い冊子の財政関係の議案書3ページ目をお開き頂きたいと思います。上段の表につきましては一般会計の9月30日現在の貸借対照表でございます。

借り方の現金の2,114,459円、そして預金の51,342,210円、この内訳のつきましては資料の6ページ目に記載をしてございますのでご覧頂きたいと思います。未集金の1,350,000円につきましては会費の未納分でございましたけれども、10月には入金となってございます事をご報告申し上げておきたいと思います。

出資金につきましては労働金庫への一般会計からの出資金でございます。

つぎに建物の22,000,000円となっておりますが、これにつきましては事務所の改造費使用分を資産計上しているものでございます。その原価償却引当金といたしまして今年度4,200,000円これが建物の分として計上させて頂いております。貸し方でございますが、社会保険料の預かり金社会保険料事業主負担分の未払い金、10月分の会費の借り受金、それに長期借入金につきましては事務所の改造に伴う借入金残高の12,000,000円。その分が負債基金という事で12,000,000円計上させて頂いてございます。建物の原価償却部分を除いた部分の17,800,000円と出資金合わせて資産基金という事で18,800,000円いうことになってございまして、収支剰余金につきましては53,466,355円、こういう事になってございます。詳細の内訳につきましては、この資料の議案書の6ページ目から7ページ目に記載をしてございますので、後程ご覧頂きたいと思います。

3ページ目に戻って頂きたいと思いますが、中段からは一般会計の収支報告書でございます。収入でございますけれども、会費収入につきましては会費納入人員の確定につきまして年度当初に行なってございましたけれども、予算では179,000人とこういうきつく見積もりをさせて頂いておりましたが、900名程、予算よりも多く納入を頂いております。収入トータルでは前期の繰越金、いまほどの会費323,813,115円、それから本部からの交付金144,502,000円、雑収入合わせて507,949,484円という事で収入を計上させて頂きました。

支出の関係でございますけれども、次のページを開いて頂きたいと思いますが、一番下段から二段目あたりに記載をしてございますが、支出合計では今期454,483,129円という事になってございまして、先程、貸借対照表のところでも申し上げましたように当期の剰余金が53,466,355円という事になってございます。

支出における各勘定科目の内訳につきましては当初予算に対しまして各科目ごとほぼ予算の範囲内という事で効率的な予算執行に務めてまいりましたけれども、しかし若干予算よりもオーバーした部分もございまして、これからご説明申し上げたいと思いますが、事務所費の賃借料が予算よりもオーバーしておりございますが、これは事務所の5階に休憩室を新たに設ける事になりましたので、その分の賃借料増になっております。総務費のうちのリース料もオーバーしてございますが、現在実はパソコンにつきましてはリース物件の分と連合本部からの古い物の借受をしている部分、これにつきましては順次新しい物に切り替えていくと致してございまして、その更新部分で、買取りを行なってございまして、その部分で若干超過をしておるという事でございます。

消耗品費、これにつきましても若干オーバー致しましたけれども今年度国政選挙、昨年度11月の選挙、そして本年夏の参議院選挙という事で、印刷、コピー代等若干オーバーをしているという事でございます。大会費につきましては昨年定期大会、中日におきまして代議員の交流会を開催させて頂きまして、その分予算を見てはございませんでしたので若干オーバーという事でございます。

広報紙費も若干オーバーしてはございますが、これは勤労者文化祭の分でございます。予備費につきまして8,811,996円支出になってございますが、これはイラク自衛隊派遣中止を求める国民大会の開催に伴うものでございまして、当初予算では想定をしていなかった行事でございましたので、行事費と各構成産別からの資金カンパ不足分をこの予備費から支出をすることをもって対応させて頂いたところでございます。結果として各地域での街宣行動、国民大会、大会後、その後の写真パネル展等々、全体で17,800,000円強この運動でかかったわけでございますけれども新聞意見広告のカンパにつきましては各構成産別から4,700,000円、協力を頂きまして、それを差引いた13,000,000円強を一般会計から支出をさせて頂いたわけでございますが、そのうちの4,530,000円強を行事費、残りの8,811,996円を予備費から拠出をさせて頂いたわけでございます。

以上先程ご報告申し上げましたように今年度の支出合計につきましては454,483,129円という事で当期の収支剰余金53,466,355円という事になってございます。

次に特別会計でございますが、8ページ目お開き頂きたいと思いますが、第75回のメーデー会計でございます。教宣費、会議費、行事費、企画費合わせて4,270,580円支出をしてございますけども、次年度の繰越金672,895円という事で締めてございます。

9ページ目に退職積立金会計について記載をしてございますが、今年度の積立金4,000,000利息分含めまして当期の残高が25,854,475円という事になってございます。

次10ページ目に連帯活動資金会計について記載をしてございますが、今年度229,767円支出をしてございますけれども、これにつきましては昨年の8月に発生を致しました台風10号の義援金カンパが5,570,233円、各構成産別、地域から寄せられましたけれども、被災者組合員そして被災地自治体へのカンパの配分を行いました。その不足分として連帯基金からこの分拠出をさせて頂いたものでございます。詳細につきましては後程お目通しをして頂きたいと思います。以上2004年度の一般会計並びに特別会計の決算報告に代えさせて頂きたいと思います。以上でございます。

 

■会計監査報告と公認会計士監査報告

 

(小澤会計監査)　

ご苦労様です。監査委員の小澤でございます。まず、連合北海道の会計監査結果についてご報告申し上げたいと思います。

ただ今の会計決算報告書と同様の資料11ページから12ページにかけて記載をしてございます。監査としてはそれぞれ上期・下期に分けて上期については6月1日、下期については10月12日に監査を行っています。監査の内容と結果でございますが、記載の通り収支報告書ならびに貸借対照表に基づいて現金・預金・出入金伝票と総勘定元帳・帳票等について監査を行った結果相違ないということを認め、ここに報告をしたいと思います。

続きまして、公認会計士の監査報告でございますが、13ページをご覧いただきたいと思いますが、監査の方も公認会計士柿沢さんの方からそれぞれ一般会計、及び各種会計の予算対比収支計算書・貸借対照表そして付属明細書について監査を行いました。その監査の結果ですが、会計処理の原則及び表示方法については連合の定める作成基準に準拠し、且つ前会計年度同一の基準にしたがって適用されているという報告をされているということで監査証明が出ているということも報告申し上げまして、私の方からの会計監査結果と公認会計士の監査報告にかえさせていただきます。ありがとうございます。

 

(議長)

それではただ今から報告事項についての質疑に入ります。発言者は所属・氏名を明らかにしてから発言を願います。では質問のある方挙手をお願いします。

どうぞ、発言を許可します。

 

■質疑・討論

 

(網走地協・小栗特別代議員）

網走地協特別代議員の小栗でございます。私から第20回参議院選挙の比例区候補、信田邦雄候補に関わる選挙違反について、いわゆる買収・被買収の疑いがかけられた選挙問題につきまして、全道の皆様に謝罪と再起を決意する発言をさせていただきます。渡部会長が冒頭の挨拶の中でこのことについて触れざるを得なかったこと自体、網走地協といたしまして、極めて大変なご迷惑をおかけしたということで、誠に申し訳ございませんという一語に尽きるところであります。農連ルートからいわゆる連合ルートへの金銭の授受があったか否かにつきましては極めて残念でございますが、当該者が事実を認めている以上これを厳粛に受け止めざるを得ませんでした。それだけに連合組織に対する信頼と道民から寄せられた期待を大きく損なう行為に至ったことは、たとえ一時預かっただけで、返還をしていると言えども絶対あってはならない事であり、政権奪取を目前まで引き寄せた重要な闘いであったことを考えると、今後の選挙闘争に及ぼす影響は計り知れないものがあると考える時、皆さんに合わせる顔がないというのが現実であります。地協を代表いたしまして、全道の皆様方に心から深くお詫びを申し上げます。

と同時にこの最大の危機に直面した際、連合北海道より幹部が１ヵ月以上に亘り現地入りしていただき、対策を進めていただいたこと、さらには会長自らが激励に赴いていただいたこと、併せて関係する産別の幹部の皆さんが現地に付きっきりになり対策対応をとっていただきました。私どもにとりましてどれだけ勇気を与えられたことか、改めて感謝を申し上げたいと思います。私たちは翌日の9月9日、ただちに現地におきまして、産別・地区緊急代表者会議を招集し事実経過の報告・警察対策・組織対策そして残された家族への励ましについて意志統一を図り、連合・単産一丸となって難局を乗り切る決意と当面する連合・地協の役員体制の整備を図ってきたところでございます。お陰様をもちまして、今もって連合からの脱退だとか、会費納入の停止、運動からの撤退という声が挙がっていないということについてでありますが、これも冒頭申し上げた通り、各産別の的確な組織対策がとられているという証であろうと考えております。重ねて心から感謝申し上げるところでございます。

さて、何故このような事件が起きたかということでありますが、報道でもありますように、いわゆる選挙方式が変わっての焦りとなっての行為であろうかと考えておりますし、併せて今回が網走としても初めてのことでありますが、有ってはならない行為に至ったことに対する住民からの謗りについては免れることではありません。当人たちの反省はもとより地協としても今、反省をしているところでございます。現在は4名が罰金刑で確定、そして１名が起訴され現在公判中でございまして、年内にも判決かという状況にあります。公判中でもありますから発言には限界がありますが、この間の警察の取り調べに対しましては、事実への裏付けということの他に、連合が何故農民候補を推すに至ったのか、さらには連合とはどういう組織でどのような指揮系統にあり、それを受けて各労働組合がどのように選挙運動を進めているのかという面についても徹底して聞き出しをするというところにもポイントを置いていたふしがあるというふうに見ております。現地でのきめ細かな組織対策を進めてきたことによりまして、他の容疑に拡大することを防ぐことができました。しかし、今後において率直に言って心配事が無いわけではありません。

その1つは今までと同じように今後においても選挙において三軸体制をとり続けていくことができるかということ、さらには今まで連帯してきた農連との課題別の共闘についても、この後も担っていくことができるのかどうか、もっと言えば連合網走地協自体が運動の低下を避けて、他の地域の皆さん方と運動をしていけるかどうかにあると思います。この後内部的な行政処分等が発令されると思いますが、それを受けて一時的に、組織的な動揺があるかもしれません。連合役員体制にも、もしかすると影響があるかもしれません。しかし、私たちは長年の運動の中で、仲間との信頼なり組織の必要性について財産として持ち続けてきております。必ずや解決をして皆さん方と戦線をともにしていけるものと確信しているところであります。既に、会長代行制や事務局代行制を行うとして、今、暫定的に体制を作り上げました。公判を見守りながら可能な限り早く総会を開き、各地区なり単産に赴きながら、そして地域の有権者に向かって信頼の回復と運動の前進に向かって参りたいと考えております。当面は非常に厳しい組織運営になろうかと思いますが、引き続き各単産・産別そして連合北海道の特段のご指導をお願いし、地協としての謝罪と決意にかえさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。以上でございます。

 

(議長)

執行部より答弁ございますか。

 

(執行部・峯後事務局長)

事務局長の峯後でございます。ただ今網走地協特別代議員の小栗さんからご発言がございました。事実経過に基づいて極めて真摯にご発言をいただき、あえて執行部の答弁が必要かどうかという思いがありますが、見解を述べさせていただきたいと思います。

この課題、既に新聞報道等でご承知だと思いますので、経過については多くは申し上げませんが、現地において、買収と被買収ということが取りざたされておりますが、当事者の皆さんにとっては買収をしたとか買収をされたという意識というのは極めて希薄であったと思っていますし、そういうことが目的であったというふうには思えないわけであります。しかしながら法は法でありまして、法に抵触する部分、ある種の逸脱する部分というものがあった場合には、これはきちっとした対応をしなくてはいけないのでございまして、熱意の表れと言ってしまえばそれまでですが、私どもでは今後の教訓と受け止めて対応しなければならないだろうと思っております。私自身もそういう場に身を置いた時に、果たして毅然とした態度で対応できたかというと、クエスチョンマークをつけざるを得ないという思いも無きにしもあらずであります。そういう意味においてはこういう状況の中では、毅然とした、場合によっては人間関係が悪く、損なわれる状況になるかも知れませんが、きちっとした対応をお互い、戒めとして受け止めなければならないというように考えているところであります。こういう事態になった段階で現地の党の皆さん、そして連合関係者の皆さんも心を一つにして総力を挙げて対応していただいたということに対しまして、これは違った角度からお礼の言葉、感謝の言葉を述べたいと思っております。

今後も三軸体制というのは、歴史的に積み上げてきたものですから、このことによって一気に崩れ去るということのないように単に現地の段階だけではなくて道段階においても議論として深めて参りたいと思っております。5名の方の関係産別の皆さん、極めて冷静沈着な対応をしていただいて組織混乱が起こるような状況にならなかったこと、これは指導部の皆さんの高い見識と指導力の賜物と、連合の立場からもお礼を申し上げ、かかることが再現しないことをお互いに誓い合うということで、連合北海道としての見解にさせていただきます。以上でございます。

 

(議長)

他にご質問のある方いらっしゃいませんか。それでは2004年度活動報告、2004年度会計決算報告、2004年度会計監査報告、公認会計士監査報告について一括全体の拍手でご承認願います。(拍手)

ありがとうございました。ただ今の拍手で報告事項は全て承認されました。それではここで議事を一時中断し昼食休憩に入ります。

尚、午後の議事の再開は午後1時10分からといたします。時間厳守でご参集を願います。

 

 

=昼食休憩=

 

 

■議事再開

 

(議長)

議事を再開いたします。

午後から議長を交代いたします。全農林の向田です。前任者同様宜しくお願いいたします。(拍手)

最初に札幌市長上田文雄さんがお越しでございますので、ご紹介申し上げ、ご挨拶を賜りたいと思います。宜しくお願いします。

 

■来賓挨拶

 

(上田文雄札幌市長)

どうも皆さんこんにちは。第17回の連合の年次大会ということで、大勢の皆さんがお集まりになってこの場をお借りして一言ご挨拶を申し上げたいと思います。私が市長に就任いたしまして、皆さん方のお力添えを得て、昨年6月11日に市長に就任させていただきました。1年5ヵ月経過しようとしているところでございますが、やっと少し職務に慣れたということでございます。新聞等でもご報道いただいておりますけれども、昨日まで札幌市議会第3回定例議会がございまして、敬老パスという非常にローカルな話でございますけれども70歳以上の高齢者に市内のバス・地下鉄を無料で限度なく青天井で乗っていただけるという制度が30年間続いたわけでありますが、これを上限を設けてかつ一部費用を負担していただくという制度に変えようということで、この一年数ヵ月市民と共に議論をしてきたところであります。ようやく私どもの案が通過をするということで一段落をさせていただきました。この間、私ども全く行政経験もございませんし、どういうふうに話を進めて行くのかについてのしっかりした方法論も持ち合わせていないという中で、右往左往しながら議会の皆さん方、そして多くの市民の皆さん方と話し合いをずっと続けて来たわけでありますが、その議論の中で合理的なものということで承認されたということでございます。

事の始めは財政の問題がひっかかっていまして、非常に厳しい財政状況にある中で、これまで行政がやっていたものを全て見直していかなければならないという状況に立っているということを、どれだけ多くの皆さんに認識していただくかということで、議論を始めさせていただきました。お金が無い、お金が無いと言いながら行政はやらなければならない、非常に辛いところでありますが、しかし、金が無いというのは、三位一体の改革と言って地方分権と政府は言いますけれども、元はと言えば地方自治というものは本来民主主義の話でありますけれども、政府が言い始めているのは、地方に政府がお金をかけてやってきた分を持ってもらおう、財政が厳しいので国の財政も成り立ちえなくなって行き詰った、その事との関係で三位一体ということを言われているように私どもは感じております。

したがいまして、辛いものがこちらに来てしまうものでありますから、今までの行政を見直していかなければならないということで、今何処の自治体も大変な思いをしているところでございます。金が無いと非常に暗くなるということがございます。市の職員も何でも削っていくということに対しては、大変失望感といいますか展望が見えないということで、辛い思いもしなければなりません。しかし、私は金の無いというのは必ずしも悪いことばかりではないというふうに思っております。金が無ければそれだけ努力をする、あるいは智恵を出すという機会を私たちが見付けていくというのが人間の人間たるところでありまして、工夫をするということが大事だということになろうかと思います。私ども、この難局を乗り越えるためには、やはり今まで行政がやってきたことを地域が、人々がどう担っていくことが出来るかということを考えていかなければならないと思います。そのためには、186万人というこんなに大きな街になってしまった札幌の場合は、やはりコミュニティというものを大事にしていかなければならない。

地域を大事にしていく、そこで意思疎通が出来るように考え、地域づくり、街づくりということを一生懸命、今、やろうとしているところでございます。その担い手に、是非今日お集まりいただいた皆さん方になっていただきたいということをお願い申し上げたいと思っております。

労働組合運動、これはひとつ戦後日本の労働組合というのは労働運動という側面と民主主義運動というものを担ってきたその中核部隊が労働部隊であったと私は思っております。皆様方こそ日本の民主主義、あるいは地方自治というものを担う核になっていただける皆さん方であると私はそのように信じております。皆さん方現役の労働組合運動をやっておられる皆さん方、そして皆さん方のOBの方、是非地域に帰りそして地域の中で町づくり、町内会、あるいはNPO、ボランティア、いろんな形で地域の豊かな人間関係を形成出来るような、そんな町づくりの担い手に皆様方がなっていただけたらありがたいと思います。

この間、私は公務員の市役所の職員のOBの皆さん方に申し上げました。今、公務員の労働条件が非常に厳しく問われている時代であります。この労働条件というのはやっと皆さん方が血を流して、ストライキ権がないという状況のなかで公務員労組が一生懸命頑張ってきて、そして作り上げた労働条件でございます。人勧もやっと守られるという状況に、長い歴史をかけて血と汗を流しながら勝ち取って来た、そういう制度であるわけであります。それが今、経済がガタガタになって、公務員が少し安定しているということで、攻撃されている状況にあって長年OBの皆さん方、頑張ってこられた方が築いてこられたものを、経済事情が悪いという一言で崩しにかかるということがあるとすれば、それは誠に問題があると私は考えております。是非、地域に帰られて地域活動の中で多くの人々と市民と交わることによって、その不当性というものを肌で分かっていただく、そんな関係を作っていただきたい。そうすることによって公務員の地位が守られ、そしてそのことが民間の労働者の労働条件もまた守られていくことに繋がるんだ、ということをしっかり認識しようじゃないかというようなことを、私は申し上げたいのであります。

是非世の中大変な状況にあると思われますけれども、皆さん方のこれまで培われてきた活動力、そういう自治能力といったものを地域の中で発展させていただきたいというふうに私は1年数ヵ月の間の札幌市長としての活動の中で感じたことでございます。

是非皆さん方のこれからのご活躍を心からお祈り申し上げながらご挨拶とさせていただきたいと思います。今日は本当にありがとうございました。(拍手)

 

(議長)

ありがとうございました。上田市長におかれましては、この後公務のため退席します。お礼と激励の拍手で送りたいと思います。宜しくお願いします。(拍手)

それでは議事次第にのっとり第1号議案2005年度活動方針案について執行部より提案いただきます。宜しくお願いします。

 

■第1号議案　2005年度活動方針(案)提案

 

(峯後事務局長)

事務局長の峯後でございます。ただ今から議案提案を行わせていただきますが、本議案につきましては、9月22日に開催をいたしました、地方委員会におきまして、それぞれの担当者から約80分にわたりまして、予備提案を行っていただいております。各産別・単組・構成組織の皆さんにつきましては、それらを受け止めていただいているということを前提に大幅に省略をした提案の仕方をさせていただきたいと思っております。併せまして、本日事前の発言通告が12の構成組織並びに代議員の方から既に出されておりますので、その発言の時間を十分に担保するまた、答弁もしかるべくというふうに考えておりますので、あらかじめそういう対応をすることについてご了解を賜っておきたいと思います。

さらには、午前中の活動報告、この後の第2号議案の2004春闘ならびに2005春闘の基本構想さらには第3号議案には、組織財政検討委員会に関わる問題もございますので、そこの部分も含めて大幅に短縮をさせていただきたいと思います。

まず、はじめの情勢と課題の関係についてでございます。2005年、来年は戦後60年、敗戦60年目を迎えるということでもあり連合北海道結成、官民統一から15年の節目の年にあたります。今我が国の社会と政治は大きく変わろうとしています。労働運動も例外ではございません。私たち連合の求める労働を中心とした福祉型社会の実現のため、労働運動を見つめ直し、勤労道民の信頼を高めて道内における政治の変化を進めて行くということを始めに強調させていただきたいと思います。

これらを前提といたしまして、当面する3つの重要課題ということで、今までの議案の作りといささか趣きを変えまして、冒頭にこれを持って参りました。

まず第1点目でありますが、第43回衆議院選挙と第20回参議院選挙の結果、我が国の国政はまさに政権交代前夜の状況というものを作り上げることが皆さんのお陰をもって出来たと考えております。自民党イコール政権政党という神話は崩れまして、選挙区においては公明党の支援が無ければ民主党対自民党の数的関係は既に逆転しているということを強調させていただきたいと思っていますし、民主党対自民党の2大政党が政権交代をするということが出来るという時代が到来したというふうに考えております。以降を考えたときに衆議院が解散せずに任期を満了までということになりますと、3年後には知事選を頂点としました、統一地方選挙、7月には参議院選挙、そして11月には衆議院選挙というふうにトリプルの選挙を3年後に迎えようということになります。まさにこの3年後は21世紀の日本の将来を決めるものに間違いのない情況を呈するだろうというふうに考えておりますので、今からその戦術なり戦略をきちっと作り上げていくと、直前になってどうしようかということではなくて、そのスタートの年度というふうに1つ目はしていきたいと思っております。

2つ目はイラクの問題について提起をさせていただいておりますが、ここについては世界と日本の平和についてどうあるべきかということに合意形勢をきちっと図っていかなければいけないと思います。1つの特定の国やあるいは1つの民族が、力で屈服をさせて問題を解決させていくということは逆に混乱と混迷をもたらす、悪化の一途を辿るということが、イラクでまさに証明されたというふうに考えております。日米関係は非常に重要だと私どもも認識しておりますが、しかしながらアメリカに従属やイエスマンで居るということについては、日本を危うくするというふうに考えておりますので、安全・安心というものをきちっと作り上げる努力を、お互いこれからも、していかなければならないと2点目に掲げさせていただきました。

3点目につきましては、激動という時代を乗り切るために、基本となる組織の基盤と力量を高める必要がある。しかし労働組合の組織率は冒頭の会長挨拶にもありましたように20％を切り、連合北海道も結成の15年前から比較しますと5万人減の28万ということで組織の減少が顕著になってきているということであります。働く者の声をきちっと届けそして労働組合、労働者の影響力を高めるというためには一定の数を担保しなければならないというふうに考えておりますし、自民党もしくは経済界からは20％の組織率にも満たないところが、労働者の代表といえるのかというような揶揄もされ続けておりますので、それを切り替えし跳ね返して行きたいと考えております。そのためには2ページの下段から書いてございますけれども、労働組合のイノベーション、つまり自己変革と公正で公平なワークルール作りを基調にしながら、その提起の1つとしましては、生涯組合員、もう1つはサイバーユニオン、これは単なるテクニックだけでなくて価値観が集団から個人に変化する時代に対応したシステムの1つとして検討する価値があるのではないかと考えております。

後ほども申し上げますが、連合北海道としては今までの未加盟、未組織対策を継続しつつ、人・物・金も投入して組織拡大に新たな展開を図っていきたいと考えているところであります。

次に世界の特徴的な情勢でありますが、これは記述されているものについてご参照いただきたいと思っています。

さらには4ページ目の国内の情勢と課題についても大多数は参照していただきたいというふうに思っておりますが、6ページの?Cの関係についてだけ若干苦言をさせていただきたいと思っております。

本日、連合の中央におきましては、中央産別の拡大3役会議を開催しております。そして国の基本政策について今後どうあるべきかということについて、今日、明日一泊で議論を展開するということになっております。国の基本政策検討作業委員会については憲法の論点について中間報告をまとめておりますが、なかなかそれから議論が前に進まないというのも現実の問題だというように考えております。

7ページ目の上から書いておりますが、連合本部の現時点での憲法改正に関するスタンスというのは1つ目は、憲法論議を否定しない、三大原則の平和主義・主権在民・基本的人権の尊重、その貫徹を目指す。

2つ目としまして、憲法論議への関心は高まっているが、現状では憲法改正を俎上に載せることは時期尚早と判断する。

3つ目は、したがって憲法制定時に想定していなかった問題は個別に法制化していくということになっておりますが、これは2年前の段階の時点でございまして、以降は多少の状況の変化もございます。

連合北海道としても単に、連合中央の見解なり方針を待って対応するということではなくて、能動的に憲法について関わっていく、また産別、北海道における全体的な意見集約と、合意形成に向けて努力を積み重ねていくということを申し上げておきたいと思います。

　教育基本法の改正問題につきましては、9月22日の地方委員会で、連合北海道の常駐部の見解として提起をさせていただき、9月30日に連合本部へ意見提起をさせていただいております。結論といたしましては、より慎重であるべきとの考え方の対応姿勢に立っているということについて、改めて見解を申し述べておきたいと思っております。

次に9ページの?Cの高橋道政の関係でございます。この部分につきましての評価といいますか連合北海道の基本的スタンスと言いますのは、今朝冒頭の会長挨拶に全てが凝縮されているということで、多くを語ることは割愛させていただきます。1年半を迎えまして、中央依存・直結、自民党主導としての性格はより鮮明になってきているというふうに受け止めざるを得ない、さらにはその求心力・リーダーシップ・メッセージの発信力ということについても、決して合格点を与えられるような状況になっていないということ等々含めて、明確に連合のスタンスとしては、明年4月が折り返しという時点になっておりますので、民主党と連携を図りながら検証を行い出来うれば来年6月の地方委員会で中間的な報告をし、来年の定期大会では以降どうするかという基本的な方針について提起をするという取り運びで今年1年間進めて参りたいと考えております。

次に11ページ目の組織の拡大と地域運動の強化、とりわけ組織拡大センターの設置による取り組みについてであります。(1)の組織拡大の取り組みの現状というところについては、午前中の活動報告で、ここの?@、?Aに書かれているようなことについて提起をさせていただいておりますので、割愛をさせていただきます。?Bで何故、組織拡大が若干の前進はあるものの、なかなか大きな成果を上げる形になっていないかということについて、4点の私どもの反省点をここに提起してございます。

1つは、組織拡大に不可欠なオルガナイザーを中心とした人材の確保と配置が不十分である。第2に組織拡大に関わる予算がなかなか確立されていない。3つ目として組織拡大のための活動時間が確保されていず、一過性の取り組みに終わっていること。第4に組織化、組織拡大に向けた情報収集や、情報発信能力が弱いということ、この4点について私どものこれからの運動を展開する上の教訓ということで明確にさせていただきました。

それらを具体的にどう克服するかということで12ページ(2)の組織拡大センターの新設ということで、今年の大きな1つの目玉として提起をさせていただいております。これは、後ほど3号議案で組織財政特別委員会の答申を踏まえて、本大会以降速やかに恒常的機関として連合北海道組織拡大センターの設置ということで組織拡大に取り組むということであります。ここの文章の中でこの組織拡大センターは連合北海道の組織拡大特別委員会の直属の組織というふうに提起をさせていただいておりますが、ここのところについては、諮問機関とか外部に設置するというものではなくて、連合北海道の事務局の1セクションとして明確に組織的な位置づけを行って、組織拡大の任にあたるということが前提になってございますので、ここのところについては1部修正をお願いしたいと思います。

今までは組織拡大につきましては、兼務というところでやってきましたが、本来業務の兼ね合いということもございまして、持続的、恒常的にというところまではなかなか至らなかったという反省点から今回は専任ということで、この組織の立ち上げをおこなっていきたいと考えております。そのためには、人材・スタッフ・お金ということも必要でありますが、連合北海道の今日的な状況からして新たに別な財源を見出してそこに投入出来るというような状況になっていないということから各部の予算をマイナスシーリングでカットいたしまして、後ほど予算案の提起の中でご覧になっていただければ、分かると思いますが一定の財政措置も行っていく。

さらには今まで4部体制の事務局でありましたけれども後ほどの第3号議案での組織財政検討委員会での提起もあろうかと思いますけれども、事務局の内部も4部から3部体制にして組織拡大センターの設置ということで職員も大幅に採用するということが出来ませんので、若干のスタッフの新たな配置ということはさせていただきたいというふうに思いますが、まずスタートはデータベースとなるもの、そして何をターゲットにするのかという基本的な戦略と勉強を積み重ねて、しかしいつまでも勉強をしているわけにはいきませんので、年内にそういう形を整えて、年明け以降にという形で本格的な対応をして参りたいと思っておりますし、この組織拡大というのは連合の社会的責務という位置づけの下に取り組みをしていきたいと思っております。

連合にその組織が出来れば、全て上手く行くということではありません。当然のことといたしまして、産別・単組の皆さん、そして地区連合の皆さんの共同行動、あるいは大きな協力がなければ目的が達し得ないというふうに考えておりますので、今まで以上に執拗にこの組織拡大についてのアプローチと対応と場合によっては厳しいやり取りも含めて今後起こり得るということをご了解賜っておきたいと思っております。

13ページには産別・道組織の結成と加入の促進、ということで連合本部段階では加入しておりますが、地方連合には加入していないというところが結構な数存在しておりますので、これらも中央と十分連携を取りながら地方連合への加入促進も働きかけていきたいというふうに考えています。

次に14ページ、ここは(6)としまして、非正社員雇用労働者の組織化ということでございます。これはいつもあちこちで言われていることでございますけれども、1番労働組合が必要なところに労働組合が存在しない、あるいは労働組合が手を差し伸べていないというようなこともございますし、パート労働者というのは企業、会社の雇用の調整弁に使われているという極めて労働というものに対する価値観と評価が低い、そのことを何としても克服しなくてはいけないということで、ここにも大きなウエイトを置いて対応して参りたいと思っております。

14ページ目用語の定義ということで書いてございますが、今まで、正社員とか非典型社員とか、色々な言葉の使い方をされておりますが、言葉の用語としては、典型社員とか非典型社員という用語は間違ってはいないわけですが、なかなか言葉として馴染みづらい、分かりづらいという部分もございまして、今回、連合北海道の議案としては正社員と非正社員ということで、こういう用語を使わせていただいたということについて是非ご理解をいただきたいと思います。

15ページ青年・女性・退職者組織の強化の関係でありますけれども、ここの部分については是非産別・地協・地区連合においても青年委員会と女性委員会、まだまだ不十分な設置状況になっていますので、是非お願いしたいと思います。ただ産別の組織方針によってはそういう組織を作らないという組織方針のところもございますので、そういうところとは十分協議をしながらこの作業をさらに進めて参りたいと思っております。

退職者連合でございますけれど、17ページに書いてありますが、今年度、静内・中標津・名寄というところで新たな退職者の組織が結成されましたし、産別でいけば運輸労連には9月に加盟・組織化されたということであります。次年度については室蘭・八雲・江別・倶知安・網走とこの5ヵ所で、退職者の組織をきちっと確立したいという方針を持って臨むということですので、是非、当該地協・地区連合も退職者の皆さんと十分な連携をとりながら、サポートしていただきたいということを、この場を借りてお願いしておきたいと思います。

次に18ページの総合生活と雇用労働条件改善の取り組みの項でございますが、2005年春季生活闘争の関係につきましては、第2号議案で提起をさせていただきますので、これは全面割愛をさせていただきます。ただ1点だけ重複しますが触れておきますのは、20ページにあります、不払い残業僕滅の関係であります。これは2号議案でも提起をさせていただきますが、11月中旬に厚生労働省等々との同時期にキャンペーンをはるということで、悪質な場合には、申し入れや改善要請を行っても実効性があがらないといった時には、基準監督署に告発だとか告訴ということなども含めて強い姿勢で今回は臨むということについて、お互いにそういう角度で取り組むということの意識合わせだけはこの場で是非行っていただきたいというふうに考えております。

次に22ページ、労働基本権確立の取り組みであります。これは23ページの?Bの中段くらいからございますが、連合中央や公務労協は?@として抜本改革、そして政労協議もない改革関連法案の一方的閣議決定、国会提出に反対し、2つ目として国会に提出された法案は、廃案に向けて各政党・国会議員への要請など、国会対策を強化するという取り組みについて、これからもさらに継続をしていくと、そしてこの項には11月24日に連合・公務労協の中央行動にも参加するということになってございますが、その前段といたしまして、11月16日に北海道集会をサンプラザで開催するということで、改めて別途集会の案内と動員要請も行いますので、是非積極的なご参加をお願いしたいと考えております。

次に24ページでございますが、労働審判法に対する取り組みということについて１点だけふれさせていただきます。本年4月に労働審判法が可決成立をいたしました。 2006年4月からこの法に則って新たな仕組み、システムがスタートするということになりまして、この審判員には労働組合、労働界からも審判員を推薦し任命をいただくという形になってございまして、地裁のあるところ、札幌・旭川・函館・釧路の地裁の単位で審判員の配置をすることになっています。札幌12名、旭川5名、函館5名、釧路5名、合計27名いうことで、それぞれの産別もしくは当該地協にも、私ども全道つまびらかに人材をきちっとノミネート、リストアップするだけのものは持ってございませんので、是非何としても定数に満たないということのないような対応をしたいと考えております。11月いっぱいに推薦行為を行うということになっていますので、早期の対応をお願いしたいと思っております。この27名のうちの割り振りというのは連合中央でされることになってございますが、今のところ連合組織から21名、全労連組織から5名、その他から1名、合計27というふうに中央段階での割り振りが成されています。それがどことどこなのかということは、まだ明確になってございませんので、分かり次第関係組織には、ご連絡申し上げたいと思っておりますし、それら審判員というのはヨーロッパでは名誉裁判官という位置付けとステータスがあるわけですが、日本的にはそういうものがまだまだ作り上げられておりません。

報酬も含めて極めて低い、しかし責任は重いということでございますが、それらを踏まえて積極的なご協力をお願いしたいと思います。

　季節労働者の関係につきましては、活動報告でも申し上げましたので、重複は割愛させていただきます。

　ただ、来年から新しいものが施行されるということでありますし、3年後には技能講習の廃止ということも法的にはなっています。3年後に向けてこの協議会の中で、どのような対応策をとるのか、遅々として実効性が上がらないということであれば、さらに私どもとしては、今のものを存続、継続を求めるということ等も含めて来年と3年後を見越して運動をさらに継続していきたいと考えています。

　次に28ページ、最低賃金の底上げについてであります。この中で北海道の最賃につきまして、?Aの下段のほうに書いてございますが、今年は1円の引き上げを行ったということで、今まで時間額637円が638円ということで、10月1日に発効いたしました。たかが1円とは言いますが、私はされど1円というふうに申し上げたいと思います。今この2年間は全く引き上げの必要はないということで、ゼロ回答ということで推移したわけでありますけれども、今日の段階において公益委員も含めて時給の引き上げは必要だということは、社会的にそういう認知をきちっと得て、今後のこれらの取り組みの1つの指針を示すものになり得たという意味においては大きな1円だと考えております。額が多ければそれに越したことは無いのですが、そういう意義をきちっと私どもとしては踏まえていきたいと考えております。

29ページのハイ・タク最賃の関係についてはこれも活動報告で申し上げておりますが、日本経団連の姿勢としては現在ある産別最賃も、これも廃止したいという強い姿勢で臨んできております。しかるに新設する産別最賃などは言語道断という姿勢でございます。私どもとしては経営者と相対峙してという姿勢ではなくて、業界の健全な発展に寄与するものだという意味でこのことを求めて行きたいと思います。

　最賃の申請をしたことがゴールではありません。やっとスタートラインに立ったということです。これ以降高いハードルを幾つか越えなければならないと考えておりますが、粘り強い闘いを今後とも継続するということについて決意することを申し上げたいと思います。

次に31ページ男女平等参画社会実現に向けた取り組みでありますが、今日冒頭の小倉議長の挨拶にもありましたが、連合大会始まって初めて2ケタの女性代議員がこの場に出席いただきました。昨年を見ましても5名という女性の代議員でございましたが、本日はその約3倍の15名近く出席いただいております。中身の充実を図ることも重要でございますが、しかし、物事には形から作っていかなければならないこともあるということで、明年以降も各産別の特段のご配慮と対応を改めてお願い申し上げたいと思います。後ほど提起もございますが、連合北海道の中に新たに男女平等局というものを明確に設置し、取り組みを進めて参りたいと考えております。中身については割愛をさせていただきます。

次に政策制度の改善でございますが、36ページの(4)これは、連合本部の提起をする120万以上の雇用創出と不良債権処理集中期間における雇用就業対策、雇用創出の強化をし、失業率3％への引き下げということと、デフレ解消策として、景気回復を最優先するという政策転換の国民運動を積極的に北海道でも展開するというということで、?@、?A、?B、?Cというふうに1つずつ申し上げませんけれども、そういうことについて対応するということでおりますので、是非積極的なご協力をお願いします。

次に社会保障制度の再構築の取り組みについて、年金問題等々につきましては、これも活動報告で申し上げておりますが、今のような状況の中で果たして私どもが望むような展開になっていくのかということについて大きな危機感を持ちながら、対応していかなければならないと思っております。

7月30日に社会保障のあり方に対する懇談会、これは4月の下旬に小泉首相と笹森連合本部会長の政労会談を受けて設置をされたものですが、この中で38ページに書いてございますが、税、保険料などの負担と給付のあり方を含め、一体的見直しの議論を行って年内に論点を整理し2006年を目途に結論を取りまとめたいということでありますが、しかしながら小泉首相は約束を平気で破る、履行しないというようなところがありますので、単に懇談会があったからこれで、万々歳ということにはならないという立場でやはり私どもはこれに向けてのきちっとした闘う姿勢と、体制も今後とも堅持をするということを前提に取り組みを進めたいと思っておりますし、連合と民主党との間における閣議事項も、39ページの右側の空欄に書いてございますが、4点確認をされてございますので、これを最大限有効に活用して対応して参りたいと思っております。

次に40ページの環境エネルギー政策の取り組みであります。大量生産・大量消費・大量廃棄の現在の経済・社会システムは多様かつ大量の廃棄物を排出しています。こうした問題を解決していくには従来からの経済活動やライフスタイルの見直し、資源循環型社会に向けた社会全体の改革を急ぐ必要があるということを基本に、この環境エネルギーに関わる課題について連合北海道として取り組んで参りたいと考えております。ただ1点、41ページの?Bに書いてありますが、福井県美浜で起きました、関西電力美浜原発3号機の死亡事故については一過性の取り組みではなく、単に原子力だけではなくて、火力等々も含めた安全性の追求というものを、日常的にやっていかなければならないという意味での安全性の確保とそこに働いている作業員の安全確保ということにも十分重きを置いた取り組みを、以降も継続して取り組んで参りたいと考えております。

次に42ページ、地方分権改革の取り組みにつきまして、国の三位一体の改革ということ等々含めて様々な課題が惹起をしておりますし、当該の構成産別においても様々な問題提起を持っているというふうに考えております。それらについては多くは触れません。後ほどご発言があるということでございますので、その中でお答えするということを前提に、提起は割愛させていただきますけれども、それらを十分踏まえてきちっとしたものに仕上げていきたいと思っておりますし、意見提起もしたいと思っております。因みに11月2日、国の三位一体改革を通じた地方財政の確立を求める中央要請行動ということで、総務省に出向くことについて申し上げておきたいと思います。

道州制特区・市町村合併等については記載している通りでございますが、強制にあたるということのないように、そしてそこに住んでいる者の合意形成をきちっとするということを前提に取り組みを進める。あるいは連合北海道の設置をいたしました、勉強会もいままで選挙もございまして、一時開店休業になっておりましたけれども、これらもきちっと活用する中から連合としての提言が出来るような体制作りを行っていきたいと思っております。

次に47ページ、国民・道民運動の取り組みの関係でございます。ここについても活動報告で十分触れておりますが、1点だけ申し上げておきたいと思います。今米軍基地の移転ということが盛んに言われておりまして、公式か非公式か別にして打診されているところについては猛烈な反対運動がそれぞれの地域で起きているような状況の中、一時期矢臼別というものについても立ち消えのような格好になっておりますし、高橋知事も受け入れがたいということは言っておりますが、果たして国の圧力が強まった段階で、その姿勢を貫くことが出来るかどうか問われています。場合によっては甚だ心もとない面もあるのではないかと思っています。

沖縄の痛みの移転、和らげるということではなくて、あくまでも今やられているのは拡散に過ぎないというふうに考えております。もし矢臼別に米軍の基地が固定化されるということになりますと、世界遺産の知床の隣に米軍基地が固定化されるということになれば、世界の笑い者になると私は思っておりますし、北方領土返還運動にも極めて悪い影響を与えるということについて申し上げ、このような動きが出てきた場合には、すばやい対応と行動が出来るように連合北海道としても常日頃、心して取り組みを進めて参りたいと思っております。

次に50ページ憲法に関する取り組みであります。これは冒頭でも若干申し上げましたが、下段の(5)でございますが、これ以降連合北海道として様々な対応をしていく中においてきちっと学習と勉強をしなければならないということもございますので、連続する学習会「憲法講座」や「憲法を考えるシンポジウム」というものを構成産別等々の多数のご参加もいただいて、この取り組みを進めて参りたいと思っております。

次に52ページ、次代を担う教育課題の取り組みということで、「教育基本法の改悪反対」「義務教育費国庫負担制度の堅持」「私学助成の強化」「30人以下学級の実現」などをメインとしてこれからも取り組んで参りますが、内部組織としまして、「連合北海道教育を考える対策委員会(仮称)」を早急に設置していきたいと思います。これは我々連合のごく内向きといいますか、内部に留まった運動ではなくて、道民・一般市民にも十分これらのことについての関心を持っていただき理解を深める、すなわち裾野を広げるというためには、今までの運動をさらに拡大をする手立てを行わなければ、閉じられたものになってしまうということで、当該産別とも十分協議をしながら、この運営に当たって行きたいと考えております。

55ページの広報・文化活動・メーデーの充実については割愛させていただきます。

次に政策実現に向けた政治活動の強化、58ページでございますが、政策推進資金カンパ(2)のところの実施ということで提起してございますが、2007年トリプル選挙になるかも知れないということを前提にして統一選挙の必勝体制の構築ということで組合員一人1,000円の政策推進カンパの拠出ということについて改めて提起をさせていただきますので、満場のご賛同を賜りたいと思っておりますし、第16回統一自治体、次期国政選挙の闘いということで、民主党との間の様々な政策のすり合わせですとか議論を進化させる努力をいたしますけれども、何としても政権交代をさせるということで、連合北海道の役割は十分果たすということを前提に、組織の総力と全力を挙げるということについてお互い確認をさせていただきたいと思います。60ページの労働者自主福祉運動の取り組みについては、労働運動と福祉運動は常々言われている通りコインの裏表、ある意味においては労働運動そのものという位置づけでもってそれぞれの取り組みをお願いしたいと考えております。以上、極めて雑駁でありますが、提起をさせていただきます。

1点だけ触れさせていただきたいと思いますが、炭労の解散問題についてであります。

炭労は戦後間もない昭和25年に結成されまして、今日で結成時54年を迎えておりますが、ご承知のように日本全国、炭鉱の閉山が相次ぐ中で、唯一残っておりました釧路にあります太平洋炭鉱もあのような状況ということで、炭労としましても、組織の解散ということを決定し、11月19日に解散大会を開くという運びになってございます。炭労は戦後の日本労働運動の大きな担い手でもあり、また産業的にも基幹産業という位置づけの中で大きな役割を今日まで果たしてきたということについては自他共に認めるところであろうというふうに思います。しかし、新たな世の中の移り変わり、展開の中で結果的には幕を降ろさざるを得ないということについて、私どもにしても非常に残念な面がございますけれども、今までの労働運動に寄与してきた炭労の緒先輩、現役の皆さんに敬意と感謝を申し上げて、そのような状況になることをご報告させていただきます。結びといたしまして、労働運動の再生・活性化ということを大命題といたしまして、1つでも2つでも自らの力で成果を出すという向こう1年間の取り組みをしたい、そして内向きにならず、共感が得られる労働運動を推進していきたいということを申し上げまして、年次大会の議案・提案とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

 

(議長)

ありがとうございました。続きまして、第2号議案2004春季生活闘争のまとめ、および2005春季生活闘争基本構想案について提案をお願いいたします。

 

■第2号議案　2004春季生活闘争のまとめおよび

2005春季生活闘争基本構想(案)

 

(村田副事務局長)

ご苦労様でございます。別冊の春闘の資料をご参照願いたいと思います。先ず、2004春季生活闘争のまとめ案でございますけれども、これにつきましては9月22日に開催いたしました、第30回地方委員会におきまして、担当の浅田部長のほうから詳細に亘って説明・提案をいただきましたので、この場での提案につきましては、ごく特徴的な課題について、おさらい的に触れて提案にかえさせていただきたいと思います。

今次の春季生活闘争では全国的な雇用・経済情勢が回復基調にある中で闘われたというふうに思っていますけれども、北海道におきましては以前厳しい情勢の下で地場中小の妥結額におきましても、加重平均でありますが3,525円ということで1.46％、昨年よりも274円、引き上げ率にいたしまして0.11％下回るという厳しい結果に終わったわけであります。北海道におきましては、今年度も地場集中決戦の闘いを進めて参りました。この闘い方式が連合本部の中小共闘センターの春闘闘争方針に取り入れられたということから地域共闘の強化、あるいは地場中小組合の参加・拡大に大きな成果を挙げているという全国的な評価をいただいているわけでありますが、北海道におけるこれまでの取り組みが全国的に評価されたものと考えてございます。明年におきましては、先駆的に取り組んできた北海道といたしまして、エントリー組合の拡大、そして地域・地区段階での地場中小組合への支援体制の強化を求めていかなければならないというふうに思っておりますし、地場、地域共闘の強化、そして地場の相場引き上げ、相乗効果の拡大ということに努力をしていかなければならないと考えてございます。

そしてまた、ここ数年パート労働者の時給10円以上の引き上げということにも取り組んで参りましたけれども今年度におきましても、流通製造業の11組合におきまして、時給3円から30円の引き上げを勝ち取ることができました。パート賃金の相場形成に一定の役割を果たしていただいたものということで、評価をしておきたいと思います。今後におきましても業種によっては既に期間的労働に位置づけられてございますパート労働者、このパート労働者も増えてございますので、パートを含む全従業員というものを対象にいたしました企業内最低賃金協定の取り組みと併せて、パート採用時の時給を正社員の初任給の時間額換算というものにいたしまして、要求をしていくといったことから均等待遇の実現に向けた取り組みを強化していく必要があるだろうと考えてございます。

また、今年度の取り組みの中では会長挨拶の中でも触れておりましたけれども、道内には24,000人のハイヤー・タクシー業に従事している労働者がおられるわけでございます。その中で11,000名を超える労働者の合意署名と合意決議を取り付けて、この7月には北海道労働局に対しまして、ハイヤー・タクシーの最低賃金というものの新設を求める申し出をさせていただいたわけでございます。10月からは本格的な審議が開始されました。尚この取り組みにつきましては、98年からの取り組みでございまして、実に6年がかりで、ようやく新設の申し出までこぎつけることができました。この間当該産別の全自交、交通労連はもちろんでございますが、交運労協のハイ・タク部会の皆さん方、そして札幌地区連合をはじめとする各地協における合意署名集めに向けて大変なご支援、ご協力を賜って参りましたことを、地域共闘の成果として、大きく評価をしておきたいというふうに思ってございます。

具体的な最賃額の設定までには尚、経営側の厚い壁というものがはだかっているわけでありますが、タクシー業の自給調整が進まないという中で、賃金のダンピング競争を強いられているタクシー運転手の、全国初の最低賃金設定に向けて、粘り強い闘いというものを進めて参る決意でございますので、引き続きのご支援を宜しくお願い申し上げます。

何れにいたしましても、今年度の色々な取り組みの成果、そして課題というものを次年度の運動にしっかりと引き継いでいかなければならないというふうに考えてございます。

まとめの最後になりましたが、ここ数年経営者団体は春闘終焉だとか、あるいは内部にあっては春闘改革ということが叫ばれて参りました。しかし、春季闘争にはこのところ業種・業態を問わず人件費削減のためと称しまして、長期勤続というものを前提とした雇用形態から不安定、低賃金雇用へどんどんとシフトしていくなかで、全ての労働者と連帯した社会的な運動を作っていく、そういう春季闘争というものの役割というものが、極めて大きくなっているということを考えてございます。労働の対価でございます賃金、あるいは労働条件における格差というものを無くし社会的なシステムを整備すること風通しの良い職場環境の整備に向けた職場のワークルール作りをいたしまして、誰もが納得のいく公正な賃金というものを実現させていくと、何があっても将来とも安心して暮らせるセイフティネットを確立していく、こういった課題がいくつかあるわけでございまして、全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。そのことにおきましては、民間部門の職場のみならず、公務部分の職場にも言えることでございまして、官民挙げて春季闘争の結集を再確認いたしまして、2004春季生活闘争のまとめといたします。

次に2005春季生活闘争の基本構想案についてご提案申し上げますが､議案書13ページをお開きいただきたいと思います。この基本構想につきましては、連合本部方針を踏まえまして、10月21日の連合北海道第12回執行委員会の確認を得て北海道段階の闘いの基本的な組み立てについて提起をするものでございます。具体的な取り組みと要求内容につきましては、この年次大会後に開催する中央討論集会等の議論経過というものを踏まえまして、北海道段階では12月3日に現在予定をしてございますが、闘争委員会の発足に合わせて闘争方針を提起していくことにしてございますので、予めご了承を賜っておきたいと思います。したがいまして、2005春季生活闘争を取り組むに当たっての基本的な考え方につきまして、何点か申し上げて提案説明にかえさせていただきたいと思います。

まず1つは本年の取り組みを振り返っての課題をどうしていくか、その後の経済状況、我々を取り巻く生活環境が良くなっているのか、悪くなっているのか、そうした観点で見た場合経済は先行きに不透明感はあるものの、企業業績は明確に回復しつつあるわけでございます。明年においては、こうした状況を背景にそれに相応しい労働者への配分交渉をしていく前提で、要求というものを組み立てていくべきでないかと考えています。

その2は本年に引き続き、パート労働者・季節労働者・派遣契約労働者等、絶えず雇用不安にさらされる労働環境・職場環境の改善に取り組むことにあるだろうというふうに思います。今や職場に働く労働者の37％も占める、あるいは職場にあっては基幹的労働力になっているパート労働者そして臨時契約･派遣労働者等、賃金水準の引き上げに向けて、全ての職場で企業内の最低賃金協定、これ以下では働かない、働かせない、こういった賃金協定の締結運動に取り組むことにあるだろうというふうに思います。

3つ目には、ローカルセンターである連合北海道といたしまして、1つは雇用や社会保障制度・税制、こういった政策・制度要求の実現に取り組むこと。そして2つ目は公正な分配というものの実現に向けてマクロ経済情勢の分析、そして社会的な再配分に関する方針というものを明確にしていくことにあるだろうと思います。3つ目には組織労働者の成果というものを中小や未組織労働者、非正社員の労働条件改善に波及させる闘い、男女間の労働条件の格差の是正などに向けた取り組み、そして4つ目には産別・地域、官民間というものを越えた地域・地場共闘体制の相乗効果というものを最大限発揮させる闘いの構築に向けて取り組みを進めていくことにあるだろうと考えます。

取り巻く情勢と課題につきましては、景気動向・可処分所得の状況、格差の実態と購買力の低下、雇用状況等につきまして、（1）から（5）まで記載してございますが、これらにつきましては、闘争方針の段階におきましてさらに情勢分析をしっかり行って提起をしていくことにしたいと思います。いずれにいたしましても、課題は6年連続で可処分所得の対前年マイナスが続いている、こういう中で本年10月からは厚生年金保険料が引き上げられ、可処分所得がさらに低下をしているわけでございます。国民全体の購買力の低下から2005年の春季生活闘争では、ここ数年間にわたって労働者にしわ寄せがされてきた、社会的分配の是正に力を入れていくこと、そして全体の底上げというものを図っていくことにあるだろうと考えます。組織労働者の力を最大限に発揮して、あらゆる格差是正への挑戦、そして全体の底上げが今次の闘いの最大の課題であるというふうに確認したいと思います。

2005春季生活闘争の基本的な位置づけと枠組みにつきましては、昨年同様でございますが、先ほど申し上げた基本的なスタンスと枠組みによって取り組みを進めていくことにしたいと考えてございます。

4の具体的な課題に対する取り組みの考え方でございますが、1の政策制度要求につきましては、政策委員会の中で最重点政策というものを検討いただきまして、闘争方針の段階で提起をしていくことにいたします。

2の雇用の安定とワークルールの確立、3の賃金カーブ確保と格差是正等を中心とする労働条件の底上げにつきましては、従前同様の考え方でございますけれども、具体的な要求金額等につきましては、12月3日の闘争委員会までに検討して提起をしていくことにいたします。尚、この項の16ページ目になりますが、（5）のパート労働者等の処遇改善の項がありますが、その中の?@につきましては、北海道ヴァージョンでありまして、有期雇用労働者の雇用安定協定の締結運動に取り組んでいくことにいたします。これにつきましては、過日開催をいたしました、連合北海道の中小パート労働対策委員会の中でも方針の確認をさせていただいておりますが、現在、景気低迷、雇用情勢の悪化が続く中で、労働市場が買い手市場にあると、このことからパートあるいは契約社員など非正社員と言われる方々が、経営者からの一方的な解雇、あるいは雇い止め、正規社員と同じ仕事をしながら賃金を低く抑えられ、あるいは、いつクビになるか分からないという不安の中にあるわけでございまして、こうした不安を解消していくことを結集軸にいたしまして、経営者団体との協議を皮切りに取り組んでいく、というような取り組みを進めていこうとしているものでございますので、是非ご理解をいただいて、全構成産別で取り組みをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

17ページ目4の企業内および社会的な最低賃金の規制の取り組みでは、前段でも申し上げましたように各構成産別では傘下の加盟組合のパート等を含めた全従業員対象の企業内最低賃金協定を締結しているのか、していないのかそのことについて把握をしていただいて、締結していないとすれば、必ず要求をして、最低賃金協定の締結に取り組むようご指導をお願い申し上げておきたいと思いますし、特にこの件につきましては、ハイ・タク部門におきまして、法定の最低賃金の新設に向けて現在取り組みを進めてございますので、この企業内最低賃金協定というものが新設の最賃設定額に大きな影響を与えるだけに本年の取り組みにおきまして、全組合員が取り組んでいただいて、具体的な成果を上げていただけますように、要請を申し上げておきたいと思います。

5の課題につきましては、特に労働時間管理の徹底と、不払い残業の撲滅の取り組みについてでありますが、先ほど局長の方からもございましたように、この11月には厚生労働省として悪質なものは摘発も含めて、「賃金不払い残業解消キャンペーン月間」というものを取り組むということになっております。

連合北海道といたしましてもこの時期に合わせて不払い残業の撲滅に向けてキャンペーン月間というものを設けて、「不払い残業110番」という取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。この件に関しましては春季闘争におきましても、1日8時間以内の労働というものが原則である、止むを得ない事情が有る場合の例外として、36協定があるんだと、例外中の例外として、特例条項というものがあるのだと、こういった原点というものをもう1度、労使間でしっかり確認し合う。恒常的な長時間労働というものが強いられている職場があるとすれば、その解消・改善に向けて春季闘争の中でしっかりと取り組みを進めて参りたいと考えてございます。

18ページ目、闘いの進め方でございますが、従前同様に地場集中決戦をさらに効果あらしめる闘いを進めて参りたいというふうに考えてございますし、特に地域共闘の強化を行いながら、如何にして地域の地区連合直加盟組合をはじめとする地場の中小組合の闘いというものを押し上げていくのか、あるいは官民合わせた力をどう発揮をして相乗効果を高めていくのかということを念頭に取り組みを進めて参りたいと考えてございます。いずれにいたしましても現実の現場で起こっている問題というものを私どもとしては、しっかりと見据えて､メンバーシップへの成果配分をしっかりさせていく闘いを進めて参ることはもちろんでございますが、社会的なルール作りあるいは労働組合全体の底上げを目指してその突破口になる2005の春季生活闘争になることを構想いたしまして、基本構想案の提案説明にかえさせていただきたいと思います。

どうぞ宜しくご審議を賜りたいと思います。

以上でございます。（拍手）

 

(議長)

ありがとうございました。

予定より執行部のご協力によりまして、速く進んでおりますが、発言予定者が11名いらっしゃるということもございますので、休憩をとらずにこのまま進めていきたいというふうに思います。

それでは、ただ今から第1号議案、第2号議案の質疑・討論に入りますが、質問・意見を一括受け、その後執行部から見解をいただくことにしたいと思います。尚、大会運営委員会の提案によりまして、あらかじめ発言予定をされている代議員、特別代議員は11名となっております。活発な討論をお願いします。

そこで、議長の方からあらかじめ発言順番を申し上げます。当然ですが、事前に届け出が無くても後に発言を求めますので、その場でしていただければと思います。以上の考えで進めていきたいと思いますが、ご異存ございませんでしょうか。

 

（異議なしの声）

 

(議長)

異議なしという声がございましたので、発言の順番を申し上げたいと思います。

1番目・全自交、2番目・道季労、3番目・北教組女性部、4番目・ＪＰＵ全逓、5番目・全開発、6番目・ＪＲ総連、7番目・北教組、8番目・自治労、9番目・北海道地域ユニオン、10番目・石狩地協、11番目・留萌地協、という順番で発言をお願いします。審議の時間が限られております。

先ほども申し上げましたが、時間がおしていますので、1人5分以内でお願いしたいと思います。発言につきましては、組織名と氏名を明らかにしていただきまして、発言をお願いします。

　5分経ちましたら、議長の方から合図をさせていただきますので、速やかに終了していただけるようにご協力をお願いいたします。最初に全自交の方から宜しくお願いいたします。

 

 

 

■質疑・討論

 

(全自交・三上代議員）

全自交北海道地方連合会の三上でございます。

ハイ・タク労働者の代表として乗務員の代表としてお礼とこれからということで発言をさせていただきたいと思います。

お陰をもちまして、6年間4回の取り組みによってやっと、11,292名、24,000人のハイ・タク労働者の3分の1以上の合意署名を集めることができました。

これにつきましては、各地協、各産別の方々の協力ということで本当に感謝申し上げたいと思っております。

また10月22日には北海道最賃協議会が行われたということでございます。その前後いたしまして、各地協では決起集会が開催されました。その中においても各産別、各地協の方々には、動員をいただきまして、本当にありがとうございました。

今後、12月に向けて検討小委員会が開催されるということであります。やっとここまで来ました。これからの方がもっと凄いということでありますが、今、企業経営者と申し立てについて意見交換を行っております。今まで当たった中では非常に経営者の風当たりは強いですが、それでもなかなか企業の中にもまだ、意見を聞いてくれる方々が居るということで、そういうところから突破口を開いて今後の対策としていきたいと思っております。

これからの私たちの産別については、当然企業内最賃というのが出てくると思います。

　私たちは生活賃金闘争と位置付けてこれから闘っていくという決意をしております。またこれから増車・運賃問題さらには組織拡大運動ということで、様々な問題に、この産別最賃の運動が繰り広げられる、そして私たちが今まで繰り広げられたこの問題に対しの討議というものを活かしながら今後の産別のものとしていきたいと思っております。

この産別最賃をなんとかクリアして、公正な競争の中で利用される人たちにとって愛される、質の高いタクシーを保っていきたいと思っておりますので、皆さんのこれからのご協力を宜しくお願いしたいと思います。

私の意見としてお願いいたします。（拍手）

 

(議長)

 ありがとうございました。続きまして道季労の方お 願いします。

 

(道季労・長沢代議員）

道季労の長沢です。今北海道では毎年1万人ずつくらい季節労働者が減っているわけですが、現在で15万人強の季節労働者が、まだ現存しています。この人たちの冬の生活を守るために私ども季節労働者の援護制度の延長の闘いを昨年の4月から今年の8月まで、約1年半に亘って粘り強く連合の指導の下に、各地域の皆さんのご支援の下に闘いを続けて参りました。

しかし先ほど報告がございましたように厚生労働省、自民党の厚い壁は崩せず、季節労働者の援護制度については3年限りとして改悪をされて延長されることになりました。25％の減、65歳以上の労働者は切り捨て、このような劣悪な改悪をされたわけでありますが、3年間なんとか延長させることができました。私ども昨日会議を開きまして、来年の1月から実施されるこの講習会について分析をいたしました。全道200ヵ所くらいで講習会が行われているわけですが、このうちの約半数の100ヵ所については国の助成額だけでは赤字で、地域で補てんをしなければ実施出来ないという状況にあります。また、そのうちの50くらいは50人以下という極めて少数の会場で、この会場では到底実施出来ない、来年1月から廃止して、地域では実施出来ないという状況のところも生まれてきているわけであります。

私ども季節労働者を抱える道季労は3年間の延長後にこの制度を延長出来るか、また新たにこの制度でなくても季節労働者の生活を確保できる制度を確立することが出来るかは来年1月からの1回目の講習にかかっていると思っています。ですから歯を食いしばっても、苦しくても全道で200ヵ所、今まで実施をして来た会場については、どんなことをしても講習会を実施したい。こんな覚悟で懸命に努力をしています。

しかし、私ども道季労だけの力では来春の各地域の50名以下の会場で講習会を実施することは不可能であり、これは連合全体で未組織の労働者、劣悪な労働条件に置かれている季節労働者をどうやって組織化をしていくか、現在未成熟であっても組織化されている道季労に結集する仲間をどうやったら確保していけるのか、そういう視点に立って是非それぞれの地域で道季労と一体となって、連合の皆さんのこれまで以上のご支援をいただきたいと考えています。未組織労働者を抱える道季労、本当にまだまだ未成熟な部分がございますが、この15万人強の季節労働者の内、約4万人が組織化をされつつあるわけでありまして、この未組織労働者の組織化を掲げる連合の方針にも合致をしていると思います。そういう意味で、私どもこの1年半粘り強く闘った成果や、あるいは連合の皆さんや各地協の皆さんのご支援の中で、デモ行進をしたり3,000人の全道集会を開く、あるいは道庁内の１階から７階まで座り込みをするという運動をしたということを土台に精一杯努力をしていくつもりでございますので、連合北海道あるいは各地協の皆さんのこれまで以上のご支援をお願いし、これまで１年半に亘って本当に暖かいご支援をいただきましたことにお礼を申し上げまして、発言にかえさせていただきます。

 

(議長)

ありがとうございました。続きまして、北教組女性部よろしくお願いします。

 

(北教組女性部・村井代議員)

北教組女性部代議員の村井と申します。

一応北教組という単産ですが、連合の女性委員会の立場から質問と要望意見を述べたいと思います。宜しくお願いします。今年度の議案書ですが、作成が変わったということで、項目の中で男女平等社会実現に向けてという章立てが行われたことは大変嬉しく思っております。男女平等参画における大きな推進になっていくというふうに思います。尚その中の記述として男女平等局というような組織を立ち上げるというふうに記載されています。

先ほどのお話でようやく女性代議員が2桁になったというふうに仰っていましたが、一応連合の各決定機関への参画率は目標30％というふうに記憶しております。国際機関ではもう50％という目標設定がなされている中で、今年次大会は5％であります。昨年度よりは少しずつ進んできていますが、目標までの30％に向けてその溝を埋めていく働きをするものとして男女平等局に期待するものは大きいです。ただ、今女性委員会、男女平等参画推進委員会等の色々な組織もございますので、その辺との係わり合い、位置づけなどにつきまして、教えていただければと思います。2点目ですが、男女平等参画の流れが進んできております。しかしその一方でジェンダーフリーに対するバッシングも東京都をはじめ全国各地で行われております。千葉県に至っては条例さえ作れる状態ではないということです。野党案も、堂本知事からの案も両方とも否決されて、継続審議になっているようなジェンダーフリーに対するバッシングもあちこちで行われて来ています。そこで、次世代育成支援法に基づく行動計画が各市町村、300人以上の事業所については策定しなければならないと決められていますが、憲法第24条両性の平等、1985年に批准しました女性差別撤廃条約等に記載されています性別による役割分担の変更、ジェンダーフリーの視点というのが、欠かせないものだと思います。連合としてその視点を活かした行動計画作りについて取り組んでいらっしゃると思いますが、そのことについて教えていただければというのが2点です。

最後、要望にもなりますが、議案書の中にも度々出てまいりました、非正社員の労働条件についてでございますが、その中でも女性は55％、4割以上の女性が非正社員です。賃金格差の面で言えば二重の差別です。

　正社員と非正社員との差別、それから男性の非正社員と女性の非正社員との差別の間で二重の差別の中で賃金格差が1番低いところにおかれております。ここの改善については色々方針の中で底上げの引き上げという形で仰っていただいたので安心はしているのですが、それと併せまして問題になっていますのが、職場におけるセクハラの問題、それから母性保障の問題、介護・育児の問題というのが大きな課題となってきています。妊娠をしたらすぐ退職をせざるを得ない、つまり仕事をするのか子どもを産むのかというような二者択一的な選択を迫られている環境にある女性労働者もたくさんいます。今、「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」が道議会を通過しましたが、それについて色々なところで計画作りが行われますが、条例、あるいは計画作りと実際に現実で行っていることとの隔たりを埋めることが女性のパート労働者を連合に参加させる大きな力となっていくのではないかと考えます。

どの女性労働者にも男性労働者にも安心して子どもを産み育てることの出来る環境作りのために色々な形で、先ほど述べました男女平等局を中心に関わっていって欲しいという要望です。男女平等局の設置に当たりまして、大いに期待するところが大きいということで、これからもどうぞ女性委員会の活動にもご理解をいただきまして、働きやすい職場作りについてご協力お願いしたいと思います。以上で討論・質問を終わります。

 

(議長)

続きまして、ＪＰＵお願いします。

 

(ＪＰＵ北海道・佐々木代議員）

ＪＰＵ北海道の佐々木代議員です。私の方から2点発言したいと思います。先ず最初に名称の関係でございます。先ほど議長もＪＰＵと言ってから全逓と言い直したように、まさしく今ＪＰＵという名前が非常に馴染みが薄いということで、全逓北海道7月14日に開催された第57回の定期地方大会で名称を日本郵政公社労働組合北海道地方本部ということに変更しました。略称ＪＰＵということになります。経営本体も長く続いた郵政省時代、それから2001年1月に郵政事業庁、そして2003年4月1日からは日本郵政公社と名称を変更して参りました。

我々も公社経営に経営形態が変更になったことから、いわゆる過去にしがみつくこと無く、新たな変化に果敢にチャレンジしようということで、新たな組織作りを目指した、名称も変更した組織を立ち上げたわけでございます。連合加盟の労組の皆さんはじめ地域の皆さん多くの方にこのＪＰＵという名称が認知されるように今後とも努力をして参りたいと思っています。今後とも宜しくお願いいたします。

続いて民営化の問題についてお話をしたいと思います。郵政民営化については午前中の渡部会長を含めて議案書に記載になっておりますが、9月10日に郵政民営化基本方針が与党の承認を得られないまま、閣議決定をされました。その内容は1つは2007年から段階的に民営化をして2017年に最終的な姿で持ち株会社とする。

2つ目は2017年には窓口ネットワークそれから郵便・貯金・簡易保険の4つの機能を株式会社として独立させるということです。

3つ目にはユニバーサルサービスは郵便事業に義務付けるけれども、郵貯・簡保には義務付けない。民有･民営化が成されています。

4つ目には郵貯・簡保は、いわゆる政府保障は廃止をするということです。

5つ目にいわゆる旧契約と新契約がありますが、管理運営に対して損益は新会社の方に帰属をするということで書かれてあります。最後に我々の1番の問題であります身分の問題ですが、新会社の職員は国家公務員の身分を離れるとなっています。この9月10日の基本方針に対して我々ＪＰＵと全郵政労働組合とで合同で労組政策協議会というものを4月10日に立ち上げまして、この労組政策協議会でこの基本方針に対してスタンスを明らかにしています。1つは郵政事業の経営形態問題というのは、橋本行閣の方で1997年に既に国会で決着済みで、いわゆる経営というのは公社経営が最もいい、身分は公務員だと、今後民営化議論は行わないということで整理されている問題です。

2つ目に仮に見直しが必要だと言うのであれば、少なくとも昨年の4月に立ち上げた公社、ここの経営の中期計画、1期4年ですが、その推移をきちっと見るべきだということが2つ目にあります。

3つ目に、これはマスコミでも相当言われていますが、誰のための、何のための分割民営なんだと、何故地域から郵便局を無くそうとするのか、小泉総理はきちっと明確に説明するべきだということです。

4つ目に、郵政事業は公共サービスです。利益の出ない地域にも郵便局を設置しています。そこで地域のネットワークを含めて維持をしているのですが、当然民営化となりますと採算が合わない地域からの撤退、もしくは廃局が行われることは明確です。これは北海道はもちろん、国民利用者にとってどうなのかと、いわゆる今の3事業のユニバーサルサービスも享受できないということについて、どうなのかということで我々は反対だというスタンスを持っています。

5つ目に郵政事業は独立採算です。我々の給料も全て自前の事業収入で賄っています。この事業収入でいわゆる儲かるところと儲からないところを含めてトータルでユニバーサルサービスを提供しているわけです。料金的にも、第3種郵便だとか第4種郵便というのがあるのですが、第4種はとりわけ盲人用を含めて無料でやっています。これは政策料金です。そういったことが、民営化ということになれば、見直しをせざるを得ないと、いわゆる国民生活のサービス低下に繋がるということで、我々は今反対をしています。以上基本的な話を申し上げましたけれども、我々は先ほど言った労組政策協議会の基本的スタンスに沿って民営化について反対だということで様々な取り組みをしていく予定でいます。

1つは当然我々組合員自身も運動に参加しようということもあるのですが、世論喚起をするために11月から道内でキャラバンを走らせます。それぞれキャラバンではビラ配布、街頭宣伝も行って参ります。全道廻りますので地域でキャラバン車を見かけたら是非声をかけていただきたいと思います。

11月14日にはサッポロファクトリーで「考えよう明日の郵便局」というテーマでイベントを開催して世論に訴えていきたいと思っています。北海道は過疎地が非常に多い地域であります。そこにおける郵便局の役割は非常に大きいものがあると思っていますので、連合の加盟単産及び地域の今日結集された皆さん、是非ＪＰＵ・全郵政で進めているこの運動にご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(議長)

ありがとうございました。全開発よろしくお願いします。

 

(全開発・高倉代議員）

全開発の高倉です。実は私は北海道寒対協の事務局長ということになっていまして、そういった立場から一言だけお礼を申し上げたいと思います。昨日人事院勧告が成立をしましたが、この中の1つの大きな課題として寒冷地手当という課題を今年の春から様々な取り組みを行ってきました。その時に渡部会長を先頭に連合北海道国会議員団への要請行動や道の経済6団体への行動・取り組み含めて多大なご協力とご支援をいただいて最終的には「寒冷地手当法」という法律だけはなんとか死守をすることが出来ました。改めてこの場でお礼を申し上げたいと思います。昨日成立しまして、また新たな課題が出てくるかと思います。引き続き、地協・地区連合はじめ皆さんのご協力をお願いしたいということで発言させていただきます。

それでは、全開発として何点か発言をさせていただきます。ほとんど事務局長の議案の提起の中で触れられておりまして、私の発言の内容とほぼ一致しておりまして、同じ考えであるという今回の議案に対して全開発としては賛成の立場で臨んでいるということをご理解願いたいと思います。

先ず1つは、公務員制度改革の関係であります。今政府は公務員制度改革ということで、公務員の職場の中に能力・業績を重視した評価制度を導入していこうということで検討されています。私たち人事院という機関があって人事院勧告で様々な賃金または休暇制度等々について勧告をされ、それに基づいて働いているわけです。これが1つの労働条件、労働基本権の代償措置ということで、私たちは一定程度認識しているわけでありますが、ただ、今、公務員制度改革の議論の中で労働基本権の問題はどうなっているかというと、今後も基本的には付与しない方向でというか、その事を置き去りにして、この能力実績主義の人事管理の制度だけを導入しようということで進められています。

　連合中央を中心にして全国で、公務員制度改革に対する取り組みを行っていますが、これからがヤマ場になると思っています。労働基本権は労働者の最たる権利であります。当然この評価制度といったものについて私たちは否定をするものではありません。ただ、やはり基本権に基づいた中でお互いに協議をして運用していくのが絶対条件だと考えています。これからも先ほど言われましたが、16日それから全国では24日ということで先ずはキャンペーン集会をすることになっていますが、是非こういったことに対する皆さんのご結集、ご理解とご協力をお願いしたいと思っています。

次に地方分権・道州制の関係であります。これも議案の中で書かれていますので多くは申し上げませんが、全開発としては地方分権について、組織論は別として基本的にはこの地方分権が道民のためになるものであれば、これについては支持する立場にあります。

ただ、今、高橋知事を中心に進めている道州制の進め方、これについては絶対反対の立場で臨みたいと思っています。何故かというと、いわゆる形だけ、今後の道政がどうなって行くのかということを一向に明らかにしない中で、ただ組織をこうしますとか、権限を持って来るとか、そういうことだけで進んでいる。それしか道民の皆さんの耳には出来ないんではないかと思っています。

今後この道州制、道が認めている内容で実施された時にこうなりますよときちんと道民に明らかにしてその中で、理解を得た中で進めるということが本来のやり方だと思っています。そういう意味から今の進め方に反対ですし、是非要請しておきたいのが、もう既に案を国に出しているわけですから、この内容に対するきちんと今後の道政はどうなるのかということ、そういった政策だとかを明らかにする取り組みを取り入れていただきたい。今の地域政府研究会の中で色々と今後の道政に向けた提言等々も含めて話し合うことになると思いますが、その中で是非触れていただきたいと思います。

最後に選挙闘争の関係でございます。資料で第20回参議院議員選挙のまとめということで提起されています。7ページにあります選挙闘争体制の確立における課題と検証の中で、連合組織内候補とブロック重点候補の取り扱いを大胆に見直すべきではないかと考えているということで、提起されています。全開発としては是非このことを次回の選挙までにきちんと整理をしていただければと思っています。

今回の20回の選挙で私たちは信田さんを支援し、取り組みをして参りましたが、正直申し上げて選挙区の峰崎さんとの連携というところでは他の比例区候補もいる中では全域で北海道重点候補という位置づけから考えるとなかなか浸透するような取り組みが出来なかったのではないかと思います。そういったことを含めて今後このこと、また10ページにあります、3点について提言と協議をすると書かれています。このことを是非進めていただきたいとご要請をして発言にかえさせていただきます。

 

(議長)　

続きまして、ＪＲ総連お願いします。

 

(ＪＲ総連・金丸代議員）

ＪＲ総連の金丸です。私からは9月17日に施行された国民保護法について発言したいと思います。

その前にこの間連合北海道が行ってきた平和運動、特に昨年成立したイラク特措法においては連合北海道はいち早く反応し多くの自衛隊派兵反対勢力を結集させるために呼びかけを行ってきたと思います。その行動力に対し心から敬意を表すとともに、今後もＪＲ総連として連合北海道が取り組む平和運動に対して積極的に取り組むことを冒頭明らかにしておきたいと思います。

小泉政権は6月18日に国民保護法を含む有事関連7法案を与党3党と民主党の賛成により成立させました。そして3ヵ月後の9月7日には国民保護法制整備本部会議を開催し全国160事業者を指定公共機関として指定することを明らかにし同月17日に施行をいたしました。

この160の事業者に北海道では北海道電力・北海道国際航空・ＮＴＴドコモ北海道、独立行政法人・道開発土木研究所そしてＪＲ北海道とＪＲ北海道バスの6事業者が指定されたわけであります。この160事業者という数はこれまで災害対策基本法では62業者が指定公共機関とされていますが、それを大幅に上回るものであり、まさに国家総動員法と同様の意味を持つ法律が施行されたということであります。これによって小泉政権が行ってきた武力事態法などの有事関連3法案やイラク特措法等日本がいつでも戦争が出来る国造りに向けた法整備が完成しつつあると言えます。

そしてこのような動きとあいまって経済界では武器輸出3原則の見直しの声が高まってきています。また憲法9条の見直しの議論も顕著になって来ています。

　自民党は来年の5月の衆参両院の憲法調査会での最終報告後、ただちに憲法改定案を策定するための憲法改正特別委員会の設置を行い3年後の2007年には戦後初の憲法改訂を実現すると位置付けて改憲の動きを強めています。

一方笹森連合会長はいくつかの産別大会の挨拶で憲法9条問題に関して、戦争放棄を定めた第1項は変えられないが、第2項は大いに議論をする必要があるとか、自衛隊を戦力として明記することや自衛隊による国際貢献を憲法条文に追加するため憲法9条の改正を容認する考えを明らかにしたことが伝えられています。

このような最近の拙速な動きに危機感を覚えないわけではございません。特に笹森連合会長の発言内容が憲法9条を事実上変えるものであるだけに一層危惧の念を抱かざるを得ません。労働者は労働組合として改憲の動きには毅然と対決することがナショナルセンターの任務であると思います。日本が参戦の危機にある今こそ憲法9条の重要性を再認識し一切の戦争やテロに反対する取り組みを強化することが重要であると思います。この点について連合北海道としてコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。

一方、国民保護法の指定によって、ＪＲ北海道は武力攻撃事態において国民の保護のための措置を実施する責務を有することになります。私たちＪＲ北海道労組はＪＲ北海道が指定公共機関としての指定を受けることに対して、明確に反対であるという見解を明らかにするとともにＪＲ北海道に対して申し入れを行って来ました。ひとたび有事になれば国民の避難よりも兵員や武器の輸送の方が優先されることは過去の歴史が証明しているのです。私たちは労働組合としていかなる理由があろうとも戦争に組することは出来ないということであります。日本が戦争に向って大きく舵を取って進もうとしている時に労働組合として反対の意志を明確にすることは歴史的にも意味のあることだと思います。私たちは日本が再び戦争を起こさないために、そして連合北海道に結集する仲間が戦争に加担させられることのないように、引き続き憲法9条を守り広める闘いを職場・地域から押し進めていく決意を明らかにして発言といたします。以上です。

 

(議長)

引き続きまして、北教組お願いいたします。

 

(北教組・住友代議員）

北教組の住友代議員です。教育基本法問題を中心に意見を言いたいと思います。

そこで向田議長、少し長くなると思います。理由は少し学習的な内容が入るということです。今日は学習会ではないのですが、是非皆さんに訴えて一緒に取り組んでもらいたいというお願いもしたいということで少し長くなります。したがって執行部の答弁は求めないと考えてその時間をいただきたいと思います。議長さん宜しくお取り計らいをお願いします。

教育基本法の問題でありますが、これは先ほどからの議論の中で小泉構造改革、あるいは三位一体改革の問題が出ております。この問題と憲法や教育基本法あるいは今俎上にあがっている義務教育費国庫負担法の改悪の課題、そういう問題は密接に結び付いているということを共通のものにしたいという思いで討論に立っているわけであります。教育基本法改正の理由なんですが、これについては、色々言われておりますが、世論調査がこの前マスコミに出ておりました。日本なんだか調査会のアンケートによると59％の人が教育基本法を改正することについて賛成をしているというアンケートの結果です。これは大きく報道されました。その内の7割近くの人たちの意見は現代の教育を取り巻く問題に対応出来ないということで、これは様々な問題があると思います。とりわけ子どもを取り巻く色々な事件はじめ問題行動等もこれは大きくマスコミで報道されておりますので、そういうことも気にしていると思いますが、あれも本当に正しいことが報道されているかということは疑問でありますが、いずれにしてもそういうことで変えようとしているわけであります。北教組はこれまで教育法改悪反対、連合も一緒になって運動を展開していただきましたが、残念ながらこういう結果になっているということは、やはり我々の運動、とりわけ北教組の運動が組織内の運動にとどまっていたのではないかと反省しているところです。従ってそういう意味では外に向った運動が必要だと反省、猛省をしながら今全道のキャラバン行動を行っております。全ての市町村に廻って教育委員会、あるいは首長さんにこの問題等を訴えるとともに今、義務教育費国庫負担制度が改悪されようとしていますので、その問題とこの問題は直結しているのだということを今訴えているのです。

ではここから学習的な内容に入って申し訳ないのですが、今改正をしようとしている内容はどういうことかということです。子どもたちは今、学校あるいは教育に対してどう思っているかということをその前にお話しておきたいと思います。今の状況の中で、我々も思っているのですが、学校の中でいくら子どもたちが真面目に勉強して学力、学力というのも問題がありますが、学力を高めたとしても将来に対して自分の就職先が無い、あるいは就職してもリストラされる、こういう社会状況について子どもたちはものすごく不安感を持っているということです。そういう意味では学校で勉強するということが自分の将来の夢だとか展望を切り開くことが出来るのかどうかについて、子どもたちは本当に不安を持っています。そういう状況に今あるということは、学校の問題は即社会の問題、あるいは経済の問題と直結していると思います。これは既に連合の議案の中で指摘されておりますので多くは申し上げません。

そういう中で今変えられようとしているところはどういうところかということであります。具体的に出されているのは与党、つまり自民党と公明党の改正中間報告であります。その中で前文がありますが、前文は今の基本法では日本国憲法の精神に則りというふうになっています。しかし、与党の案ではこの日本国憲法の精神に則りということが削除、表明しないということになっています。ですから日本国憲法に則らない教育基本法を作ると、極論ですがそういうことになります。

2つ目の指摘としては教育基本法の第3条に全て国民は等しくその能力に応ずる教育を受ける機会が与えられなければならない。全て国民は等しくその能力に応ずる…その中で「全て」と「等しく」という言葉を与党案では削除するということになっています。そうすると国民はその能力に応じる教育を受ける機会を与える。つまり出来る子に応じた教育をするということになるわけです。ここのところが我々は大きく考えなければならない。つまり出来る子はしっかり伸ばすけれども、出来ない子はもうどうでもいい、そのまま放っておけばいいのではないかという、つまり強い者を選び、弱い者は切り捨てるということです。このことの端的な表現が教育課程審議会の会長であります三浦諮問が言っています。「出来ん者は出来んままで結構、出来る者を限りなく伸ばすことをこれまで労力を使ってきたけれども限りなく出来ない非才、無才にはせめて実直な精神だけを養っておいて貰えばいいんです」というふうに言っています。そして「エリート教育とは言いにくい今の時代だから遠まわしにこのことを言っているんだ」こういうことまで言っております。

従ってこのことと義務教育費国庫負担制度の改悪ということについては、まさに直結していて、切り捨ての教育、安上がりな教育をしようということだと思います。その中で学校の先生は先生方同士でも競争させられる、当然子どもたちも受験で競争させられる、今度は学校間の競争も始まっております。学校選択の自由ですね。そういうことに今置かれようとしているわけであります。それから改正促進委員の発言でその意図を酌み取っていただきたいと思います。

　お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す、お国のために命を捧げた人があって今ここに祖国があるということを子供たちに教える、国民の軍隊が明確に意識されなければならない、この中で国民教育が復活していくのだと、こういうことをその促進委員が言っているわけです。

　ですから、そういう意味では、基本法を変えようとする意図が、大きくは、一つは子供のエリート教育の方、それからもう一つはそういう精神の涵養、こういう二つに流れがあるのだということが言えるというふうに思います。

　今東京都では、日の丸・君が代の強制に反対する教職員の処分がなされております。そういった状況、あるいは一方的に公共の精神、お国のために、こういった動きもあります。その中で、何とかこの本質をお互いに見抜いていかなければならないと思います。

　大変申しわけないのですけれども、あと三つぐらい基本法のことについて簡単に言わせていただきたいと思います。

　まず、男女平等教育については、これは全面的に削除するという方向でありますから、先ほどの女性委員会の質問された方の発言、あるいは連合の基本的な考え方からも大きく外れるのではないかということです。

　それから、もう一つ大変なことは、教育基本法の10条では、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対して直接に責任を持つ。教職員集団として直接責任を持つ。教育は不当な支配に屈することはないと、こういうふうに書かれています。

　しかし、変えようとしているのは、教育行政は不当な支配に屈することなく、こういうことです。教育行政は不当な支配に屈することなく、各地教委と連携するということですから、教育行政は不当な支配、その不当な支配というのは一体だれなのかと、こういうことになります。

　そうすると、北教組のように道教委に対して意見を言うところについては、これは北教組は不当な支配になるのだから、こういうふうにも言われかねないわけです。それから、保護者あるいは地域の方々が教育委員会に対して意見を言った場合も、これはきちっと受け入れられるのかどうなのか。これは不当な支配になるのではないかと、こういうふうに言われかねない。ちょっと大げさなのですけれども、そういうふうに思います。

　それから、教員についてなのですけれども、教員については、自己の崇高な使命を自覚して研修と修養に励む、こういうふうになっているわけです。そうすると、これは戦前の聖職ですね、教職員。そうすると組合活動もできないのではないか、連合にも加盟できないのではないかと、こういうふうに、極端なのですけれども、そういうこともその中では言っているということであります。

　したがって、私たちはこういった問題について十分連合北海道の皆さんにもお話をできなかったと、こういうふうに思っております。それは強い反省をしておりますので、ぜひ先ほどの全道のキャラバン行動、それから、地域段階、あるいはこの札幌段階でもいいですので、こういった学習をするときには、ぜひ北教組からもだれか来てくれよと言っていただければ、早速喜んで小躍りして行きますので、ぜひよろしく学習会などもお願いをしたいというふうに思います。

　それで、そのことと関連して、憲法の問題です。時間がありませんから一言だけ申し上げたいと思います。

　北教組は、憲法の改正については、日本が戦力を保持する、それから集団的自衛権を容認する、そしてアメリカの軍事戦略に組み込まれると、そういう主なねらいがあるということから、反対の立場で運動を進めています。

　とはいっても、連合の内部にもさまざまな意見があるということも私たちはわかっているつもりであります。

　したがって、論議に当たっては、先ほど執行部の方で力強い提起がありました。私たちは、連合のこの議論が一から始まるということではなくて、これまで取り組んできたイラク自衛隊派兵反対、あるいは矢臼別の米軍の移転演習、平和運動をやってきたわけでありますから、そういった平和運動や労働運動の基本に立って、そこから、そこの運動の基本に立って憲法をどうするのだという議論をぜひ巻き起こしていただきたいということを申し上げて、本当に長くなりましたけれども、私の討論とさせていただきたいと思います。

　向田議長さん、どうもありがとうございました。

（拍手）

 

(議長）

　それでは次に、自治労お願いいたします。

 

(自治労・出村代議員）

　自治労の出村といいます。

　自治労としては6点ほど、時間がありませんので急いで発言したいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

　その前に、冒頭、運動方針にも記載されておりますけれども、道立釧路病院、それから寿都病院の移管に伴いまして、大変連合北海道の皆さん、それから連合釧根、後志支庁、地区連合の皆さんに、対道交渉や、あるいは地域署名で大変ご尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

　ただ、当該単組、全道庁にとりましては、これから組合員の処遇問題等、まだ引き続き課題もありますので、今後とものご支援をよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、まず一つ目でありますが、自治体財政の確立についてであります。この問題も先ほど事務局長から説明、提起がありました。

　私たち、この間、地方財政確立道民会議の設置、あるいは議会での意見書採択の取り組みなど、ご指導に大変感謝いたします。そしてまた、引き続きの取り組みをお願いしたいところであります。

　ご存知のとおり、地方自治体はこの財政問題で大変悩み苦しんでおります。私たち組合員の賃金カットあるいは住民福祉の切り捨て、そういった問題にも及んでおります。本当の意味での税源移譲がなければ地方自治体、地方財政の確立はない。

　その意味では、政権交代までを展望しなければならない課題であるかというふうに思いますけれども、自治労といたしましても、この間提起されています課題について一生懸命今後とも精いっぱい取り組んでいきたいと思いますので、今後とものご支援、そしてまた連合に結集いたします各構成産別の皆さんのご支援、各地協、地区連合の皆さんのご支援をよろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、この問題とも関連いたしますが、市町村合併の問題であります。私たちは、合併は強制すべきではない、その立場でこの間取り組みを行ってまいりました。

　しかしながら、この4月に制定されました新合併特例法によりますと、都道府県の合併推進に関する構想の策定という内容がありまして、これは自治事務であって、本来策定の強制、義務はないわけでありますけれども、今残念ながら道は策定に向けての準備を進めております。この構想が策定されますと、まさに強制的な合併づくりに拍車がかかっていくのではないかというふうに思っています。

　私たちもこの間、道に対しても反対の申し出などを行ってきておりますし、連合北海道としても強制合併に反対の立場でこの間運動に取り組んでいただいております。今後ともぜひともこの構想反対の立場で臨んでいただくよう引き続きお願い申し上げたいというふうに思います。

　ただ、一方では、新函館市のように合併に踏み込まざるを得ない現実もありまして、私たちとしても、新しいまちづくり、悲観論だけではないまちづくりについても、自治権運動などを交えながら追求していきたいというふうに思います。

　高橋道政の１年半と道政奪還に向けてであります。この課題についても、議案集にも載っておりますし、先ほどの提起の中でもあります。

　私たちも、9月に開催しました定期大会の中で、この性格、道政運営についての検証を行ってまいりました。ますます中央依存、自民党主導の性格が明らかになってきていると思いますし、道州制特区の構想の進め方についても、これは民主党が各市町村長にアンケートを行ったわけでありますけれども、その中でも非常に批判的な結果が出てきております。

　財政立て直しプランも策定されましたけれども、連合が要求いたしておりました医療費助成の削減など、まさにリストラプラン集と言っても過言ではないというふうに思っています。

　私たちも引き続き検証を強めたいと思います。連合北海道の運動方針の中にも検証運動を行っていくということが書かれておりますので、ぜひその中に積極的に参加いたしまして、3年後の道政奪還に向けての準備作業をお願いしたいというふうに思っております。

　4点目は、国民保護法に対する取り組みについてでありまして、先ほどＪＲ総連の金丸さんからも発言がありました。まさに自治労としても、基本的人権の保障、それから思想統制をさせない、そういう問題意識を強く持って今後とも各単組における自治体、当事者との交渉強化などを図っていきたいというふうに思いますけれども、やはり課題が産別横断的に関係する部分もありますので、連合としても、協議の場を持つなり、国民保護法に対する取り組みの強化と補強をお願いしたいと思います。

　続いて、クリアランス制度に対する取り組みです。運動方針にはありませんけれども、現在、総合資源エネルギー調査会の小委員会で検討されておりますクリアランス制度についてであります。

　自治労は、放射性物質の拡散につながるということで大変危惧、そのような認識を持っております。原発の廃炉解体に伴って多量に発生する放射性物質処理問題で、一定の基準があれば、放射性廃棄物としてではなくて一般の産廃、産業廃棄物として処分ができる、リサイクルも可能であるという議論でありまして、明年には法案というような動きが出てきておるというふうに聞いております。ぜひ連合としても研究、問題把握に努めていただければというふうに思います。

　もう時間がなくなりました。参議院選挙闘争についてたくさん話したいこともあったのですけれども、時間がありませんので、信田さんについては大変残念な結果になりましたが、峰崎直樹については皆さんのご支援のおかげで勝利することができました。渡部連合会長はじめ各産別単組の皆さん、各地協、地区連合の皆さんに、出身単産、産別を代表して心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

　総括について、まさに連合の中の第20回参議院選挙闘争のまとめ案で触れているとおり、今後の教訓としていく課題と提言はまさに整理されているというふうに思いますので、自治労といたしましてもその整理にのっとって今後総括を深めていきたいと思いますし、来るべき闘いに向けて準備をしていくという決意を申し上げまして発言にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。

　続きまして、北海道地域ユニオンさんお願いします。

 

(北海道地域ユニオン・工藤特別代議員）

　特別代議員であります北海道地域ユニオンの工藤でございます。

　私は、組織拡大の取り組みに関連しまして、地域ユニオンとして実際に組織化に当たっている立場で報告を申し上げた上で、１点だけ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　地域ユニオンの組織化は、就業規則変更や解雇など急を要する問題を抱えた当事者から相談を受けて手がけるケースが多く、受ける側として一番求められるのは当然ながら早い対応です。組合づくりで相談に来る多くの人たちは、監督署などの行政機関をあちこち回ってというか回らされて、最後に私たち労働組合にたどり着く場合が多いのです。

　それは労働組合という存在と役割が一般の人に余りにも知られていないことをあらわすものでもあると思いますけれども、とにかくこれ以上頼っていくところがない、自分たちを助けてくれるところがないという悲壮な期待を持って私たちのところを訪れる人たちが多いです。

　組合を結成する場合に当然起こり得る不当労働行為についての説明を受けて、それでもなお組合を結成しようと決意する人たちは、まさに人生がかかっていると言ってもいいぐらいの決意で臨んでおります。だからこそ私たちは、組織化の結果だれかが職場を去るようなことは絶対にあってはならないと考えておりますし、早い対応と不当労働対策などの細心の注意を持って取り組んでおります。

　そのようにして組織化を進めておりますけれども、例えば、職場は未組織であってもその親会社に産別加盟の組合があるとか、また、正社員は組織化されているけれどもパートは未組織であるなどの場合、連合内のその組織的な調整に時間を費やす余裕がなく、結果として産別加盟組合と競合することもあることをぜひご理解いただきたいと思います。

　また、個人の相談はさらにデリケートな面があります。組合のある職場で働くパートなどの非正規労働者から相談を受けることは最近多くなっていますが、解雇や、最近多い相談で、パワーハラスメント、いじめなどの相談では、相談者の相手方が、解雇したりいじめたりする側が正社員組合員である場合もあります。

　私たちとしても、産別の組織がある職場ではそちらにお願いして問題解決に取り組んでもらうことがベストだとは思いますけれども、先ほど申し上げたような急を要する場合もありますし、デリケートな問題もありますので、これも結果として、産別加盟組合または関連の組合のある職場にユニオンの個人加盟組合員が存在するということも起こり得ることをぜひご理解いただきたいと思います。

　現状の労組組織率から言えば、労働組合の組合員というのは労働者全体の中では完全に少数派になってしまいました。毎日一般市民の相談を受けておりましても、労働組合とは何か、何のためにあるのかということが本当に一般市民に知られていないことを実感しておりまして、非常に残念な思いであります。

　このような現状ですから、組織化に当たっては、連合の仲間をふやす、組織率を高めること一点に集中して取り組むべきであろうと考えますので、互いにライバル意識を持って競い合って取り組むくらいであってもいいのではないかと私は考えております。

　その結果同一職場に複数の組織が存在することになったとしても、それが本当にそこで働く人たちのニーズによるものであればやむを得ないのではないかというふうに考えます。

　ただ、その場合に、仮に競合することで万が一トラブルが起こったような場合、または起こりそうな場合には、連合北海道または組織拡大センターとして早期に強い指導力を発揮していただいて調整を図っていただきたいと思いますが、この点については考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。

　続きまして、地協から、石狩お願いいたします。

 

(石狩地協・山本特別代議員）

　石狩地協の山本廣和特別代議員であります。

　私は、組織拡大と地域運動の強化の項、組織拡大センター設置について、渡部会長の挨拶も含め全面的に賛成する立場から、その役割の重要性にかんがみ、再度全体での腹合わせを図る観点から意見を述べさせていただきます。

　組織拡大なくして労働組合の将来はなしと言いつつ、月日は流れ、努力はしつつも、組合員の組織化率は低下の一途をたどってきております。

　一方、労働者を取り巻く労働環境は悪化し、先ほどの工藤さんの発言にもありますように、札幌地区連合内に設置している札幌労働相談センターへの賃金未払い、解雇問題などの相談件数は年々増加傾向にあります。

　現在は、それらの相談に対応し、解決するだけが精いっぱい、組織化、組織拡大への展望が可能と推察される件数が約１割程度、月七、八件あるものの、相談体制等の不足、不十分さから、残念ながら未対応の実態にあります。

　そんな中、連合北海道が組織拡大センターを設置し、組織拡大を最優先課題に取り組むとしたことには敬意を表するところであります。

　振り返って、14年前の1990年2月1日に開催した連合北海道31万人による統一大会における統一宣言の一説には、北海道の組織率は22.1％という低さであり、20％を切ることにでもなれば労働組合の社会的存在意義すら問われかねない、全力を挙げて組織率向上に努力していかなければならないと高らかにうたわれました。

　しかし、現在は、議案書で報告されている本道の組織率は18.5％であり、連合北海道組合員も約5万人減の減少傾向に歯どめをかけ、最大目標の50万人連合北海道を実現するため発足する組織拡大センターには大きな期待を寄せるものであります。

　しかし、連合北海道の強い決意を受けつつも、組織拡大センターの仏つくって魂入れずであってはなりません。結果を出すにはソフトがしっかりしていなければ不可能であると考えます。ソフトは人と金です。人材の配置と育成も一朝一夕でできるとは考えられません。人材育成に最低3年、実績を上げるには5年と言われています。

　しかし、事ここに及んでそんな悠長なことでは許されませんし、資金の面でも、それなりの予算を考えているようですが、しょせん現行の予算内でのこと、結果を出すためには今後思い切った予算措置が求められてくるでしょう。

　それら個々への具体的課題に対する対応についても、真剣に全産別の責任と役割の中で解決していく覚悟が求められてくると考えております。企業別組合中心から産業別組織、連合、地域組織の強化に向け、人の配置や財政の配分を見直し、それぞれの組織の役割分担を再度明確にする必要があると考えます。

　正社員のみを主要な組織化対象とするのは不可能であり、幻想となりつつある既得権にしがみつくことは、組織を縮小させるばかりで、自分の首を自分で絞めるようなもの。すべての働く者が総結集できる組織づくり、そうあってこそ社会における存在意義と存在感を高めることである。

　今まさに連合評価委員会最終報告を真摯に重く受けとめ、連合北海道の新たな運動を着実に実践していくべきときを迎えたと考えております。

　働く者の環境の破壊の危険を防止する社会的役割を担うことができるのは労働組合である、この自覚を労働組合のリーダーが取り戻せず、直ちに抜本的改革を果たせなかったら、労働組合は恐竜の道を歩むことになる可能性が極めて高い。

　組織率が今より5％落ち、15％を割ったら回復は不可能だろう。そのとき労働組合の前にあるのは自滅の道だけである。連合評価委員会のメンバーであった早房長治さんの著書「恐竜の道を辿る労働組合」の指摘を厳しく受けとめている一人です。

　組織化、組織拡大の問題は、正社員にとって非正社員の増加が影響するからといった次元の問題ではありません。人間の尊厳を取り戻す社会正義の闘い、労働組合を再建する闘いであります。

　非正規社員を正式メンバーに加えることは、労働組合の運営そのものを大胆に改革し、我々が非正社員の立場に近づいていく決意と覚悟がなければ実現できないものと考えます。

　労働組合が生き残りと社会的存在感を発揮するためには、一にも二にも組織化、組織拡大の闘いであり、パート、契約社員などの非正社員、未組織の労働者に対する組織化、組織率を高める以外に道はないと考えております。

　そして、組織拡大の成否は、組織拡大センターを核として、組合幹部、リーダーのやる気と強力なリーダーシップにかかっていると考えております。

　担当者はもちろんのこと、全構成組織が組織化、組織拡大に取り組む決意を持ち合うことから出発し、みんなで決めたことはみんなで守る、みんなで実践、実行することを確認し合いたいと思います。

　私自身もその一端をしっかりと担っていきたいことを決意として、組織拡大センターの新設に対する意見といたします。ありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。

　引き続きまして、留萌地協お願いいたします。

 

(留萌地協・野呂特別代議員）

　留萌地協特別代議員の野呂です。よろしくお願いします。2点について発言をしたいというふうに思っています。

　まず一つは、市町村合併に伴う地区連合の組織についてであります。将来、地域がどうなっていくのかはそこに暮らす住民にとって大きな関心であり、また、物の豊かさから心の豊かさを求める傾向が強い中で、まちづくりに対する要望もまた多様化、高度化をしているというふうに考えます。

　一方、長引く不況で税収は落ち込み、歳入の大半を占める地方交付税はたばこ税などを筆頭に減少傾向にあり、また、小泉首相が推し進める三位一体改革等による交付税の縮減で、これまでどおりの財政運営を継続することが非常に厳しい状況であります。

　今各自治体は、市町村合併の特例等に関する法律に基づいて、来年3月までの特例法期限内にそれぞれの議会で議決をし、平成18年の3月合併に向けて最近駆け込みで法定協議会ができています。

　そうした駆け込みによる時間的余裕がない状況で、合併は各市町村の利害が複雑に絡んでくることから、学校の統廃合や病院の再編など大きな問題を先送りしてしまうケースや、合併優先のため、やらなければならない行政改革やまちづくり計画を先送りするケースなどが出てきています。

　また、今日の新聞にも出ていましたが、現在の法定協議会の設置状況は35地域、46％であります。さらに、短期間での検討による地域住民への経過や説明不足、地域間の議論不足など、法定協が破綻し解散したケースが24地域にも及んでいます。

　いずれにしても、まちづくりという観点から、合併特例債の活用を含め合併か単独かの選択の判断が求められ、このことによって学校の統廃合や自治体の規模、領域が大きく変わることが予想されます。

　留萌管内市町村でも、もし合併すると想定した場合、現在の地域、地区の連合組合員の転出、組織統合・改編など、地域の労働運動に大きく影響することが懸念をされています。

　今後の組織人員の減少、活動家の人材不足、財政問題などは深刻かつ緊急の課題であり、過疎地域を抱える当該地方としても今後検討すべきと考えています。

　さて、活動方針の中でそれらの課題を連合北海道組織・財政特別委員会の中で検討を進めるとしていますが、連合北海道としての地区連合組織のあり方、財政のあり方について、具体的な方向性をぜひ早急に検討していただきたいと考えます。

　もう一つは、会費納入についてであります。会費納入率の改善については連合発足以来の課題であります。しかし、この間、各構成組織の組合員の減少、各組織の財政の見直しなど、改善議論が進んでいないというふうに考えます。今後の検討に当たっては、地域運動の基盤確立のために実効性のある検討、議論と統一した納入率の向上を図る時期だと考えます。

　いずれにしても、連合構成組織の組織拡大とともに重要な課題であると考えますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

　もう一点は、政治センターの活動強化についてであります。政治政策推進資金の取り扱いについては、1998年開催の第10回年次大会において、連合北海道の新政治方針で、政治活動の強化に向けた財政方針として新しい政治政策推進資金の確保に努めていくことを決定され、以降、組織・財政特別委員会で検討、討議を重ねられ、今日経過してきました。

　そして、昨年の第16回定期大会において、組織・財政特別委員会第5次答申で、ブロック政治センターの結成に伴う地域の資金についてのあり方を1年を目途に議論をし、結論を得ることになっていますが、この間の議論の経過について明らかにしていただきたいというふうに思っています。

　また、活動方針の中で、3年後の統一自治体選挙の道議選では定数110の過半数獲得、さらには道内における政権交代の維持と拡大と道政奪還に向けて、政治センターを中心軸としてすそ野拡大と組織力の強化を打ち出していますが、特に私たちの地域は、過去2回の道議選で空白区にさせないとの決意で連合型候補を擁立し、選挙闘争を主体的に担ってきたところであります。

　今後の政治活動をより一層進めるため、また、政治に無関心な傾向にある中、組合員の政治意識を高める学習・研修活動、さらには連合推薦市町村議員との連携など今後の道政実現に向けた戦略と日常活動を含めた戦術などの充実を図るためには、ブロック政治センターの結成、それに伴う資金確保が、現職道議がいない空白区の地域ほど重要な課題であります。

　そうしたことから、ブロック政治センターの結成、資金対策について今後の考え方を示していただければというふうに思っています。

　以上、2点について発言をさせていただきました。

　ありがとうございます。（拍手）

 

(議長）

　ただいまの発言で11名の発言が終了いたしました。

　このほかに発言のある方の挙手を求めます。ございませんか。

 

　（挙手なし）

 

(議長）

　なければ、ここで、執行部から答弁調整のために5分の休憩が求められておりますので、私の時計で40分まで休憩をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 

=休　　　憩=

 

(議長）

　それでは、執行部の方から答弁をお願いします。

　答弁は質問にのみお答えいただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。要請があったところについては受けとめるということで進めていきたいと思います。

　最初に組織・中小労対部お願いいたします。

 

(浅田組織・中小労対部長）

　組織部を担当しております浅田でございます。

　たくさんご質問、ご意見いただきました。

　最初に、順不同でございますが、地域ユニオンの工藤さんから、組織機構にかかわって、組織化にかかわっての競合問題についてご質問をいただきました。労働組合の結成をめぐって、組織競合問題、あるいは連合北海道を構成する産業別組織から、そこの組合員からの労働相談などを受けているということで、そういう立場からご意見をいただきました。

　ただ、競合は、これは内部問題ですから、できるだけ解消するということで図っていかなければならないというふうに考えておりますし、それから、連合本部のパートの組織化の取り組み方針においても、組織方針でこのようにうたっております。

　あらゆる分野でパート労働者の組織率を飛躍的に向上させると。構成組織は企業内パート労働者などの組織化をすると。その際、既存組織への加入による組織化が困難な場合はパートのみの組合結成や地域ユニオンへの加入を図ると、こういう方針になってございます。

　ですから、まず産別の皆さんには、とにかく正社員のみならず、職場の未組織労働者、パート労働者や派遣労働者、あるいは嘱託職員の組織化を第一に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

　バッティングが出てくるケースがありますけれども、バッティングはいわゆる情報の共有で解消できるというふうに思っております。連合北海道との十分な意見交換、情報収集や情報提供によって大部分その初期対応でバッティングは排除できると、こんなふうに考えております。

　その場合のルールは、これは先手必勝ということで、先に労働組合を旗上げしまして、そして連合北海道に報告いただいた産別が優先権を持つと、こういう考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。

　また、連合組合員からの労働相談の対処についてですが、まずは当該労働組合にご連絡いただきたい。そして、あなたの組合のところからこういう相談があったと。まずそこのところでしっかり対応していただきたいということでお願いしたいと思います。

　そこでなお解決がつかない場合には連合北海道にご連絡いただきたいと思います。十分調整役を買ってまいりたいというふうに考えております。

　また、不当労働行為問題についてですが、これは組合結成に伴ってほとんどのところで、特に中小の現場では発生してきます。これは連合北海道総力を挙げて、組合つぶしは許さないという立場で臨んでいきたいということを述べておきたいと思います。

　次に、全自交の三上さんの方から、ハイ・タク産別最賃の取り組みについて、今後の決意も含めて述べていただきました。経営側、先ほど申し上げましたとおり、北海道ハイヤー協会、地域最賃の上にそれより高い産別最賃は必要ないということで強い態度で来ております。

　我々は粘り強く理解を求めていきたいと思いますが、2002年2月以降の道路運送法の改正によって相次いでハイヤー協会傘下の各会社が増車をしております。利用者が減っている中で増車される、そして運転手の賃金は歩合給、オール歩合と。こういう状況を放置して産別最賃の新設には反対ということは我々は許すことができないということで、ヤマ場においては交通労連、全自交の皆さんとも相談しますけれども、きちっとした対抗的な運動を展開できるように臨んでまいりたいというふうに考えてございます。

　次に、道季労の長沢会長の方から、残念ながら季節労働者の通年雇用給付金制度が改悪されました。ことしの1月から冬期技能講習という実施でありますが、助成金、給付金は大幅に削減され、対象者も削減されるという中での職業講習の実施、大変なことだと考えております。

　特に自治労や全開発の皆さん、土木施工管理者あるいは建築士の資格を持っている方がたくさんいらっしゃると思います。道季労などの講師の派遣を積極的に受け入れていただいて、経費節減も含めてご協力をいただきたいというふうに考えております。

　季節労働者、特に公共投資の削減の中で雇用不安が一層拡大しております。雇用保険の受給資格、1カ月11日以上、年6カ月以上の雇用保険の期間が必要ですが、これも満たすことができないというような労働者もふえております。何としても、運動方針でも提起しております最低雇用保障協定の締結運動をぜひ連合北海道としてもバックアップしてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、石狩地協の山本さんの方から、組織拡大について、特に産別の協力体制について意見がございました。組織拡大センター、組織拡大を率先して担っていきたいと思いますが、札幌圏を中心ということで、石狩地協、札幌地区連合と連携した取り組みということになりますが、私ども、この組織拡大センターでどういうことをやろうかということで、三つまず取り組みたいと思っております。

　1つは、連合傘下の構成組織で連合の組合があって、しかし非正社員雇用労働者は組合員にしていない、ここのところを、まず職場から未組織労働者をなくそうということでパートや嘱託職員、契約職員を組合員にする、この取り組みをぜひ産別の皆さんにお願いしたいと思っております。

　2点目は、同一産別の産業労働者の総結集を図るということで、同じ産業に携わっている道内企業の組織化並びにその関連労働者を組織化するということで、既に連合北海道や連合本部に、あるいは産別本部に組織拡大計画を上げてございますけれども、今度私ども、11月から組織拡大センターを設置いたします。この連携でより成果を上げたいと思いますので、今の組織拡大計画に上積みをしていただいてぜひ取り組む、共同で取り組むという形で設定をしていきたいというふうに考えております。

　もう一本は、連合北海道の産業別組織ではくくることができない企業、産業を組織化するということで、この部分については、連合北海道独自の企業をターゲットにいたしまして北海道地域ユニオンなどの結集を図っていくと、この三つを重点的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　最後に、公務員制度改革について高倉代議員の方からご意見がございました。一昨年の12月に政府の方で公務員制度改革大綱を閣議決定いたしましたけれども、その内容、ご案内のとおり、国民が求める内容からかけ離れたもので、かつ、公務員の労働基本権を認めないと、そういう内容でありました。

　連合本部並びに公務労協中心にＩＬＯに提訴を行うと同時に、連合としても公務員制度のあるべき改革案を今年の6月に示しているところであります。

　我が国の一般職の公務員の労使関係あるいは給与、勤務条件の決定の仕組みは国際労働基準に適合しておりません。団結権を保障し団体交渉を基本とした給与、勤務条件の決定の仕組みを確立することに連合北海道としても引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　来月16日には連合北海道と公務労協の共催でこうした公務労働者の労働基本権の確立並びに公共サービスのあり方の問題についてのキャンペーン集会を予定しておりますので、こういった取り組みを積極的に行うと同時に、来年の通常国会で予定されております公務員制度改革の関連法の対応を、連合本部と連携しながら北海道段階での展開を行ってまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。

 

(議長）

　続きまして、政策調査部お願いいたします。

 

(小檜山政策調査部長）

　政策調査部長の小檜山です。

　幾つかあるのですけれども、先に、郵政民営化の問題と、それから全開発の高倉さんから出された道州制については峯後局長の方から答弁をすることになっておりますので、よろしくお願いします。

　まず、自治労の出村代議員の方から出された関係で、地方財政確立の運動の課題です。既に局長の方からもありましたように、11月2日に署名簿含めて総務省の方に要請に入ります。

　しかし、今後、三位一体改革が国庫補助・負担金の削減、縮小と国からの税源移譲がどうなっていくのか、閣僚会議がどういう結論を出すのか、あるいは地方交付税が昨年と同様にまた下げられますと大変な事態が生じてきますので、その辺を注視しながら、さらに道に対する申し入れ、働きかけ等々も含めて努力をしていきたいというふうに思います。

　なお、あす、函館、そして11月4日には旭川、11月10日には釧路で地方財政確立を求める講演会をそれぞれの関係地協のご努力で開催することもあわせて申し述べておきたいというふうに思います。

　次に、市町村合併についてです。出村さんからも指摘されましたように、今の合併法が切れまして、2005年4月1日から新合併法が施行されることになります。これにより、道及び知事に対して合併を推進するための権限が大幅に与えられます。強権的に合併を強制することが可能になるというふうに思います。

　この間、道に対しては連合としても、市町村の自主性を損なう合併には反対の姿勢を明確にすること、そして、決して強制することのないように強く申し入れをしてきています。

　さらに、既に合併をしない、自立していく市町村も出てきていますし、あるいは合併法定協議会が破算になったところも出ています。結局、自治体がいろいろ悩んでいるわけですから、広域行政の観点からの支援策もしっかり検討して、多様な自治制度を提起して、合併をめぐって多くの選択肢を道みずからがしっかりと提供するように強く求めていきたいというふうに考えています。

　さらに、この問題は自治労さんだけの問題ではなくて、この背景には自治体の財政危機の問題がありますし、合併特例債に誘導されているという側面も大変あるのですけれども、この特例債もやっぱり借金でありますし、将来的には支払っていかなくてはならないという、そういう問題も抱えています。

　既に各地協段階の討論の中でも、学校あるいは保育所とか病院、それから保健所あるいは郵便局など他の公共施設、機関がどうなるのかといいますか、公共サービスがどうなるのだろうかということも大変いろいろ出されています。

　みずからのまちをどうしていくのか、自治コミュニティーのあり方を問うている課題であるというふうに思いますので、ぜひ他産別の仲間の皆さんも含めて地協、地区連合としても積極的に議論いただいて、地方自治の拡充という観点から取り組みをぜひ強めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

　最後になりますけれども、クリアランス制度の問題です。これは日本の原発の放射性廃棄物の処理のあり方についてで、そこから出てきている問題です。残念ながら、処理技術も今研究中でありますし、処分地をどうするかということもまだ未確実であります。

　しかし、茨城県の東海村において、原発の廃炉１号機が現実のものとなっています。そこから、大分古い原発を日本は多く抱えていますから、廃炉問題というのが今後生じてきます。

　廃炉から生じる廃棄物をどのように処分していくべきなのかということが、クリアランス制度として、総合資源エネルギー調査会小委員会で今論議されています。これは、放射線防御に関して特段の考慮をする必要のない廃棄物を一般廃棄物として取り扱って、それから処分できたり、あるいはリサイクルとしても活用することができないのかということで今論議がされています。

　一番問題なのはクリアランスの目安値をどうするかということで、今論議されているのは年間0.01ミリシーベルト、こういう数値が今出ています。これは、被曝量が一般人の自然放射線から受ける年間許容量の100分の1程度と言われています。

　この問題について、連合北海道としては、エネルギー環境委員会がありますので、一つは、クリアランスの目安や安全生を本当にちゃんと確保できるのかどうか、二つ目には、廃棄物として処分、リサイクルして、再利用して放射性物質が生活空間に拡散されることはないのか。これは諸外国は既にもうこういう制度ができていて、実施されています。そういうことも含めてしっかりと調査、そして学習、それから検討を含めて対応方針を明らかにしていきたいというふうに思いますので、今後ともそれぞれ委員会の中でしっかりと論議をしていきたいというふうに思います。

　以上でございます。

 

(議長）

　広報道民運動部お願いします。

 

(桜田広報道民運動部長）

　広報道民運動部長の桜田でございます。

　まず、北教組の住友さんの方から出ている憲法問題と、それから教育基本法問題については事務局長の方から答弁があります。

　それで、私の方からは国民保護法の関係でございます。国民保護法の施行に関しまして、私ども問題意識を持ちながら今日の活動方針の中で具体的に提起をしていないということについて、まず冒頭おわびを申し上げておきたいというふうに考えているところでございます。

　先ほど、いわゆる9月10日の閣議決定、あるいはまた７月の政令施行ということについては金丸代議員の方からお話があったところでございますけれども、指定公共機関、昨年6月に成立した武力攻撃事態対処法に基づき160の法人が指定されているところでございますけれども、指定公共機関は武力攻撃事態や緊急対処事態において国民の保護のための措置を実施する責務を有し、政府の基本指針に沿って業務計画を策定することが義務づけられています。

　いざ、事が起こった場合、住民の避難あるいは救援が最優先されるべきでありまして、兵員や武器の輸送が最優先され、仮に住民や指定公共機関で働く従業員あるいはまた利用者などの安全が二の次にされることは決して許されるものではないというふうに考えているところでございます。

　したがって、道や市町村においては法律に基づいて国民の保護に関する計画を策定することから、道が作成する計画に対して連合北海道は、基本的人権、そして思想、良心の自由や表現の自由など憲法で保障されている国民の権利が侵害されないよう2005年度の要求と提言の中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますし、あわせて、要請がありました、連合北海道内に連絡会議をしっかり設置いたしまして、指定公共機関の当該産別との情報交換あるいはまた連携をした取り組みを通じながら指定公共機関で働く組合員の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　同時に、国民の命や安全は武力だけで守り切れるものではありません。何よりも有事に至らないような平和の環境づくりこそが大切であることから、政府、道に対しより一層の外交努力を求めていきたいということで答弁にかえさせていただきます。以上です。

 

(議長）

　佐藤副事務局長お願いします。

 

(佐藤副事務局長）

　私の方から3点についてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、男女平等参画の問題で、北教組の村井さんから、女性委員会の立場としてこの取り組みに関連しての要望・意見がございました。

　連合北海道として男女平等局を新設して今次大会からスタートするということで、ぜひ方針を確認いただきたいと思っておりますが、既に意見の中にもありましたように、99年の男女共同参画社会基本法、あるいは昨年7月のいわゆる次世代法、そうした法整備だとか行政施策というものは確かに進みつつあるというふうに言えますが、現実、実態とのギャップというのはまだ残っているということでございます。

　したがって、こうした点について十分対応し切れていない、取り組みが不十分という反省が連合北海道としてもございますので、今回の男女平等局の新設はこうした反省からスタートしたい、そのように思っているところでございます。

　したがいまして、男女平等局は、まず、峯後事務局長を推進委員長として大会以降男女平等参画推進委員会を早期に再確立する、2001年からスタートしております連合北海道の男女平等推進計画についての進捗状況などの点検をして計画を補強する、そしてさらに男女平等を具体化していくということで、方針に記載しているとおり、男女平等局を通してぜひ取り組みを進めていきたいと思っております。

　また、連合本部が企画をしておりますが、北海道段階においても男性を対象にした男女平等講座、こうしたものなどについてもぜひ検討していきたいというふうに考えてございます。

　それから、これも意見の中にございました、いわゆる次世代法では、301人以上の企業、それから自治体での行動計画の策定というものが義務づけられてございます。北海道は、さきの第3回定例会で条例化可決されました。条例化の過程の中では多くの議論が費やされましたが、ジェンダーフリーの視点が十分生かされているかというふうに言いますと、必ずしもそう言い切れないのではないかと。

　したがいまして、今度その実施計画の策定に向けて、連合北海道としてはジェンダーフリーの視点を生かして実効ある計画となるようにぜひ求めていきたいと、そのように思っております。

　そしてもう一つ、男女平等局とこれまでの女性委員会とのかかわりなどについての意見もあったかと思いますが、これは、今何に取り組むかというのは方針に記載しているとおりですけれども、具体的には女性委員会の皆さんと協議をして、それぞれが主体的に取り組むもの、あるいは共催で実施するものなどについてはより明確にして取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますが、基本的には、男女平等局は男女平等参画に関する計画、政策課題、行政機関等への要求と提言などを軸に取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、お答えしておきたいと思います。

　次に、道政に関する問題について、自治労の出村さんから出されました。

　一つは道政の検証ということでありますが、これは方針提起で峯後局長から既に提起されておりますので、来年の折り返し点をめどに、でき得れば、連合北海道の地方委員会を6月下旬に予定しておりますが、その段階では何らか形あるものにして皆さんにお示しをしたいというふうに思っておりますので、その際、自治労が既にその立場から行っております検証結果については参考にさせていただきたいと考えております。

　それから、3年後の道政については、もう今から準備せよという意見であったかと思いますので、そのような立場に立って、渡部会長も冒頭連合北海道の基本姿勢は申し上げておりますので、さらに、道政奪還に向けた運動の再構築を目指すという昨年の定期大会での基本姿勢、これから行われる高橋道政についての検証内容のいかんを問わずこの姿勢は変わることなく今後も続けていきたいということについて、改めて私の方からもお答え申し上げたいと思います。

　それから、最後になりますが、参議院選挙、扱いとしては報告事項になっておりますが、これは全開発の高倉さん、それから自治労の出村さんそれぞれから、要望、補強意見というふうに私は受けとめておりますが、既にまとめの中で提起しておりますが、連合組織内候補とブロック重点候補の見直しというテーマについては、基本的に選挙区と比例区が一体となって地域で取り組めるということが基本でございます。

　したがいまして、このあり方については次期の参議院選挙まで整理せよという強い意見だったと思います。そのように受けとめて、それぞれ関係するところと対応していきたいと思っております。

　また、民主党に対して提言をさせていただきました3年後に向けての政治目標や政治戦略会議などは、既に現段階では道本部としては、民主党北海道としてはそれぞれ準備を進めているということでございます。したがって、そうした中で連合北海道としての役割も十分果たしていきたい。

　また、選挙制度については、私たちの運動も十分検証しながらも、今の制度自体、公職選挙法を初めとする制度についても、有権者の側に立った立場から改正するものについては積極的な提言をしていきたいというふうに思っておりますので、そのことについても改めてここでお答えして、私の答弁にかえたいと思います。

 

(議長）

　では、総括的に事務局長お願いします。

 

(峯後事務局長）

　峯後です。

　まず、北教組の住友さんから、答弁は要らないという冒頭のお話でございましたけれども、熱心にお話をされて、何の愛想もないのも失礼かなというふうに思いますので、若干だけ答弁をさせていただきます。

　憲法問題につきまして、国会における憲法調査会は来年5月に最終報告を予定しておりまして、与野党やさまざまな団体で憲法をめぐる論議が活発化しておりまして、連合本部は、国の基本政策検討作業委員会からの中間報告、憲法の論点について三役会、私の午後からの冒頭の提起で申し上げましたけれども、本日と明日、1泊2日で論議に入っているということであります。どういう結果が出るかというのは、ちょっと私どもについては推測ができません。

　 9月に共同通信社による衆参両議員全員を対象に実施された憲法改正問題に関するアンケート結果では、48.5％が積極的改憲、改憲容認派を加えると84.5％に達したというふうに報道されております。

　憲法講座と憲法を考えるシンポジウムの具体的内容は何かという部分もございましたので、若干コメントをさせていただきたいと思いますが、憲法講座についてはおおむね3回を目途に、一つとしては日本国憲法の歴史と論点、二つ目としましては国会における憲法調査会での議論状況、三つ目としましては各政党、団体等の憲法に対する主張、提言、四つ目としましては連合の国の基本政策検討作業委員会の憲法の論点についてなどについて学習いたしまして、さらには各構成産別の積極的な参加も要請をしたいということと、あわせて、各産別の方針がどのようになっているかということについても把握し、理解を深め合いたいというふうに考えております。

　また、憲法を考えるシンポジウムについては、民主党北海道や北海道農民連盟と連携し、さらには各市民団体にも呼びかけながら、憲法講座を終了後に、例えば、これは全くコンクリートした話ではございませんけれども、横路・小沢対談なども含め、講師、パネラーを招き開催したいと考えております。

　日時などについては、できる限り一般組合員が参加しやすい企画にしたいというふうに考えておりますし、連合北海道としては、一定の時期にみずからの見解を示すということも求められておりますし、その努力もしたいというふうに考えているところであります。

　憲法問題につきまして、ＪＲ総連さんから、連合本部の笹森会長の発言について連合北海道の見解があればということのご質問がございました。笹森会長は複数の産別の全国大会において、9条問題について発言をしている。これは連合のホームページ等々にも掲載をされておりますので、それは紛れもない事実だというふうに思っております。

　しかし、それぞれの産別での扱いとしては、連合総体の見解として会長が述べているのではなくて、あくまでも笹森会長の私見という受けとめ方で今日は組織的な整理を行っております。

　ただ、幾ら私見といえども、公の席での発言というのは、ある面では極めてデリケートな問題を抱えておりますのでいかがなものかと思いますが、連合北海道としては、そこについての十分な受けとめと理解がまだできている状況ではないということもございまして、今日段階では、公式な場所でのこういう見解、コメントはでき得ないということについて明確に申し上げておきます。

　次に、教育基本法の関係についてであります。これは既に報告の中でも申し上げましたけれども、連合北海道としての見解を出しております。

　連合北海道といたしましては、世の中が悪いこと、学校や教育の問題のすべてを教育基本法に原因があるとする考え方は誤りであるというふうに考えているとともに、教育基本法の改正については、現実の問題としては今日的改正の必然性はないものと考えております。

　それよりも、現存する教育問題に社会全体が具体的な取り組みを進めていくことが重要だというふうに思っておりますし、教育を社会全体の問題としてとらえ、全体の取り組みにするためには、冒頭の提案で申し上げましたけれども、連合北海道教育を考える対策委員会（仮称）を早急に設置する方針を早い段階で具現化していきたいというふうに考えておりますし、住友代議員もおっしゃっていたように、当該産別の内向きだけの運動ではなかなかすそ野が広がらない、理解が深められないということで、そのためには積極的に外に打って出るというご発言もございましたので、それらと相まった運動を行っていきたいというふうに思っております。

　ただ、マスコミの世論調査などにおいて教育基本法の改正に賛成か反対かというリサーチ結果がありますけれども、一般の方にどうなのかと聞いたら、今の教育あるいは青少年の置かれている状況などなど含めたら、やっぱり改正した方がよろしいのではないですか、つまり教育基本法とは何なのかということをわからないでマスコミの世論調査に答えているのが私は大半だと。

　そういう意味においては、そのことによっての世論誘導だとか、あるいは結論づけというのは私は非常に危険性があるというふうに思っておりますので、教育基本法は何なのかという勉強もそれぞれ必要ではないかということもあわせてここの中で申し上げておきたいというふうに思っております。

　次に、ＪＰＵ佐々木さんの発言、郵政民営化の問題であります。地方でそれぞれ生活する者にとって、高齢者がそこの地域に住み続けるためには、医療設備や医療機関がどのような形になっているのかと。若い人は、子供の教育がきちっと受けられるような環境が整っているのかどうかということとあわせて、郵便局というのは地方においては生活のインフラとして必要不可欠というふうに位置づけてもよろしいのではないかというふうに私は考えております。

　政府は、ユニバーサルサービスはきちっと守ると、堅持をするというふうに言っておりますが、これが完全民営化、民間ということになれば、最大の目的は、一義的には何かといいますと、利潤の追求ということが第一義になりますので、どうしてもその他のものは横に追いやられるというのは明白な事実だというふうに考えております。

　小泉政権の延命策として改革の本丸と位置づける郵政民営化のやり方には、それこそ何のために、だれのための民営化かと。国民不在で拙速かつ強引な進め方でありまして、民営化そのものについては、当該産別以外のところには幾つかのご意見をお持ちのところもあるというふうに承知はしておりますけれども、連合北海道としては現在のやり方については明確に反対ということを申し上げておきたいというふうに思っております。

　連合北海道は、昨年4月に発足しました郵政公社の新体制で取り組まれる経営改革、事業改革をさらに見きわめた上で郵政事業のあり方、経営形態のあり方を検討すべきというふうに考えております。

　先ほどＪＰＵからご発言がございましたキャラバンあるいは集会の取り組み等々については、連合としても全面的にそれを支援しバックアップをするということについてここで申し上げておきたいというふうに思っております。

　次に、道州制の関係について若干の見解を申し上げます。道州制という問題が、今になってまたそもそも論が出されておりますが、その発想の原点や動機が何であったのかということを問い直さなければいけない部分もあるというふうに思っております。

　私は、中央政府は極めて不純な動機でこのことを提起しているというふうに考えております。地方が活性化し、そこに住み続けたいと思うまちや地域づくりをどうするのか、そして地方自治の拡大や確立という視点にやはり立たなければいけないということであります。いつまでも中央政府に対する陳情型の行政運営はもう限界に来ているということは明白だというふうに思っております。

　しかし、出てくるものは、人員削減だとか合理化だとかスリム化ということばかりが前面に出てきております。国は、このあり方について地方に立案せよと。地方が立案して持っていきますと突き返されるということは、中央は地方を見下していると。つまり上下関係で見ているというふうに私は受けとめざるを得ないと。そういう姿勢を変えないうちにこのことを推し進めることは、地方が疲弊化し、朽ち果てて存在をしなくなるということにつながるのではないかというふうに考えております。

　単なる技術論で解決できない問題もたくさん存在するというふうに考えておりますので、単に道庁と国との闘いという構図ではなくて、市町村を含めた、多くの道民、市民も巻き込んだオール北海道としてどのような体制をつくり国と対峙していくのかというところに大きな視点を当てた取り組みを進めたいというふうに思っております。

　連合北海道としましては、地域政府研究会において道州制に関する調査研究をさらに深め、一致できるものについては提言活動も行っていくということについて、選挙がございましたので一時中断しておりましたけれども、これらの改正についても積極的に行っていくということを申し上げておきます。

　次に、留萌地協から出された部分であります。市町村合併になったときに地区連合の対応をどうするのかということであります。正直申し上げまして、今のところ具体的にどうするかということについての検討も行っておりませんし、結論も出す状況に至っておりません。

　最大のポイントとなるのは、今までの活動や運動が低下とならないような、あるいは地区連合という呼称、名称になるのか、一部旧市町村には拠点配置、あるいは連絡員の配置なども含めてネットワークをきちっとつくり上げるということなどを深めてやらなければいけないというふうに思っております。

　地協からもどのような姿、形がよいかということの双方向の論議を進めてまいりたい、あるいは組財の中でも掘り下げた議論をするということを申し上げておきたいというふうに思っております。

　二つ目としては、ブロックの政治センターの結成と資金対策であります。 16回の年次大会で、ブロックの政治センターについて、1年間たちましたけれども、議論としては進んでおりませんし、中身も今のところ報告するようなものはございません。向こう1年間かけてこの問題について行っていきたいというふうに思っております。

　ブロックの政治センターの機能、役割が期待されているのは何かというと、財政の裏づけができるかできないかというところが大きなポイントだというふうに思っております。それは単に地協、地区連合の合意形成だけでは成り立たない。構成産別の合意形成に向けて向こう1年間十分議論を行っていきたい。

　その結論いかんによっては、今までの議論とは違った結論になり得ることもあるかもしれませんけれども、いずれにしろ明年の大会までに結論を出すということを前提に組財検討委員会で議論を深めていくということを申し上げておきます。

　あと１点だけ、補足にさせていただきますが、地域ユニオンの工藤特別代議員からの発言をいただきました。浅田部長の方から答弁をさせていただいて、それで結構なのですが、若干誤解を受けるといいますか、言葉足らずの部分がありますので補足をさせていただきます。

　バッティング等々が起きた段階ではどのような対応をするのかという中で、先手必勝、早い者勝ちというものがありましたけれども、これは、熱心にそこのところにアプローチをし努力をしエネルギーを費やしたところにやっぱり優先権はあるのではないですかということを申し上げているのでありまして、問答無用で、あるいは仁義なき戦いをやってかち取った方が勝ちというのとは意味合いが違うということについて、ここは明確に申し上げておきたいというふうに思っております。

　さらには、私も産別にいたときに経験があるわけでありますけれども、異業種を組織化して自分の産別に入れても、そこのところの資本系列等々によって、場合によっては円満に別な産別に移行ということも私はあるというふうに思っております。そのときは、当時、私が産別にいたときには連合の皆さんに仲立ちをしていただいたという経過もございますけれども、そういうこともありますので、幾つかのケースが想定されておりますので、一つだけでもってこれですというふうに決めつけられないということについても申し上げておきたいと。

　そして、同じ仲間として、遠慮は要らないのですけれども、やっぱり配慮というものは必要だろうというふうに思っておりますし、同一の企業、会社に二つの組合が存在することになっても理解をという発言がございますけれども、しかし、そこに働く人、組合員がどういう立場に置かれているのか、それが幸せなのかどうかと。

　しかし、日本の労働運動の歴史においては、一つの企業、会社に二つあるいはそれ以上の複数の組合が存在をするというのはやっぱり不幸な出来事だったという歴史的な教訓があるというふうに私は考えておりますので、できる限りそういうことにならないような対応を連合としてもできる限り行っていきたいと。

　それと、地協あるいは産別、地方労働委員会から、例えば不当労働行為等々があって申請をする、あるいは受理をしたと。そしてどういう命令が出されたかということについて、産別、単組の中では当然連合北海道として知っているはずだ、理解していたはずだというところで、実は全然情報がそこにはなかったと。すれ違いが起きて後日トラブルが起きるということも現実問題としてはあるというふうに私は考えておりますので、浅田部長は情報の共有化を速やかにできるような体制をつくりたいというふうに答弁しておりますので、今までは、地協と産別と地労委との関係でいきますと、連合北海道とのそういう連携をとり合うシステムができ上がっていなかったと。何となく人間関係の中でやっていたという部分もありますので、そういう連絡体制が緊密にとれるようなものを大会以降発文としてきちっと文書で出し、また、産別、地協、地区連合のご理解を得て、これらの問題についてより密度の濃いもの、そして生産性の高いものに仕上げていきたいということを申し上げて、答弁とさせていただきます。

 

(議長）

　ありがとうございました。丁寧な答弁がございました。質問者よろしゅうございますか。

 

　（なしの声）

 

(議長）

　ないようでございますので、発言を打ち切りまして、ここで採決に入っていきたいというふうに思います。

　まず最初に、第1号議案　2005年度活動方針（案）について反対の方の挙手を求めます。

 

　（挙手なし）

 

(議長）

　ございませんね。反対の方がいないようでございますので、賛成の方の拍手を求めます。（拍手）

　ありがとうございます。ただいまの拍手で、第1号議案について満場一致で決定したことを確認いたします。案の文字を削除願います。

　続きまして、第2号議案　2004春季生活闘争のまとめ及び2005春季生活闘争基本構想（案）について反対の方の挙手を願います。

 

　（挙手なし）

 

(議長）

　いらっしゃらないようでございますので、賛成の方の拍手をお願いいたします。（拍手）

　ありがとうございます。

　ただいまの拍手で、第2号議案についても満場一致で決定したことを確認していきたいというふうに思います。案の文字を削除願います。

　続きまして、第3号議案　組織・財政特別委員会報告第5次答申の具体化について（案）を提案願います。

　時間も押していますので、簡潔にお願いいたします。

 

■第３号議案　組織・財政特別委員会報告第５次答申の具体化について(案)

 

(全開発・星委員長）

　組財特別委員長を仰せつかっております全開発の星でございます。

　別冊で行っております第3号議案をお手元に用意願います。連合北海道組財特別委員会報告、第5次答申の具体化について提案を申し上げます。

　手短にと言われたのですけれども、言うところは言っておかなければならぬものですから。１ページをお開きください。初めに、のところで大体の考え方、スケジュール等を書いております。

　今年7月22日開催されました連合北海道の9回の執行委員会におきまして今期における組財特別委員会の進め方が確認をされ、第6次答申に向けた検討作業の進め方等が議論をされて、その結果、第6次に向けた新たな組財特別委員会が立ち上がったということになっております。

　なお、中身につきましては2ページを参照ください。

　その結果、明年の18回定期大会に向けまして第5次答申に基づく継続検討課題の具体化を図る。連合北海道結成から15年という節目になりますので、その活動、体制、財政のあり方などこれまでの運動、活動を全般的に見直し、検討して第6次答申をまとめたいと、こういうぐあいに確認されております。

　今年度におきましては、お話がありましたとおり、選挙なんかも絡みまして十分な討議期間が設定できませんでした。したがって、最重点課題であります組織拡大運動の体制構築などを先議する、その検討を進めて中間報告をしようということになっております。

　組織拡大運動の体制構築といたしましては、100人未満の事業所が集中する札幌圏、石狩圏、こういうところに組織化対策の強化に向けまして連合石狩地協の専従体制の強化を図る、連合札幌の組織化センターと一体的に取り組めるような連合北海道拡大センターを新たに設置していく、そういうところが確認をされてきました。

　さらに、北海道における勤労者のローカルセンターとして云々というぐあいに書いてありますが、こういうような基本的な認識に立ちましてやっていくということを確認しております。

　特に、連合北海道の執行部の皆さん、私ども組財特別委員会は、昨年9月12月に出されました中央での連合評価委員会、いわゆる中坊委員会の最終報告の厳しい指摘を非常に意識しまして、それを肝に銘じて北海道レベルでの組財をどうするかということを進めてきたということを申し添えておきます。

　したがって、我々労働組合にかかわる者、連合に任すだとか地協に任すだとかそれぞれの産別に任すというような他人任せのことではもういかない。20％を切った組織労働者全体が自分みずからが考えて参加をする、責任を持つというようなことで組財の提案を受けとめていただきたいと思います。

　４ページをお開きください。5次答申の具体化でありますが、これは、8月25日の第23回組財全体会議で第６次に向けた新しい委員会を立ち上げました。

　中身については、一番後ろ、10ページ、11ページをごらんいただければ、全体委員会につきましては、29の産別、4の地協、実務小委員会として11の産別、4の地協、右の方にその中身、メンバーが書いてあります。そして、渡部会長をはじめ事務局の皆さんにアドバイザーとして常に出席をいただくというような体制を確立してやってまいりました。

　第5次で相当提言内容が詰められておりまして、そこに書いてありますとおり、?@から?Fということで課題が整理されております。この七つの課題のうち?Dの政治センターの活動強化対策につきましては、既に専任の幹事長が配置されておりまして一定程度前進しておりますけれども、その他の事項については、今後、実行計画の策定など具体化に向けて検討を求められる課題となっております。

　2の今後の検討課題の進め方、作業の進め方、3の運動の改革に向けた基本的な考え、これはご一読ください。

　次に、6ページ、7ページをお開きください。そこでこの年次大会に向けて緊急かつ重要な点について整理をいたしております。9月27日の実務小委員会、さらに10月20日の第24回全体会議でこれを確認し、連合北海道執行部的にも今回の大会の議案書で盛っているところです。それは、組織拡大を中心とした事務局機構の再編成についてであります。１に現行体制を書いております。これは、事務局的には今4部門、4部体制でありますけれども、これを、2）の統合、再編成について、?@、一つは総務企画局、それから?B、組織労働対策局、?D、政策道民運動局、この3部体制に集約し集中的な運動を進めていきたい。

Aの財政部についてはこれまでどおり財政担当副事務局長のもとの直轄局、さらに?Cとして組織拡大センターを新設する。これは組織労働対策局のもとに置きまして、専任のスタッフを配置し、連合札幌、石狩地協との共同行動による組織化対策、労働組合づくりの体制を強化していくということにしております。

　次のページ、?E、女性部につきましては、議論ありましたとおり、男女平等局とし、男女共同参画委員会、さらに女性委員会をこの中に位置づけていく。

　?F、青年委員会、安全衛生センター、高齢退職者連合の関係については、これまで同様に組織労働対策局が日常業務の連絡調整を行う。

　?Gの政治センターについては、専任の幹事長が配置されましたけれども、これまでどおり日常業務については総務企画局が担当するということにいたしております。

　これらの再編成のチャート、さらに考え方、計画等については次のページ、8ページ、9ページに整理をしておりますので、後ほどご一読ください。

　この事務局体制については、3）、この大会を受けまして11月1日から早急に体制をつくり実施していくということもあわせて申し上げておきます。

　組財特別委員会としては、今後、この大会以降１年間をかけじっくり組織、財政について残されている課題を検討して、来年の定期大会までには答申できるように鋭意一生懸命頑張りたいなと、作業を進めていきたいなということを確認しておりまして、そのことを申し添えて提案にかえたいと思います。

　よろしくご審議をお願いいたします。

 

(議長）

　ありがとうございました。

　ただいまの提案に関しまして発言のある方の挙手を求めます。ございませんか。

 

(挙手なし)

■質疑・採択

 

(議長）

　なしということでございますので、発言を打ち切りまして、採択に入りたいと思います。

　ただいまの提案に反対の方の挙手をお願いいたします。

 

　（挙手なし）

 

(議長）

　ないようでございますので、賛成の方の拍手をお願いいたします。（拍手）ありがとうございました。

　ただいまの拍手をもちまして、第3号議案　組織・財政特別委員会報告第5次答申の具体化について（案）、満場一致で決定したことを確認いたします。

　案の文字を削除してください。

　続きまして、第4号議案　2004年度収支剰余金処分（案）、2005年度一般会計予算（案）について一括提案願います。

 

■第４号議案　2004年度収支剰余金処分(案)

第５号議案　2005年度一般会計予算(案)

 

(村田副事務局長）

　別冊の議案書を参照願いたいと思います。

　まず、第４号議案でございますが、収支剰余金処分（案）でございます。これにつきましては15ページ目をお開きいただきたいと思います。

　一般会計の決算報告をさせていただきましたが、剰余金は5,346万6,355円ということになってございます。特別会計の中で退職金積立金の会計も報告させていただきましたが、現在の残高、当期で2,580万円強ということになってございまして、現在連合北海道の職員9名おりますけれども、今退職させるということになればこれは全員で4,000万円を超えて必要なわけでございまして、その分不足をしてございます。したがいまして、今年度の剰余金の中から2,000万円を退職積立金の方に繰り入れをさせていただきたいというのが一つであります。

　もう一つは、残りの3,346万6,355円につきましては2005年度の一般会計に繰り入れをさせていただきたいと。このことをもって処分（案）の提案にかえさせていただきたいと思います。

　次、議案書の19ページ目になりますが、2005年度の一般会計予算（案）についてご提案申し上げます。

　収入でございますけれども、先ほど提案で申し上げました収支剰余金処分（案）によります前期繰越金、そして会費につきましては納入人員を17万8,650名と確定をさせていただきました。具体的な数値につきましては別添の資料でついてございますので後ほどお目通しをいただきたいと思いますが、会費総体で3億2,157万円ということになってございます。

　本部からのブロック交付金、それから地方連合会交付金、若干減になってございますけれども、1億4,445万2,000円ということで、預金利息その他雑収入合わせて何とか今年度5億8万8,355円ということで計画を組ませていただきます。

　しかし、この額につきましては前年の決算額からすれば1.5％、800万円弱の減でございますので、それを踏まえて支出予算を組ませていただいてございます。

　支出の関係につきまして、次のページ以降見ていただきたいと思いますが、前年度に比較して今申し上げました800万円ほど減でございますので、それから、先ほど確認をいただきました組織・財政特別委員会の報告にあります組織拡大運動の体制構築に向けた組織拡大センターの新設に伴う予算措置、さらには札幌圏における組織化対策の強化に向けた石狩地協会長職の専従交付金対策、政治センターの幹事長、専任の配置に伴う予算措置、さらには運動強化に向けた財政措置等々必要な予算も出てきてございます。

　これらを踏まえて、各勘定科目ごとに、前年の実績をもとに、可能な限りそれぞれが一歩踏み込んだ責任体制と業務の効率化ということを一層進めていくということを踏まえて編成をさせていただいているところでございます。

　事務局機構の再編に伴う部門費の再編も行ったところでございますが、これと関連をいたしまして、国際交流費、あるいは広報費、大衆行動費、団体負担金の一部も見直しを行って編成をさせていただいておりますことを申し上げておきたいと思います。

　時間も押してございますので、それぞれの各勘定科目の考え方をご提起申し上げればよろしいのですが、主立ったところだけ申し上げておきたいと思います。

　人件費等につきましては、政治センターの専任幹事長も含めて役員9名ということで計上させていただいておるところでございます。

　国際費につきましては、これは国際交流費ということになってございましたが、この部分では国際交流にかかわる部分だけ計上させていただくということから前年度からは300万円減で、その他団体との交流費等につきまして、あるいは負担金につきましては団体負担金の方で計上させていただいていることからこのような整理を行ったということであります。

　それから、事務所費につきましては、これは決算のところでも申し上げましたように、新たに休憩室を設けた分の賃貸契約した分がふえているということでございます。

　総務費の中の什器備品費、若干ふえてございますが、パソコンの購入、新規購入を含めて計上させていただいています。

　広報費、これは、教育文化活動費の労働教育費等につきましては行事費の中で見てございますし、文化活動費も行事費の中で計上するということからそのような整理をさせていただいています。

　部門活動費でありますが、事務局機構の再編に伴いまして見直し並びに新設を行ってございます。

　総務企画450万円、組織労働650万円、政策調査同じく650万円、男女平等局、女性委員会が前年度200万円ということでありましたが、その額をそのまま男女平等局200万円ということにさせていただいて、新設の組織拡大センターにつきましては1,200万円ということでありますが、これで十分とは言えないと思っておりますが、まずスタート段階これでスタートをさせていくということで計上させていただいてございますし、政治センターの活動も強化をするということから150万円計上させていただいてございます。

　大衆行動費のうち国民運動費につきましては、北方領土関連集会あるいはビザなし交流、広島、長崎、沖縄の平和行動、矢臼別集会等々にかかわる予算ということでございます。

　行事費につきましては、メーデー、それから春季闘争、政策中央要請行動、政策研究会、あるいは労働相談対策、平和関連学習会、基本法シンポジウム、あるいは憲法を考えるシンポジウム、こういった行事予算について計上させていただいているところでございます。

　団体負担金につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、一部負担の見直しを行って計上させていただいてございます。

　地協特別対策費の増額につきましては、石狩地協の会長職専従対策に伴う費用を計上させていただいているところでございます。

　その他、退職積立金、借入金支払い支出等を含めまして総支出予算4億6,789万5,000円ということでございまして、予備費につきまして3,200万円強計上ということになってございますので、よろしくご議論を願いたいと思います。

　以上でございます。

 

(議長）

　ありがとうございました。

　

■質疑・採択

 

(議長）

　ただいまの4号議案及び5号議案も一括で質問を受けていきたいというふうに思いますけれども、発言ある方いらっしゃいますか。

 

　（なしの声）

 

(議長）

　なしという声が出ておりますので、質問を打ち切らせていただきます。

　4号議案、5号議案あわせて採択に入りたいと思います。反対の方の挙手を求めます。

 

　（挙手なし）

 

(議長）

　ないようでございますので、賛成の方の拍手をお願いいたします。

（拍手）ありがとうございました。

　ただいまの拍手をもちまして、4号議案、5号議案それぞれ提案どおり満場一致で決定したことを確認していきたいというふうに思います。

　案の文字を削除願います。

　続きまして、6号議案の役員の一部改選に入るわけでございますが、まず最初に、役員推薦委員会の藤井委員長代行より報告、提案願います。

 

■第６号議案　役員の一部改選

 

(藤井委員長代行）

　役員の一部改選について、役員推薦委員会の作業経過と結論についてご報告を申し上げます。

　私は、委員会において委員長代行に選出されました電力総連の藤井でございます。本来ですと委員長の北教組の中山委員長が報告するところですが、所用のため欠席しておりますので、私の方からかわりましてご報告をいたしたいというふうに思います。

　時間も押していますから簡潔に報告したいというふうに思いますが、ご案内のとおり、昨年の定期大会で第8期の役員体制をスタートさせたということで1年を経過してきております。ご案内のとおり任期は2年でありますが、産別の役員交代等の事情によりまして、副会長3名、執行委員2名、会計監査3名が退任することとなりました。したがいまして、これら欠員補充に向けて、連合北海道の規約第40条、役員の任期と欠員の補充に基づき、第9回執行委員会において役員推薦委員会が設置されました。

　設置された役員推薦委員会の構成は、自治労の高柳書記長、北教組の中山委員長、ＵＩゼンセン同盟・森支部長、情報労連・工藤議長、電力総連・藤井、ＪＲ総連・佐々木議長、ＪＰＵ・松本委員長、全開発・星委員長、私鉄総連・藤川書記長、フード連合・古山議長、以上１０名で構成をしております。

　委員会は10月5日、26日の２回開催しまして、これまでの大会及び過去の地方委員会における役員の欠員補充の取り扱いを参考にしながら、産別での交代を基本とする、それから選挙公示などの手続を省略する、この2点を改めて確認し、これらを踏まえて推薦作業を取りまとめることで意見が一致し、今日まで推薦作業を進めてきたということであります。

　その結果は、ご本人の承諾並びに当該産別の推薦を確認した上で、お手元にお配りしました役員の一部改選についての案のとおり確認いたしましたので、ご報告いたします。

　初めに副会長3名の欠員補充ですが、桐井さんにかわりまして、北海道教職員組合、中山和則委員長、相馬さんにかわりまして、情報労連北海道協議会、工藤和男議長、秋田さんにかわりまして、日本郵政公社労組北海道地本、松本容司委員長。

　次に、執行委員ですが、半澤様にかわりまして、自治労道本部、石川邦子女性部長、宮崎さんにかわりまして、自治労道本部、高橋宏尚青年部長。

　次に、会計監査3名ですが、大橋さんにかわりまして、紙パ連合北海道地本、荒木英篤書記長、木村さんにかわりまして、サービス・流通連合、中村善幸 北海道支部 長、半谷さんにかわりまして、電機連合北海道地協の小暮謙二会計監査。以上8名でございます。

　最後に、議長並びに選挙管理委員会に役員選出の取り計らいをお願いしまして、役員推薦委員会としての報告、提案にかえさせていただきます。

　よろしくお願いいたします。

 

(議長）

　ありがとうございました。

　引き続きまして、役員選挙の取り扱いにつきまして選挙管理委員会からご報告、提案をお願いいたします。

 

(惣田選挙管理委員長）

　ご苦労さまです。

　私は、選挙管理委員会の互選によりまして選挙管理委員長に推薦いただきました全開発の惣田と申します。よろしくお願いします。それでは、今年次大会の役員選挙についてご提案いたしたいと思います。

　ただいま役員推薦委員会の報告にもございましたとおり、退任された役員の後任の候補者につきましては、委員会において提出された書類を審査したところ、いずれも資格要件を満たしていることを確認いたしました。

　そこで、代議員の皆さんにご提案ですが、定数と同数の候補者数でありますので、役員選挙規則第15条3項により信任投票となるわけでありますが、定数内同数ということもありますし、時間が押しているということもありますから、この際、代議員各位のご理解をいただきまして信任投票を省略し、皆さんの拍手をもって信任にかえたいと思います。

　ご賛同をお願いし、議長のお取り計らいをお願いいたします　以上でございます。

 

（議長）

　ありがとうございました。

 

 

 

■役員選挙承認の可否採決

 

(議長）

　ただいま選挙管理委員長から報告と提案がございました。

　本大会では選挙管理委員長の提案どおり一括拍手で信任したいと考えます。ご異議ございませんでしょうか。

　（異議なしの声）

 

(議長）

　なしという声でございますので、それでは、役員推薦委員会から報告、提案のありました8名の役員について、拍手で信任したいというふうに思います。信任される方の拍手。（拍手）

　ありがとうございました。

　ただいまの拍手で全員の信任を確認いたします。

 

■新・旧役員紹介、挨拶

 

(議長）

　それでは、ここで、退任される役員の方々よりそれぞれご挨拶を願いたいというふうに思います。

　演壇の方へ並んでいただければと思います。秋田さん、桐井さん、宮崎さん、木村さん、いらっしゃいますでしょうか。

　秋田さんの方から。

 

(秋田前副会長）

　退任のご挨拶を申し上げます。

　私、産別の専従33年を経過しまして定年退職をして委員長おりました。そして、年次大会17回連合の実は官民統一のときの事務方のお手伝いをしまして結成にこぎつけたわけでございますけれども、この年次大会ですべて第一線の活動から去ることになりました。本当に最後の大会でございます。本当に長い間皆さん方にご支援いただきましてここまでやってこれましたことを心から御礼を申し上げて、ご挨拶とします。

　本当にありがとうございました。（拍手）

 

(桐井前副会長）

　桐井です。

　今朝ほどは住宅生協の役員ということであちらで挨拶をしまして、今度は退任副会長としてまた出てきました。ややこしくなっておりますけれども、1期2年という短い間でしたけれども、産別の皆様のご協力によって任を果たすことができました。大変お世話になりました。

　ありがとうございました。（拍手）

 

 

(木村前会計監査）

　ご苦労さまでございます。

　日本サービス流通連合の会計監査をやっておりました木村でございます。

　先ほど見ますと、自分でも何年やったのかよくわからなかったのですが、あっという間の8年だったという形で思いました。冷ややかというか、鋭い目線でいつも連合の会計監査をやらせていただきまして、何回かこの場で報告をさせていただきました。非常にその間皆さんにはお世話になりまして、ありがたく思っております。

　今後とも、私の後任にまた、出身単組はラルズ労働組合でして、宣伝するわけではございませんけれども、日ごろ当社をご利用くださいましてありがとうございます。後任も、私はもう役職をおりるのですが、中村という新鋭を連合の方に派遣するということになっておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　どうもありがとうございました。（拍手）

 

(宮崎前執行委員）　

　宮崎と申します。

　青年委員会委員長を3年間務めさせていただいて、最後の1年間、前笠井会長の強いお取り計らいによりまして執行委員として１年間務めさせていただきました。3年間専従をやっていましたので、また地元の森町役場に職場復帰、もう既にしているのですけれども、また地域に帰って頑張りたいと思っております。

　あわせて、青年委員会の現状としましては、官公労部門、青年部組織があるところの役員なり幹事、集会の参加者はあるのですけれども、それ以外のところの参加者というのはなかなか得られていない現状があります。全体的に総枠人件費が抑制されている、賃金カットされている、人間、人員が削減されているという現状はどこの職場も変わらないと思うのですけれども、そこをしっかりと全体で問題を共有化していく中で、全体で何ができるのだというところを意識し合えるような青年委員会をつくっていきたいと思いますので、なかなか参加が得られない産別の方の諸先輩もたくさんこちらにいると思うのですけれども、ぜひそういった青年をまた青年委員会の方の集会に出していただきたいということを最後にお願い申し上げましてお礼にかえたいと思います。

　１年間どうもありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。

　再度全体の拍手で皆さんの役員活動に対して御礼を申し上げておきたいと思います。（拍手）

　どうもありがとうございました。

　なお、相馬前副会長、半沢前執行委員、大橋前会計監査委員、それから半谷前会計監査委員につきましては、本日の大会にはご出席いただけませんでしたが、退任された皆様には連合北海道の発展にそれぞれの立場でご尽力をいただきました。ここで改めてこれまでのご労苦への感謝と今後のご健闘を祈念しておきたいというふうに思います。

　続きまして、新しく選出されました役員の皆さんから一言ご挨拶をいただきたいというふうに思います。

　最初に、工藤副会長、ご登壇をお願いいたします。それぞれ皆さん前の方にお並びいただければと思います。工藤さん、松本さん、石川さん、高橋さん、荒木さん、中村さんの順でご挨拶いただきたいと思います。

　工藤さんからお願いします。

 

(工藤副会長）

　ただいま拍手をもって信任をいただきました副会長の工藤でございます。

　思い起こせば、連合北海道青年委員会の立ち上げに携わって以降、十数年ぶりに連合北海道の役員として参画をすることに相なりました。成長の時代から低成長の時代の中で、組合員や働く方々の価値観というのは大変多様化をしているなというふうに私は思っています。

そういう時代認識を十分踏まえた中で、労働組合連合が市民権を得る、ここに最大限の努力をするべきだという連合のとある大先輩のお言葉を腹に据えまして微力ながら全力を尽くしていきたいというふうに思っております。

　構成産別の皆さんのご協力をお願い申し上げまして信任に当たってのご挨拶にさせていただきます。

　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

 

(松本副会長）

　同じく副会長に信任されましたＪＰＵ、旧全逓の松本でございます。

　秋田先輩の後任ということで大変重い任務でございます。全郵政臼杵委員長の推薦もいただきまして、微力ですが精いっぱい頑張らせていただきます。

　どうぞよろしくお願いします。（拍手）

 

(石川執行委員）

　自治労の石川と申します。

　女性委員会の委員長として、執行委員としてその任務を果たしてまいりたいと思います。連合の重点政策でありますパート労働者の均等待遇の法制化と男女雇用均等法抜本改正の取り組みに向けて、男女平等推進委員会とともに取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

 

(高橋執行委員）

　自治労の高橋といいます。

　執行委員として選出をいただきましてありがとうございます。青年の仲間一人一人が一人でも多く集まれるように、青年労働者の代表としてこれから執行委員として頑張っていきたいと思っています。

　よろしくお願いします。（拍手）

 

(荒木会計監査）

　大変ご苦労さまです。

　ただいま会計監査にご信任いただきました紙パ連合北海道地方本部の荒木と申します。前任者同様よろしくお願い申し上げます。（拍手）

 

(中村会計監査）

　同じく会計監査にご信任いただきましたサービス・流通連合の中村と申します。

　微力ながら連合の発展のため邁進してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

 

 

(議長）

　ありがとうございました。

　この場所には、中山副会長、それから小暮会計監査につきましては所用のため出席できておりませんが、皆さんとこれから新たな体制で一緒に働くことになりましたので、全体の拍手で激励にかえていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。（拍手）

　どうもありがとうございました。

　引き続きまして、第7号議案、その他でございますけれども、執行部の方から提案願います。

 

■第７号議案　その他

 

(松浦執行委員）

　ご提案申し上げます。

　第7号議案のその1、連合北海道事務局に災害補償規定をつくるということでございます。

　多くの説明は必要ないかと思いますが、幸いなことにこの14年間大きな事故もなく過ごしてまいりましたが、そういう意味では、けがと弁当手前持ちというような、そういう古い体質のある労働組合とはいえ、きちんとした補償体制をつくる必要があるだろうということでございます。連合本部は91年から既に事務局災害補償規定を発効させておりますが、労基法あるいは労災保険法を基礎としつつ、その上乗せを図るという位置づけでございます。

　補償体制は、連合北海道と労働保険の契約がある方ということでありまして、派遣役員についてはそうでない方もいらっしゃいますので、そういう雇用関係にある役職員ということに限ることといたしますが、ぜひ産別にお帰りになって、派遣役員出身産別は派遣の役員が労働保険に入っているかどうかもう一度ご確認をぜひいただきたいというふうに思います。契約を早急にしてこの11月から発効をさせたいということで、規約の内容につきましては連合本部のものをほぼ全面的に踏襲しているところでございますので、どうぞご承認方をよろしくお願いいたします。

　以上であります。

 

(渡部会長）

　功労表彰についてご提案をさせていただきます。

　既に退任される役員の皆さん方をご紹介し、ご挨拶もいただいているところでございますが、連合北海道の規約に基づきましてのご提案にさせていただきたいと思います。

　副会長お三方、それぞれ秋田さん、桐井さん、相馬さん、三方が3年、2年の任期ということでご努力をいただきました。この時代はいずれにしても非常に世情厳しい時代でございまして、雇用は質量ともに劣化をするという状況でございます。生活不安も募り社会不安も拡大をする、こういう中で、大変に厳しい役職ということでの副会長の立場から連合運動をしっかりと支えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。

　また、女性委員会の半沢さん、あるいは宮崎さんにつきましても、青年委員会、１年でございましたけれども、この両方の運動ともなかなかに実際に手がけてみると大変な厳しいものがございました。しかし、そこに熱意を持ってしっかりと取り組んでいただいたことに感謝を申し上げたいと存じます。

　会計監査につきましても3名の方が退任をされます。木村さんにおかれましては8年、半谷さんは7年ということで、大変長くお務めをいただきました。大橋さんも2年お務めをいただきました。連合の財政というのは本当に限りがあるものでございまして、そういう中では、適正かつ効率的な財政執行という意味合いにおいてしっかりと目を光らせていただきました。感謝を申し上げたいと思います。

　退任後のことにつきましては、それぞれご説明があったかと思いますが、労働福祉事業団体あるいは地労委の関係、あるいは職場に戻り職場の共済関係の役員をやられる、あるいは職場に戻って第一線の現場の労働運動にまた邁進をされるというそれぞれの立場がございます。

　いずれにいたしましても、この間の文字どおり骨身を削ってのご苦労、ご努力に感謝を申し上げまして、その功績をたたえて表彰をさせていただきたいと存じます。

　ぜひとも満場の拍手をもってご確認を賜れば幸いでございます。よろしくお願いします。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。

　ただいま、2点の提案がございました。

　まず最初に、松浦さんからありました連合北海道事務局災害補償規定の新設について、かたいようですけれども、質問等はございませんか。

 

　（なしの声）

 

■第７号議案　質疑・採択

 

(議長）

　ないようでございますので、これも拍手で確認をしておきたいというふうに思います。（拍手）

　ありがとうございました。

　ただいまの拍手をもちまして決定されたことを確認しておきたいというふうに思います。

　続きまして、功労者表彰（案）についてですが、この件につきましてはご異議ないものというふうに思いますので、全体の拍手で確認をしていただきたいと思います。（拍手）

　ありがとうございました。

 

■功労者表彰

 

(議長）

　それでは、ただいまより早速功労者表彰を行います。

　順にお名前を申し上げますので、ご登壇いただきたいというふうに思います。

　まず最初に、秋田喜美男前副会長、お願いいたします。

 

(渡部会長）

　感謝状、秋田喜美男殿、あなたは長年にわたりその役職を通じて連合運動の発展にご尽力されました。ここに連合北海道第17回年次大会の総意をもってその功績をたたえ、感謝の意を表します。2004年10月29日、日本労働組合総連合会北海道連合会会長、 渡部俊弘 。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。

　続きまして、桐井住男前副会長、よろしくお願いします。

 

(渡部会長）

　感謝状、桐井住男殿。以下同文でございます。大変どうもありがとうございました。（拍手）

(議長）

　宮崎渉前執行委員、よろしくお願いいたします。

 

(渡部会長）

　感謝状、宮崎渉殿。以下同文でございます。大変どうもありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

　続きまして、木村敏行前会計監査、お願いいたします。

 

(渡部会長）

　感謝状、木村敏行殿。以下同文でございます。大変ありがとうございました。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。

　なお、本日都合により欠席されています相馬様、半沢様、大橋様、半谷様四方につきましては、関係組織をもちまして後日お渡ししたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

それではここで、大会宣言の採択に入ります。

　提案をよろしくお願いいたします。

 

■大会宣言(案)　提案・採択

 

(石川執行委員）

　大会宣言（案）を読み上げさせていただきます。

　大会宣言（案）。

　連合北海道は、第17回年次大会を開催し、勤労道民を代表する組織となり得るべく、組織拡大、労働を中心とする福祉型社会の実現に向け、全力で闘うことを確認した。

　駒沢大学苫小牧高校の全国制覇、北海道日本ハムファイターズの活躍など明るい話題もあった反面、景気回復がおくれている北海道の雇用・失業情勢は全国最悪水準のまま推移し、新規学卒者から中高年齢者に至るまで、勤労者の雇用不安は依然として解消されていない。

　競争主義や市場主義の蔓延は、際限のない賃下げ競争、労働条件の低下へと駆り立て、社会保障の先行き不安も相まって勤労者の生活は一向に改善されていない。

　私たちは、2005春季生活闘争、社会保障制度の確立、景気回復、雇用創出に積極的に取り組み、生活と雇用の安定を図る。

　それらの運動を前進させるためにも、新たに設置する組織拡大センターを中心に組織拡大に取り組み、体制の構築を図らなければならない。

　2005年は戦後60年であり、連合北海道結成から15年を迎える。

　年金制度の改悪やイラクへの自衛隊派遣を初めとして生活と平和が一層脅かされている今日、働く者の視点に立って運動を進めることは労働組合の原点としての役割であると期待されている。

　歴史の峠に差しかかっている激動の時代を乗り切るために、そして働く道民を代表する組織に名実ともなり、すべての勤労道民を結集する組織となるために、全構成組織が組織拡大に取り組み、組織の基盤と力量を高めなければならない。

　私たちは、自己の原点に立ち返り、政権交代を実現し、この社会の危機を変革する歴史的な使命を果たす新しい労働運動の変革に全力でチャレンジする。

　以上、宣言する。

　2004年10月29日、日本労働組合総連合会北海道連合会第17回年次大会。（拍手）

 

(議長）

　ただいまの拍手で採択されたことを確認いたします。

　大会宣言の案の文字を削除願います。

　続きまして、特別決議が用意されてございますので、執行部、提案願います。

 

■特別決議提案・採択

 

(浅田執行委員）

　ハイ・タク最賃の新設を求める特別決議案を提案させていただきます。中飛びで提案いたしますのでご了承ください。

　ハイ・タク労働者が置かれている厳しい状況は2002年2月のタクシー規制緩和から2年半を経過してますます深刻化しており、タクシーでは生活できないというハイ・タク労働者の訴えが年を追うごとに高まっている。

　私たちは、公正な事業者間競争が実現され、ハイ・タク労働者の賃金、労働条件が適正に確保されるには新たな社会的規制が必要だと考える。それは、ハイ・タク産業にふさわしい法定産業別最低賃金制度を新設し、2種免許を有するプロのドライバーにふさわしい賃金の最低基準を設定することである。

　10月日には北海道最賃審議会においてハイ・タク最賃の新設に係る調査、審議が諮問された。

　私たちは、連合北海道第17回年次大会の名をもってハイ・タク最賃新設に向け全力を挙げて取り組む。

　以上、決議する。

　2004年10月29日、連合北海道第17回年次大会でございます。（拍手）

 

(議長）

　ありがとうございました。ただいまの拍手でこの特別決議も採択されたことを確認いたします。

 

(桜田執行委員）

　それでは、自衛隊のイラク多国籍軍参加に反対し、即時撤退を求める決議（案）について提起をさせていただきます。

　決議の趣旨について簡単に述べて提起をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　一つには、イラクにはいかなる大量破壊兵器も存在をしなかったということでありまして、まさに戦争の大義が完全に消えていると。崩壊されているということが一つであります。

　二つには、にもかかわらず小泉首相は依然イラク戦争を支持し続け、国会に諮ることなく多国籍軍への自衛隊参加を強行したというのが二つ。

　三つには、イラク開戦から現在まで1万5,000人もの市民が殺されているということでありまして、祖国の復興は武力をもって指導、強制されて行うものではないと。

　そして、結びといたしまして、私たちは自衛隊の多国籍軍参加に反対し、イラク国民の意志を踏みにじる多国籍軍のイラクからの即時撤退を強く求めるものである。以上決議する。

北海道連合第17回年次大会。以上でございます。

 

(議長)

ただいまの拍手で、この特別決議が採択されたことを確認します。これで総ての議案を終わりますが、皆さんの方から、何か発言したいことはありませんか。

　なければ、以上を持ちまして、総ての議事日程を終了させていただきました。退任に当たりまして一言、議長団からご挨拶を申し上げたいと思います。

小泉構造改革は、市場経済万能主義を貫きまして、競争原理の徹底により、地域間の格差、国民所得の格差を拡大させ、生活と雇用の不安を一層増大させております。改革が押し寄せる中、今、労働組合が果たす役割が問われているのだろうと思います。私たちは、この小泉構造改革に反対し、活力ある労働を中心とした福祉型社会を実現するために連合に結集し、産別組織の拡大、強化を図り、労働組合の社会的役割を果たすべく、山積してゆく課題に果敢にチャレンジしていかなければならないということが、今日、意思統一がされたのではないかと思います。

現状は、労働者に厳しく、優しい時代ではありませんけれど、私たちを含む、勤労国民が、安心して安定した生活ができるように、今次、年次大会での各代議員の活発な論議、執行部の丁寧な説明によりまして、確認されました活動方針を各産別、組織、地方連合、地域で、積極的に運動展開をしてゆくことを確認し合いたいと思います。

最後になりますけれども、議長団が大変不慣れなため、時間が少し遅れることになりましたが、深くお詫び申し上げまして、皆さんの支えにより方針が確立できたということを確認し、喜び合いながら、感謝申し上げ、退任のご挨拶に代えさせていただきます。どうも、お疲れ様でした。

 

(司会)

窮屈な時間で、議事を裁いていただきました向田、小倉両議長に心から感謝の拍手を送りたいと思います。どうもありがとうございました。

閉会の時間が少し延びましたけれども、最後までのご協力を頂きました連合北海道第17回年次大会が、成功裏に終わりましたことを確認しあいたいと思います。本当にありがとうございました。最後になりますけれども、渡部連合北海道会長の団結で、会を締めたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

■団結がんばろう三唱

 

(渡部会長)

熱心なご討議を頂き、ありがとうございました。決めたことをしっかりとやりきる。そのために執行部も一丸となって頑張ってまいりたいと思いますし、構成組織、地協、地区のみなさんの益々のご協力をお願いしたいと思います。それでは、私はあまり団結（のコールが）、得意ではないのですが、勤労道民を代表できる連合北海道を実現するために、「団結して、頑張ろう。頑張ろう。頑張ろう。」

ありがとうございました。