（３）労働時間の短縮と不払い残業の撲滅　
�@　総労働時間１８００時間を目標に時短の取り組みを進めておりますが、全国の総労働時間は１８４６時間、北海道は１８１０時間と減少傾向にあるとはいえ、未だ目標達成に至っておりません。
今後も時間外労働の削減、有給休暇の取得の促進等により年間総労働時間１８００時間達成を目指すとともに、常時１０人未満の商業・サービスの特例の廃止や正月３が日休業の制度化を求めていくこととします。　
�A　不払い残業を撲滅するため、不払い残業防止に向けた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の周知徹底を図り、確実に履行されるよう取り組みを一層強化します。　

（４）中小労働者の福利厚生の向上　
�@　中小企業と大企業の間には、賃金、労働条件の他、退職金などで大きな格差があり、とりわけ福利厚生面での格差は広がっています。
中小企業の福利厚生の立ち後れは、企業規模が小さく、資金力が乏しく、従業員が少なくスケールメリットが発揮できないなどの要因があります。　
�A　このため厚生労働省は、中小企業に働く労働者が生涯にわたり豊かで充実した生活が送ることができるよう、中小企業が共同で福利厚生事業を実施する「中小企業勤労者サービスセンター」の設立を促進する取り組みを進めています。連合北海道としては、今後ともサービスセンターの設置拡大に取り組むこととします。　 　

３．労働安全衛生対策の強化　 　

�@　「第１０次労働災害防止計画」（５カ年計画）初年度にあたる本道の平成１５年の労働災害発生状況は、死亡者は９９名（前年１３６名）、休業４日以上災害は７，２３１名（前年７，５９５名）と死亡労働災害は大幅に減少し、ようやく全国ワーストワンを返上しました。また、休業災害・重大災害も減少しましたが、まだまだ多くの労働者が被災しています。
�A　また、定期健康診断による有所見率は年々増加しており、５０％近くに達しています。
更に脳血管障害や虚血性心臓疾患等の誘発原因である長時間労働や職場におけるストレス、業務に起因し心理的負荷を原因とする精神障害、そしてこれに伴う自殺者の発生など「心と体」の健康障害も深刻な状況にあります。　
�B　安全衛生活動の基本は、職場の取り組みが基本です。職場から労働災害や健康障害をなくすためには、日常的な地道でかつ粘り強い取り組みが必要です。このため、連合北海道は引き続き労働安全衛生対策委員会を軸に、北海道勤労者安全衛生センターと連携し、構成産別や各地域での安全衛生に関する取り組みが更に前進するよう第一に働く者の「命と健康」を守るネットワークの確立、第二に「北海道における中小職場の安全衛生改善５カ年計画の推進」を重点に活動を進めます。　
�C　働く者の命と健康を守るためには、医師や安全衛生コンサルタントなどの専門的知識・経験を活用できるネットワークづくりが不可欠です。
これまで連携してきた緑愛病院や地域産業保健センター、日本産業カウンセラー協会（メンタルヘルス）や労働科学研究所（マネジメントシステム）などの協力を得ながら、産別・単組・組合員に対し、より質の高いサービスの提供に努めていきます。　
�D　また、中小職場の安全衛生改善５カ年計画の推進を図るため、第一に職場において計画的かつ継続的に安全衛生管理を自主的に推進する労働安全衛生マネジメントシステムなど安全衛生活動資料の作成とモデル事業所を設定した取り組み、産別、業種ごとの安全衛生チェックリストの作成、アンケート調査、カウンセラーによるセミナーの開催などに取り組みます。　
�E　全道セイフティネットワーク集会（第１０回）を開催するとともに、地協・地区連合段階においても地域産業保健センターや労基署とも連携し、加盟単組の安全衛生責任者や労災防止指導員をはじめ地域の中小企業にも呼びかけるなどして地域セミナーを開催します。　
�F　労災防止指導員活動については、加盟組合の協力による「職場でのパトロールトレーニング方式」を定着させ、実践的レベルアップにも力を入れていきます。　
�G　労災保険の民営化に反対するとともに次期通常国会に上程が予定されている労働安全衛生法の改正については、企業合併や分社化などの進行、パートなど就業形態の変化に対応した安全衛生管理体制の構築、小規模事業場における安全・衛生体制の強化や産業医サービスの強化、事業主の「過重労働による健康障害防止措置」など連合本部と連携して改正を図っていきます。　 　

４．労働基本権確立の取り組み　

（１）公務労働者の労働基本権の確立　
�@　小泉内閣は２００１年１２月２５日に閣議決定した「公務員制度改革大綱」にもととづき、労働基本権を制約したままで人事管理権者の権限を強め、能力等級制度を基本とする改革を進めようとしています。これに対しＩＬＯは日本政府に対し、公務員制度改革大綱の見直しと関係者との率直かつ有意義な協議の実施を勧告しています。　
�A　私たち連合は、これまで政府に対しＩＬＯ勧告に従って、公務員の労働基本権を確立し、団体交渉により、賃金・労働条件が決定される国際労働基準を満たした制度の構築と公正・中立、透明かつ民主的な公務員制度改革の実現に向け署名運動などに取り組んできましたが、引き続き「連合北海道公務員制度対策委員会」を中心に、連合北海道国会議員団会議と連携し、運動を強化します。　
�B　政府・行革推進事務局は、次期臨時国会における法案提出を前提として、８月５日に提示した「国家公務員制度改革関連法案の骨子（案）」（一．能力・実績主義の導入、二.再就職の適正化『天下り人事の是正』等）について、与党や各省庁との調整を進めていますが、各省庁内の既得権確保、天下り人事の存続の思惑等々も強く、合意形成は進んでいません。そして、この案に対して人事院は「能力等級は、管理運営事項的な面があるとしても、それをもって、勤務条件たる側面を否定することは出来ない」と厳しく対立しています。また、抜本改革を求める公務員の労働基本権問題についても政府は具体的改革案を提示していません。
よって、公務員制度改革関連法案は、来年の通常国会に提出される見通しです。こうした緊迫した情勢をふまえて、連合中央や公務労協は、一．抜本改革、そして政労協議もない改革関連法案の一方的閣議決定・国会提出に反対し、二.国会に提出された法案は廃案に向けて、各政党、国会議員への要請など国会対策を強化する、ことにしています。
連合北海道としても、北海道公務労協とともに道内における諸集会・行動を積極的に展開します。そして、１１．２４連合・公務労協の中央行動にも参加していきます。　

（２）ワークルール確立の労働教育　
�@ 　雇用・就業形態の多様化が急ピッチで進展するなかで労働者に対する労働基準法や労働組合法などに対する教育、知識の付与は、学校教育過程を含め極めて不十分で、労働相談トラブルの増加の要因にも連なっています。　
�A　現在、道では若年者を中心とした職業人教育と労働者の権利教育などワークルールの確立について検討会議が設置されていますが、児童、生徒、学生など各々の発達段階に即した副読本作成による学校教育課程における労働者の権利教育の実施や、新卒就職内定者に対する労働契約を中心とする職業講習会の開催に連合として講師を派遣するなどワークルールの確立を図ります。　
�B　また、労働市場が買い手市場にあることを背景に「一方的な解雇・雇い止め」が続発しており、正社員、正職員についてはあたかも労働時間の制限のない労働者と言わんばかりの長時間労働を強いたり、不払い残業が未組織の職場を中心に横行しています。　
�C　このため、連合北海道はもとより、地協・地区連合は地域の経営者団体・使用者団体に対して労働基準法を中心としたワークルールの遵守を求めるとともに、地域の働く者を対象とした相談会、学習会を開催します。その際、連合北海道の顧問弁護士や北海道地方労働委員会の労働者委員などの連携、協力体制を構築します。　

（３）地労委の活用と労問研活動　
�@　労働組合活動を否定する不当労働行為については毅然たる態度で対応するとともに、労働委員会を活用した労働関係の正常化、安定化を図ります。また、地労委による個別労使紛争の解決システムを活用した未組織労働者の労働相談の解決を図り、労働者の権利擁護に努めていきます。　
�A　連合北海道と地労委労働委員で構成される「連合北海道労使関係問題研究会」（略称　労問研）については引き続き開催し、連合運動と地労委活動の連携強化を図っていくこととします。また、研究会の開催内容についても「連合労問研資料」として産別・地協・地区連合に配布します。　

（４）労働審判法に対する取り組み
�@　本年４月、労働審判法が可決・成立しました。この法律は個別労使関係の民事紛争について、裁判官である審判官と労働関係に関する専門的な知識・経験を有する労使審判員が事件を審議し、調停を試み、解決に至らない場合には解決案を決するというもので２００６年４月から施行されます。　
�A　連合は、増加する個別労使紛争に対して労働者が泣き寝入りすることなく、紛争を迅速、公正、簡易、廉価で解決できる制度として労働参審制の導入を提起してきましたが、創設された労働審判制度は将来の「労働参審制」導入に向けた第一歩と言えるもので連合北海道としても、札幌・旭川・函館・釧路の地方裁判所単位に質の高い労働者の信頼に応える労働側審判員の養成に向け、研修会の開催などに取り組みます。　 　

５．季節・建設雇用対策の取り組み　

（１）冬期雇用援護制度改悪反対運動　
�@　積雪寒冷という気象条件により、毎年冬期間、失業を余儀なくされている建設産業を中心とする季節労働者は、長期の本道経済の低迷に加え、公共投資の削減や入札制度の改革（競争政策の強化）による企業間競争の強化のなかで、雇用期間における労働条件の低下や雇用日数が削減され、日々の生活不安が増大しています。　
�A　このような中、厚生労働省は昨年８月末、今日まで本道の季節労働者の通年雇用、冬期雇用の促進や技能向上に役割を果たしてきた通年雇用給付金制度を大幅に見直しする概算要求内容を発表しました。その内容は、第一に対象労働者に年齢制限を設け、６５歳未満とする、第二に過去に通年雇用奨励金や冬期雇用安定奨励金の支給対象者であったものは、冬期技能講習助成給付金の支給対象者としない、第三に冬期技能講習助成金や冬期技能講習受講給付金の支給額を引き下げる（２５％削減）ことを主な内容とするもので、政策実施期間は３年を限りとするものです。　
�B　これに対し、連合北海道は、道季労、全建総連とともに、この概算要求の政策内容は第一に冬期間、仕事に就くことのできない季節労働者を切り捨てることに繋がる。
第二に低年金、無年金者が多い高齢季節労働者の生活を無視していることなどを指摘し、この見直し案は容認できないとして、政府予算案の決定段階まで死力を尽くして反対運動を展開することとしました。このため、民主党北海道、連合北海道国会議員団・道議会議員団との連携による厚生労働省交渉、対道交渉の実施、見直し改悪案に反対する自治体決議の採択、署名運動の展開、全道総決起集会の開催などの道民運動に取り組んできました。　
�C　しかし、厚生労働省は、第一に雇用保険財政は急速に悪化している。第二に特定の産業や労働者に対して助成金・補助金を支給する雇用安定事業は労働市場を人為的に歪めている。第三に制度は、住民対策、生活対策ではなく雇用対策である。第四に冬期技能講習（訓練）を受けることが自己目的化しているなどとし、本年３月には予算案を通過させるとともに制度に係わる政省令の改定を実施しました。この状況を踏まえて、私達は、「見直し改悪案は反対である。今後は実施要領の策定に入るが、制度の運用のなかで、出来るだけ多くの季節労働者が新制度の対象者となるよう、また３年間で廃止とさせない」ための５項目の要求項目を策定し、以降７月まで厚生労働省との交渉を実施してきました。　
�D　その結果、最終的には、第一に冬期雇用安定奨励金や通年雇用奨励金の対象労働者が冬期技能講習助成給付金から除外される対象労働者の基準年度は、平成１５年度とする。第二に対象労働者の年齢基準は離職日とする。第三に冬期施工、平準化に向け、国土交通省、農林省などの発注省庁に対し要請する。第四に道が設置する季節労働者の通年雇用化などの協議会に北海道労働局が参画する。第五に冬期失業の解消に向けた通年雇用政策に引き続き、厚生労働省は責任をもち通年雇用対策協議会を存続するとの回答を示しました。　
�E　この回答は私達の要求からすると不満が残る内容です。今後は、本年度の冬から実施される冬期職業講習の実施や向こう３年間の制度の実施による政策効果の評価の対象となる道の季節労働者対策の関する取り組み方針の具体化と補強、更には、３年後の季節労働者の通年雇用給付金の制度の廃止を許さない、政策・制度の立案活動や道民運動の強化が大きな課題です。　
�F　このため、対象労働者の削減が予想されるなかで財政的にも厳しい企業組合による技能講習を支えるため、地協・地区連合の支援の強化が求められています。講師や講習会場の確保や除外となった季節労働者に対する冬期就労事業の実施などについて自治体交渉などに積極的に取り組むこととします。　
�G　また、季節労働者の通年雇用給付金制度の政策評価となる道の示した計画の具体的数値目標である「平成１６年度から３年間で概ね、14,000人の季節労働者を削減」は、高失業率や建設投資の削減の状況のもとでは、通年施工による季節労働者の通年雇用化や他の産業分野への配置転換による常用化ではなく、単に季節労働者の短期特例一時金受給者の削減となる大きな懸念があります。
このため、季節労働者に対する事業主の雇用責任、国、道、市町村などの公共事業の発注者責任、更には、民間事業者の冬期施工を支援、誘導する政策や冬期施工技術の導入、普及に係わる政策の実施など総合的な政策の展開を求めていくこととします。
特に道に対しては、北欧、カナダなどの建設業や雇用政策の調査などに取り組み、道の政策に反映させていくよう求めていきます。　

（２）雇用・労働条件の改善運動　
�@　建設業を中心とする季節労働者の働く現場は、ゼネコンを頂点とする重層下請構造の末端で働く労働者が多数を占めており、労働災害が多く発生しています。また賃金の支払い形態も日給制が大半であり、一般競争入札などの導入などや、元請のピンハネによりここ数年間、日給水準が下落しています。公共事業においては職種ごとの設計労務単価や建設業退職金共済制度の掛金、法定福利厚生費などが積算されていますが、下請の会社ほど、こうした公正な労働基準が確保されない実態にあります。しかし、多くの季節労働者は、こうした働く権利を主張し、改善を求めたくとも翌春からの雇用が確約されていないため、泣き寝入りしているのが現状です。　
�A　公共投資など建設投資が削減される中で、季節労働者の翌春からの雇用不安は非常に高まっています。このため、地域建設業協会との意見交換の場を確保するとともに、月の最低雇用日数や年間の最低雇用月数に関する最低雇用保障協定を地域建設業協会や建設事業主と締結する取り組みを、モデル地域などを設定し、導入することを検討します。
このため、道季労、全建総連などで構成する季節・建設雇用対策委員会で協定の目的、協定の内容、導入、締結の進め方について具体案の策定に取り組みます。　
�B　建設労働者が共済手帳に就労日数に応じた共済証紙を貼付し、退職時に貼付枚数に応じた退職金を受け取れる「建設業退職金共済制度」は、建設業に就業している季節労働者の生活の安定を図る重要な役割を果たしていますが、充分に行き届いていません。
このため、引き続き国や道、市町村の工事を受注した業者に対し、共済証紙購入と貼付の確認を守るよう求めていくこととします。　
�C　地方公共団体からの建設発注や業務の委託の落札価格では、生活していくのに充分な賃金や労働条件が確保されないケースが増えています。このため、正当な賃金の確保や安心して働けるルールづくりのため、引き続き「公契約条例」の制定を求める取り組みを行います。　 　

６．最低賃金の底上げの取り組み　

（１）北海道最低賃金　
�@　平成１６年度の北海道地域の法定最低賃金については、本年２月に連合北海道最低賃金対策委員会を開催し、要求額と取り組み方針を決定し、３月10日、厚生労働省北海道労働局長に対し、現行時間額６３７円を２％引き上げ６５０円に改正するよう要請書を提出しました。
またあわせて、第２回定例市町村議会に向け、北海道の最低賃金が２年連続で据え置かれ、パート労働者を中心に経済的に自立できない労働者が増加していること、デフレ経済に拍車をかけていることなどから引き上げ改正に向けた意見書採択運動に取り組むとともに、北海道最低賃金審議会の審議のヤマ場には、集会を開催するなど世論形成に取り組んできました。　
�A　これに対し、北海道労働局長は、５月に北海道最賃審議会に対し諮問を行い、以降、専門部会を中心に労使の意見聴取、現地視察などの調査を実施、７月１９日の中央最低賃金審議会の公益委員見解を経て、審議入りしました。わたし達連合北海道の労働者側委員は、法定最賃の実効性を確保するため引き上げ改正を強く主張しましたが、使用者側委員は、景気回復は本道には及んでいない、支払能力からしても据え置きすべきと主張、最終的には公益委員側が女子パート平均時間給の改善が見受けられるとして「１円引き上げ」の見解を示し、この公益委員と労働者側委員の賛成多数で「時間額６３８円、１０月１日発効」で決着しました。　
�B　地域別法定最低賃金は、「労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければならない」（最賃法第３条）とされ、具体的には中小企業における春季賃金の改定状況やパートタイム労働者の時間額などが特に改定の重要な指標とされていますが、ここ数年、賃金改定なしの企業が増加、業績を月例賃金ではなく一時金に反映する企業や正社員からパート労働者などの置き換えが進んでいることなどにより、春闘の結果やその波及効果を地域最賃に反映することが困難になってきています。　
�C　このため、今後は、連合本部の最低生計費を参考に、北海道の生活実態や賃金実態を考慮した「セーフティネットとしてのあるべき水準」を目指し、引き上げ改定に取り組むこととします。
具体的には、高卒初任賃金の時間額換算や一般労働者の賃金水準に対する適正水準への接近と影響率の確保に努めることとします。　
�D　また、全ての組合がパートを含めた全従業員対象の企業内最賃の協定化に取り組むとともに法定最賃額の改定の際、大きな指標になっている道内４０万人を超えるパート労働者の時間給の底上げを目指した「パート時給底上げ共闘会議」（仮称）の設置に取り組み、法定最賃の引き上げ改定を図ることとします。　

（２）産業別最低賃金　
�@　１９９８年の春闘の段階から取り組んできましたハイ・タク労働者の産業別最低賃金の公正競争ケースによる新設については、これまで申し出要件である道内ハイタク労働者２４，０００名の３分の１の合意が得られず、申し出要件をクリアできませんでしたが、本年は約１１，０００名を超える「一般乗用旅客自動車運送業」のハイ・タク運転手の組合員、労働者の合意を得て７月26日、北海道労働局長に対し新設の申し出を行いました。　
�A　このハイ・タク最賃の新設の申し出は、全国では広島県についで２番目です。申し出要件を大幅にクリアする合意決議・署名を集約できたのは、第一にこれまでの取り組みに加え、特に２００２年からのハイ・タクの規制緩和政策により増車が相次ぎ過当競争のなか賃金ダンピングが続いていることを踏まえ、全自交道地連や交通労連ハイ・タク部会が北海道交運労協の支援などを受け、未加盟産別や非組合員を含めたハイ・タク運転手に最低賃金設定による労働条件の底支えの必要性を強く訴えたことです。第二に北海道ハイ・タク最賃協議会（議長　鳥海光男）が設定した地域目標を、地協・地区連合が地域の共闘支援体制を構築し、未加盟、未組織労働者の合意署名を獲得したことです。　
�B　このハイ・タク最賃新設の問題はいよいよ１０月２２日より北海道最低賃金審議会で調査・審議が開始されました。
使用者団体である北海道経営者協会や北海道ハイヤー協会は、「ハイ・タク最賃の新設に反対、地域最賃のみでよし」とし、設定そのものに反対姿勢を示しています。しかし、わたし達は、「賃金のダンピング競争による過当競争は不公正な競争である。安全運転を担うプロに相応しい最低賃金」の設定を求めて粘り強く主張するとともに、合意形成を図る道民運動や企業内最賃協定の締結に向けた取り組みを強化いたします。　
�C　北海道の産業別最賃として設定されている４業種（鉄鋼・造船・電機・食品）については、鉄鋼：７５６円（２円引上げ）、造船：７１６円（１円）、電機：７１０円（１円）、食品：７１４円（１円）の改定が図られました。連合北海道は、産業別最賃の目標金額を北海道地域最賃の１２０％とし、これに到達していない産別最賃については１１５％とすることを確認しており、今後も目標金額への到達を目指して、引き上げ改定を求めていきます。　
�D　以上の取り組みに際しては、連合北海道最賃対策委員会、北海道ハイ・タク最賃協議会を開催し、意志統一を図りながら進めるとともに、介護労働者やビルメン労働者などの新しい産別最賃の設定について検討することとします。


�W．男女平等参画社会実現に向けた取り組み　

１.男女平等参画の取り組み　

(1)　1999年6月に「男女共同参画社会基本法」（以下、基本法）が成立・施行され、国民の責務として職域、家庭、地域などあらゆる分野で共同参画社会の形成に寄与していくことが明文化されました。連合は、この基本法の理念（�@男女が性別による差別的取扱いを受けず人権が尊重される。�A性別による固定的な役割分担等を反映した社会制度・慣行をなくす。�B政策等の立案、決定過程に男女が共同して参画する機会の確保。�C男女による家庭生活と仕事、地域活動の両立への支援など）の実現を図るため、1999年10月組織機構を改革し、女性局から男女平等局を設立、さらに、「男女平等参画推進委員会」を設置し、現在、２００１年からの「男女平等参画推進計画」（第二次）を進めています。　

(2)　連合北海道についても、1993年に「レディース・ステップアップ・プラン」を策定して女性参画の促進に取り組み、さらに、2000年10月の第12回年次大会では、「男女平等参画推進計画」（2001年11月〜2006年10月まで5カ年計画）を策定、2002年1月には、「男女平等参画推進委員会」設置し、基本法に基づく基本計画・行動計画を定める「条例」制定の取り組みや各種の審議会等への参画（女性比率３０％）、さらには執行機関等への女性の参画など「男女平等参画を進める労働組合づくり」をめざしてきましたが、前進しているとはいえない現状です。　

(3)　長い歴史の積み重ねで構築されてきた意識や社会慣行の中にある、性別による固定的な役割分担等をなくすことは、大きな社会運動ですが、労働運動においては運動全般のあり方を身近なところから改革することであり、ひとり一人の組合員に至るまでの意識改革が重要です。
　こうした基本認識に基づき、連合北海道は、運動の抜本的な強化を目指し、組織機構として新たに「男女平等局」を新設することとします。男女平等局は、男女平等参画推進委員会や女性委員会を通じ、運動の全体化をはかり、男女の平等参画を推進していきます。　

(4)　以上のことを踏まえ、以下のとおり取り組みます。
�@　男女平等参画推進委員会は、男女同数を基本として再編成するとともに、４年目を迎　える連合北海道「男女平等参推進計画」の進捗状況について調査点検を行い、必要な補　強方針を提起します。具体的には、
　 ア、産別・単組、地域組織の役員比率に占める女性の割合をアップします。少なくても女性役員ゼロをなくすため役員選考にあたって、こうした考え方の周知・啓発を行います。
　 イ、連合北海道の大会・地方委員会はもとより、諸会議（政策委員会・春季生活闘争　　　討論集会など）に女性の参画を増やすため具体策を講じます。　　
　 ウ、産別、地協における「男女平等参画委員会」の設置に努めます。
　 エ、市町村に於ける「男女平等参画条例」制定に向けた取り組みを行います。
　 オ、各種審議会への参画を進めます。　
�A　男女雇用機会均等法は、１９８５年に成立し、その後改正が加えられて２０年を経過　しています。１９９９年に施行された改正均等法では、男女双方に対する差別の禁止や　間接差別に関する規定がなされていないことなどから、これからの改正にむけては、「男　女雇用平等法」として実現するよう取り組みます。　
�B　２００３年７月に成立した、次世代育成支援対策推進法（２００５年〜２０１５年ま　での時限立法）では、２００５年３月末日までに、企業（３０１人以上の事業主）と地　方公共団体は、次世代育成支援のための行動計画を策定することとなっており、実効あ　るものとするため積極的に関わります。　

２. 女性活動の充実・拡大について　

（１）具体的な運動の推進政策制度面では、男女平等推進の国際的な流れもあり、男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、次世代支援対策推進法等の制定・改正が進んできています。また、女性雇用者が全雇用労働者の41.2％となりパート労働者の占める割合は36.2％となっています。しかし、賃金格差、雇用形態等での格差は拡大しています。
このような厳しい状況のなかで、女性の人権が尊重され、安心して働き続けられるように運動の拡大、強化が必要です。そのためには、具体的に運動を推進するために各産別との連携を深める取り組みや地区組織の結成に向け取り組みを進めます。　

�@ 地協、地区連合における女性組織の結成や女性が抱える課題解決を目的に「女性セミナー」を開催し連携を深めるよう取り組みます。
�A 均等待遇や労働条件改善に向けた学習の場として「均等法集会」を開催します。
�B 各組織との交流の場として「はたらく女性の集会」を開催します。
�C 活動の交流、情報の交換、コミュニケーションのツールとして情報紙の発行を行います。
�D 「連合北海道男女平等参画推進委員会」とともに「男女平等参画推進計画」を積極的に推進します。
�E 産別間の交流を深めるため、レクリェーション行事を行います。
�F 国際会議、国際交流の機会に積極的に参加をすすめ、国際連帯活動を強化します。
�G 「3.8国際女性デー」の取り組みに積極的に参加・参画します。
�H 　連合本部で主催する女性リーダー養成講座、あらたに男性リーダーを対象とした男女平等講座など各種会議に積極的に参加します。　

（2）女性組織の確立に向けた取り組み　

�@　「構成組織･地域組織代表者会議」を開催し、幅広く女性の声を運動に反映させる機会を作ります。
�A 連合北海道女性委員会幹事会の出席状況が低下していることから、開催日程、運営方法等検討するとともに、役員・幹事の活動支援体制の充実に取り組みます。
�B 地区協議会、地区連合における女性組織の設置できるよう連携を取りながら進めます。
�C 連合本部男女平等局主催の各種会議、集会に参加し、学習や交流を深め意見反映を行います。　

３．女性に関する政策の充実について　 　

　 連合本部が取り組みを進めてきた男女間賃金格差解消、妊娠・出産に伴う解雇や不利益取り扱い禁止、男女労働者の仕事と家庭の両立、パートや有期契約労働者の均等待遇、労働組合や審議会等への女性参画に向けた計画策定と実行等、また、２００５年度の重点政策の一つである、雇用における均等待遇・男女平等の実現の取り組みに向け「パート労働者等の均等待遇の法制化」の実現、「男女雇用平等法」の早期制定を踏まえ取り組みを進めます。　

�X．政策・制度の改善

１．雇用創出とセーフティーネットの確立

（１）総務省の労働力調査結果（７月３０日）では、本年６月の全国の完全失業者数は、３２１万人、完全失業率は４．８％（前年同期５．５％）と前年より減少したものの依然として高い失業状況が続いています。また、同調査による２００４年４〜６月期の道内の完全失業者数は前年同期よりは２万人減少し１６万人、完全失業率は５．６％（前年同期６．２％）となっており、昨年同期よりは減少したものの全国でも最悪の状態が続いています。また、２００３年度の道内での離職者は２６１，５６３人、うち事業主都合離職は、４０，２１１人と１５．４％（２００３年度は４６，１８９人、１７．７％）をしめています。一方、本道のハローワークにおける求人と救職者の割合を示す有効求人倍率は、昨年８月から１２ケ月間、前年同月を若干上回る状況が続いていますが、その水準は今年７月においても、０．４６倍（前年同期０．４２％）と厳しい状況にあります。　

（２）北海道固有の課題である、建設労働者を中心とした季節労働者の雇用と生活の安定に向けた取り組みは、?V．総合生活・雇用労働条件改善の取り組みで詳細に記載してありますが、本道の季節労働者の通年雇用、冬期雇用の促進の取り組みは、大変重要な課題であり、解決していません。　　　
　 今後も、「冬期雇用援護制度」の問題については、この制度の延長・改善に向けた取り組みが求められます。そのため、特に積雪寒冷地である本道の冬期間における季節労働者の雇用と生活のセーフティネット確立に向け、具体的には、諸外国の実情と制度等についての調査活動等を行い、より優れた制度について提言し、道、国、関係団体の合意形成をはかっていきます。　

（３）道は、全国でも最悪水準のままである道内の失業率（前述）を受けて、７月３０日に北海道雇用創出推進会議（道・道労働局・道経済産業局・道経営者協会・連合北海道で構成）を開催し、当面の経済雇用対策に関する基本合意を明らかにしました。　
　その内容としては、第１に、現下の経済雇用情勢に対応した取り組みとして、�@建設業のソフトランディング、�A地域経済の活性化、�B地域における雇用創出の推進、�C若年者の就職促進、�D中高年者の再就職促進等を掲げ、第２に、経済構造改革に向けた取り組みとして、�@新産業の創出・新事業展開への支援、�AＩＴ・バイオ産業の振興等を重点としています。　　
　 こうした道・省庁の重要施策については、道や各省庁タテ割りの取り組みではなく、道と関係省庁との連携強化や各施策ごとの交付金・補助金さらには施策に関わる予算措置などの一元化も含め、総合力により実効ある展開が急がれます。そのために、北海道雇用創出推進会議・幹事会での具体的な推進に向けた検討や調査等の活動が必要です。また北海道地域労使就職支援機構による事業の展開の活発化が求められます。　さらに、連合北海道としても、「緊急雇用対策本部」での論議を活発化させ、必要な提言など行っていきます。　

（４）連合北海道は、連合本部の提起する「１２０万以上の雇用創出と不良債権処理集中期間における雇用就業対策、雇用創出を強化し、失業率３％への引き下げ」を目指し、デフレ解消策と景気回復を最優先とする政策転換の国民運動を積極的に本道で展開します。また、道政に対しては、引き続き�@雇用の増大・創出を最重点においた歳出構造の転換、�A年齢、職種、地域などの雇用のミスマッチの解消、�B失業者の生活対策、�C地域金融の円滑化等を中心に実効性ある雇用創出プランの推進を求めていきます。さらに、経済団体や企業に対しては、�@雇用維持や失業なき労働移動の確保、�A緊急対応型ワークシェアリングに関する協議や導入の共同推進に取り組みます。　

（５）具体的な方針は次の通りです。
�@　全産別・地協で構成する「連合北海道緊急雇用対策本部」を速やかに開催し、年末から２００５年春季生活闘争の前段で取り組む「雇用闘争方針」を決定、産別・地協・地区連合が一体となり「雇用安定協定の締結」や「道と市町村に対する雇用対策統一要求」の実現に総力で取り組みます。
�A　民事再生法や倒産企業の再建や離職者の再就職対策について、加盟産別組合の要請に基づき、資金調達対策、自治体からの支援、ハローワークへの要請、北海道労使就職支援機構の活用など積極的なバックアップに取り組みます。
�B　雇用制度、職業訓練、失業者の生活保障に係わる学習会の開催や離職者に対するアンケート調査活動、地域雇用創出の取り組みに対する調査団の派遣、地域関係者との意見交換会の実施などに取り組み、政策要求に反映させていきます。
�C　２００５年度道予算要求に対して、雇用政策を最重点に「要求と提言」を行い、明年１月下旬を山場に、知事交渉を配置して要求実現をめざします。そのために、諸集会の開催など道民運動を展開します。
�D　政策の策定、道民運動の展開に際しては、民主党北海道や連合北海道国会議員団会議・道議会議員団会議と連携し、取り組みます。　

２．社会保障制度の再構築の取り組み

（１）年金制度改革の取り組み
�@　連合北海道は、今年１月末に産別・地協・地区に対し、年金制度の抜本改革によって安心と信頼の年金制度を実現する取り組みについての方針を提起し、２月から組合員の参加と道民世論形成を重視して運動を展開してきました。具体的には、学習リーフ「年金Ｑ＆Ａ」の発行、職場・地域での学習会の開催、北海道独自の署名活動、各市町村長・議会への要請行動、全道１５ケ所で「年金何でも相談」の実施、国会審議の動向をふまえた総決起集会の開催や街頭宣伝活動の実施など、これまでにない行動も提起し、職場・地域から連合北海道の総力で運動を展開してきました。　　
　 こうした取り組みのなかから、ア．各地協が、諸課題について管内市町村長に対する要請行動や懇談の場を設置することは意義深く、今後も継続・強化することが重要であること、同時に、イ．地協と地区連合の連携強化が各地域での運動の前進につながることが再確認出来ました。　

�A　４月２８日、政府・与党は、公聴会の開催など今までの慣行を無視して、政府案を衆議院特別委員会において強行可決する事態となりました。加えて、現職閣僚等に端を発して、数多くの与野党国会議員に国民年金保険料の未納・未加入があることが発覚し、現行の年金制度は、あらためてその欠陥を露呈し、国民は、政治不信と年金制度に対する不信を大きく高めていくことになりました。　

�B　連合北海道は、５月６日、基礎年金の国庫負担２分の１の実現と年金の抜本改革を求める独自署名３３万人余を連合、退職者連合、青年・女性委員会等で要請団を編成して厚生労働省に提出しました。年金制度問題は、その後においても、小泉政権・与党による参議院での強行採決、出生率などのデ−タ後出しなどにより、７月の参議院議員選挙では、厳しい国民の審判が下され自民党の敗北という結果になりました。
　 一方、参議院選挙で岡田新執行部を確立した民主党は、政府年金法案に反対し、年金の抜本改革を最大の争点に据えてたたかい、大きく躍進しました。その後、実質審議が６日間という短期開催となった第１６０回臨時国会（７月３０日　開会）では、民主党の提出した年金法廃止法案は否決されていますが、国民の７割以上（毎日新聞世論調査結果：９月３〜５日実施では「年金法を作り直すべき」が７８％）　は、いまなお、強行成立した政府案の撤回を求めています。　

�C　７月３０日、「社会保障の在り方に関する懇談会」が開催されました。この懇談会は、４月下旬に開催された小泉首相と笹森連合会長による政労会談を受けて設置されたものです。この中で、税・保険料などの負担と給付の在り方を含めた一体的見直し議論を行い、年内に論点を整理し、２００６年を目途に結論を取りまとめるとしています。連合は、年金・医療など社会保障全般の見直しや年金制度の抜本改革という連合要求の実現をめざし、議論に参加しています。しかし、構成メンバー（６閣僚、政府税調会長含む１２人）をみても、参議院選挙で国民の７割が求める抜本改革の期待に応えられる議論の場になるのかどうか、また、「政府案廃止・年金抜本改革」を求める民主党の国会審議との整合性についても、懸念する声が少なくありません。　　
　 一方、民主党は、今後の臨時国会等においても、「政府案廃止・年金抜本改革法案」を再提案したたかう方針ですが、与党（自民党・公明党）が多数という高いハ−ドルを超えなければなりません。
いま重要なことは、連合の改革案、民主党の改革案の方向性を一致させ、国民生活の根幹である国民皆年金制度を確立することです。９月２８日、連合と民主党との協議により、基礎年金の税方式化による一元化など４項目の確認がなされました。今後、さらに「一元化」を含む改革法案の方向性を一致させ、それに基づく国会議論、国民運動をさらに強化する必要があります。　

●参考

１．平和を守り、軍縮・核兵器廃絶を求める取り組み
（１）イラクへの自衛隊派遣に関する取り組み
�@　連合北海道は、民主党北海道と合同対策本部を設置し（03年12月）、イラクへの自衛　隊派遣に反対し派遣の中止を求める一大道民運動を、多くの市民・政党・諸団体と連携　して取り組みました。１月９日に、連合北海道・民主党北海道・社民党北海道・北海道　農民連盟・北海道平和運動フォーラム・ＤＰＩ北海道・道高齢退職者団体連合の７団体　による「２・７国民大会実行委員会呼びかけ団体」を発足させ、１月１３日には、各産　別から多大の賛同金をいただき、道新・朝日・読売・毎日の各朝刊に意見広告を掲載し　ました。その内容は、「主義・主張・活動など、様々な違いを認めつつ、イラクへの自　衛隊派遣に反対し中止を求める」との一点のみに賛同して参集する「国民大会」への参　加と実行委員会への呼びかけを行うものでした。
　
�A　２月７日に開催された、札幌厚生年金会館大ホールでの「イラクへの自衛隊派遣の中　止を求める国民大会」には、３１９個人・２２３団体が趣旨に賛同、実行委員会には５　８団体が参加して３０００人を超える市民が出席し、終了後、雪祭り開催中の大通りを　デモ行進して市民にアピ−ルしました。
　　その後、呼びかけ７団体は、「イラクへの自衛隊派遣中止を求める共闘会議」と名称　を変更し、「写真パネル展」を道内１０カ所で開催し、５月１９日には、札幌で「イラ　ク戦争とメディアを考える全道集会」を開催しました。
　
�B　６月３０日、米国主導の占領暫定当局（ＣＰＡ）は、暫定イラク政府に主権を移譲し　ました。しかし今なお、自爆攻撃、政権首脳の暗殺、外国人の人質誘拐、米英軍と武装　勢力との交戦など、イラクは戦闘状態にあります。イラク人の多くが外国の軍隊の撤退　を望んでいるにもかかわらず、米軍を主力とする占領軍は多国籍軍として駐留し続け、　「戦後復興」は混迷を深め、イラク新政権樹立（０５年１月）のめどは立っていません。
　　このような状況のもと、小泉首相は、これまで武力行使を伴うゆえに憲法上許されな　い多国籍軍への参加を独断で表明、政府も閣議で決定しました。国会論議、国民への説　明もなく、専守防衛が主たる任務であるはずの自衛隊の活動内容を、なし崩し的に拡大　することは、到底認められるものではありません。
　　今後も、多くの市民・政党・諸団体と連携し、多国籍軍参加に反対し、自衛隊の一日　も早い撤退を求める取り組みを強めて行きます。
　
（２）在日米軍基地の縮小と地位協定見直しを求める取り組み
�@　日本の平和と地域の暮らしを守るために、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見　直しが急務となっています。
　　８月１３日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に、米軍海兵隊の普天間基地所属のＣＨ　53Ｄ大型ヘリコプターが墜落しました。民間地域で発生した事故にもかかわらず、事　故発生後、米軍は日米地位協定を盾に沖縄県警の捜査を排除し、事故現場周辺を封鎖し　ました。県警の現場検証申入れも無視し、事故機の検証と機体の回収作業を強行しまし　た。その際、化学防護服を着用した米軍作業員が放射能測定と思われる作業を実施して　おり、事故による放射能やその他有害物質による環境汚染への懸念が高まっています。
　　沖縄県知事は「安全と再発防止策が確認されるまでの全機種飛行停止、事故現場での　日米間の協力体制・日米地位協定の見直し」を日本政府と米軍に求めていますが、米軍　に無視され、日本政府も「地位協定の運用改善」のみに問題を矮小化しようとしていま　す。連合中央は、地位協定の見直しについて、米軍基地のある関係地方連合を含め対策　会議（２００３年７月設置、１５地方連合）で論議し、日米地位協定改定案をとりまと　めました。この改定案について学習会などを開催し、民主党と連携して抜本的な改定に　向けた取り組みを強化拡大します。
　
�A　本年も矢臼別演習場で、在沖縄米海兵隊による移転実弾演習が実施されました。本年の　演習においても移転演習にあたって防衛施設庁と自治体が交わした、「沖縄で実施され　た演習と同質・同量｣との約束は守られず、沖縄では実施していない夜間演習や、人員　・弾薬量の増大など演習規模の拡大・固定化がはかられています。
　　さらに、日米の外交・防衛当局の非公式協議で、北海道矢臼別に在沖縄米第３海兵師　団の砲兵部隊を移転させる構想が米側から提示されているとの報道がなされました。
　１９９７年から始まった矢臼別における在沖縄米軍の実弾移転演習の固定化はもとより　北海道に米軍の駐留する基地が新たにつくられることとなり、到底認めることはできま　せん。米軍基地の移転はもちろん、演習の拡大分散・固定化を許さず、より広範な取り　組みとするため、現在、道農連と連合北海道により構成されている「沖縄米軍の実弾演　習矢臼別移転反対本部」への参加を民主党や市民団体にも呼びかけることとします。別　海町・標茶町・浜中町・厚岸町の他、兵員・機材輸送にも関係する根室市・釧路市・中　標津町に対しても、演習だけではなく米軍基地移転も含め、反対・拒否するよう働きか　けを強めていきます。
　
（３）軍縮・非核三原則堅持、核兵器廃絶を求める取り組み
�@　私たちは、これまでいかなる国の核兵器開発や武装にも反対を基本に取り組んできま　した。明年は、敗戦後・原爆投下６０年であり、５年に一度のＮＰＴ（核兵器不拡散条　約）再検討会議が開催されることなどから、核兵器廃絶を求める取り組みを強化し、政　党・市民団体と充分に連携し、統一した行動を実施することします。
　　連合中央は、平和市長会（国連憲章に基づくＮＧＯ。１０８カ国・地域の５６２都市　が加盟。正副会長が広島市長、長崎市長）の呼びかけに応じ、０５年にニューヨークで　開催されるＮＰＴ再検討会議に、日本最大のＮＧＯとしての参加を予定しています（全　世界からは１００万人の動員）。連合中央より参加要請があれば積極的に参加するとと　もに、北海道においても民主党・市民団体など広く呼びかけ、北海道ＮＧＯ団による参　加を検討します。また、道内においてもＮＰＴ再検討会議中に集会など諸行動を計画し　ます。
　
�A　非核３原則の法制化を粘り強く求めるとともに、道内の各市町村における非核平和都　市宣言採択について、未採択の自治体に採択を働きかけることとします。
　　さらに、市町村の合併により新たな採択が必要となることから、非核自治体宣言をし　ている自治体が減ることの無いよう取り組みを強めます。また、核搭載の疑問のある軍　艦及び軍用機の民間港や空港の利用反対を従前どおり取り組んでいきます
　
（４）連合平和行動への取り組み
�@　連合中央は、来年の敗戦後・原爆投下６０年の節目に、広島・長崎における「世界大　会」の共同開催を原水禁・核禁会議に呼びかけて実施することとしています。
　　計画・募集段階より道内の両団体に対し、実行委員会・事務局の設置などを呼びかけ　統一した大規模な北海道団として参加を目指します。
　
�A　６月から８月の平和運動強化月間、８月のピースウイークは、全国統一での取り組み　であり、全道各地でも平和学習会やパネル展・黙祷運動など創意工夫を凝らした運動を　展開しています。今後も地域に開かれた様々な平和行動を行っていきます。
　
�B　本年の「平和行動 in　沖縄」は、参議院選挙など諸般の事情により、団を編成して　の参加を行わず代表者のみの派遣となりました。今後は、米軍基地の整理・縮小と日米　地位協定の見直しの取り組みを強化することもあり、現地学習会の開催など独自メニュ　ーも企画し、内容・参加人数も拡充して取り組むこととします。
　
（５）憲法に関する取り組み
　　国会における憲法調査会は、来年５月に最終報告を予定しており、与野党や団体での　憲法を巡る論議が活発化しています。連合北海道は、「憲法の論点について」（連合、　国の基本政策検討作業委員会の中間報告）や各産別の方針などについて理解を深めます。　　さらに、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重の三大原則を重視しながら、民主党　北海道、北海道農民連盟などとも連携して実行委員会により、連続する学習会「憲法講　座」や「憲法を考えるシンポジウム」を企画・開催します。
　
（６）「平和と軍縮」を求める運動の拡大
　　平和と軍縮にかかわる道民運動課題について、連合北海道は、産別間の意見の相違も　ありましたが、様々な経験の積み重ねによって幅広く取り組めるようになっています。　　しかし、昨年の第１６回定期大会で確認された、組織・財政特別委員会第５次答申で　は、連合北海道が結集軸となる平和運動のさらなる拡大が方向づけされています。あら　ためて、これまでの経過と現状について検証し、道民運動推進委員会での論議や関係団　体との連携により、運動課題の整理と具体化をすすめます。
　
2.北方領土返還運動
　　北方領土返還運動は、政府の交渉を支援するうえでも草の根の交流が重要であり、サ　ハリン州連合との定期交流やビザなし相互交流など北方領土に住むロシア国民との交流　を積極的にすすめてきました。
　　特に、本年は、９月２３日〜２４日に、歴史的・画期的な、民間団体として初めての　ビザなし交流「連合の船」が北方領土・国後島を訪問し、連合北海道も当該の地方連合　として積極的に参加しました。
　　今後も当該の地方連合として北方領土返還運動の意義など、全体の学習を深めるとと　もに、ビザなし交流などに積極的に参加していきます。
　
3．次代を担う教育課題の取り組み
　　連合北海道は、この間、｢教育基本法の改悪反対｣｢義務教育費国庫負担制度の堅持｣｢私　学助成の強化｣｢30人以下学級の実現｣などに取り組んできましたが、これら要求の実現　に向けては、これまでどおり、集会・議会決議運動・署名などに取り組みます。また、　教育を社会全体の問題としてとらえ、連合北海道としても認識を共有し、全体の取り組　みとしていくために、内部組織として「連合北海道・教育を考える対策委員会（仮称）」　を早急に設置し、教育基本法の改正をはじめとする、教育に関する諸課題の整理・解決　をはかります。
　
4．人権擁護、共生の社会づくり
�@　｢アジア・アフリカ支援米運動｣については、飢餓と貧困が最大の人権侵害であるとい　う視点に立ち、アジア・アフリカの開発途上国の人々を救うとともに、世界の人口・食　糧問題をあわせて考える運動として取り組んできましたが、今後とも北海道農民連盟の　協力を得ながら取り組みをすすめて行くこことします。
　　また、支援米を送るだけではなく、根本的な飢餓の解消には、植林や井戸などの灌漑　施設の整備や農業教育など「将来への支援」が重要であることから、アジア・アフリカ　地域で活動するNGOと連携をはかり、根本的な飢餓・貧困等の解消に向けた活動を支援　する取り組みを実施します。
　
�A　「ＤＰＩ北海道ブロック会議」は、０２年１０月に札幌で開催された第６回DPI世　界会議札幌大会の成果をより大きく発展させ、また、道内の障害者運動の行動と連帯を　強め、障害者の権利を確立する運動の中心軸としての役割を果たしていくために発足し　ています。連合北海道として、連携と支援体制の整備に向けて努力していくとともに国　際障害者人権条約の制定やノーマライゼーションの社会づくり、バリア・フリーの実現　に今後とも取り組むこととします。
　
　
5．環境問題と循環型社会の実現を求める取り組み
�@　食料・森林・水資源や環境間題等、生活に係わる諸問題について取り組む「食、みど　り、水を守る道民の会」の取り組みについては、全産別に参加を呼びかけるとともに、　構成組織以外の団体・個人が参加することのできる環境を整備するなど、体制を強化し　ます。また、地域における「労・農・市民組織」の現状把握と課題を整理するとともに、　未設置の地域においては、地域「労・農・市民組織」の設立を働きかけ、「道民の会」　と地域の運動が連動することが出来るよう、体制を整備し取り組みを強化します。
　
�A　食の安全性の追求について、生産現場から食卓まで責任ある体制の整備に努めるとと　もに、食料基地としての北海道の未来に確信の持てる農業を目指し、北海道農民連盟な　どとの連携を強めます。また、地域経済の活性化とともに、ＢＳＥ問題、産地偽装問題、　残留農薬問題、無許可農薬使用問題、鶏卵日付偽装の発覚、鶏インフルエンザの発生な　ど、「食」の安全性の解決のために、地元で取れたものを地元で消費する「地産地消」　運動を具体的に取り組みます。
　
　
6．暮らしの安全・助け合い
�@　連合東京の行っている「ボランティア・サポ−トセンタ−」は、７年前から災害対策　と災害ボランティア育成（現在、研修終了者は４００名に）を先駆的に取り組み、自然　災害へのボランティア派遣が組織内外から注目されています。また、中央労福協も、「災　害ボランティア講座」（０４年８月）を開催しました。ボランティア講習へ、性別・年　齢に関係なく組合員が参加することにより、組合活動・連合の取り組み、組合参加に関　する意識向上にもつながっています。この取り組みを参考に、北海道の地域実情に即し　たメニューによるボランティアセンターの設置を検討します。
　
�A　連合に結集するスケールメリットにより、より廉価で得な「仲間の商品・サービス」　を組合員が選別・積極的に購入・利用することは、組合員にとってメリットです。
　　また、労働組合の「メンバー」を家族・知人・友人に持つ「ビジター」の未組織労働　者の方々がメンバーを通じて、そのスケールメリットを享受することは、広報効果も伴　い、組織化の材料の一つともなり得ます。
　　組合参加による組合員の利益拡大のため、組織内の商品・サービスを、より廉価に享　受出来るシステムを検討します。

�Z．広報・文化活動・メーデーの充実

1．広報活動の活発化
　
�@　「ＭＯＮＴＨＬＹれんごう」により、日常の運動周知と、各産別・地域の活動紹介な　ど情報宣伝に努め、広報紙としての体制確立を進めてきました。今後も、正確な記事内　容と読みやすい紙面づくりを目指すとともに、定期発行体制の確保・充実に努めます。
　　さらに、地協・地区連合など地域の情報宣伝活動を活発化のために「ＭＯＮＴＨＬＹ　れんごう」が地域で活用され、地域住民の目に映る情報宣伝活動に取り組むよう促しま　す。
　
�A　連合北海道のホームページについては、春季生活闘争や平和月間など、連合北海道の　活動とタイムリーなロシア情勢など特色あるページと日々の更新に努めてきました。
　　今後は、地協の情報をリンクさせるなど、連合北海道情報のネット化を進め、デジタ　ル情報の積極的な開示と、双方向の広報手段として、充実させることとします。
　　さらに、ＦＡＸニュースを適宜に発信するとともに、街頭放送や地下鉄の中吊り広告　など、組合員はもとより市民に対してのアピールの強化を検討します。
　
�B　第８６回全国高校野球選手権大会で北海道代表の駒大苫小牧が初優勝し、深紅の優勝　旗がはじめて北の大地・北海道にわたりました。道内の景気回復はまだ本格化せず、閉　塞感は否めない中、積雪寒冷のハンデさえ乗り越えた駒大苫小牧高校野球部の活躍は、　北海道の未来に希望の灯をともすとともに、私たちに厳しい毎日を乗り切るための大き　な元気と勇気を与えてくれました。連合北海道は、「駒大苫小牧高校野球部の栄誉を称　える」コメントを発表し、駒大苫小牧高校野球部にも送付しました。今後とも道民の喜　怒哀楽に即応し、様々な事柄に道民の目線で連合北海道の意見・考えをコメント・見解　などの形で発表していきます。
　
２．文化活動の取り組み
�@　文化活動の取り組みについて、連合北海道は、北海道労働文化協会（道労文協）の主　催する「全道勤労者総合文化祭」「文学散歩」などの文化活動を支援するとともに、障　害者関連団体や国際交流団体などの開催する文化事業についても支援してきました。
　　今後も、勤労者の文化活動について、組合員のニーズに応える活動のあり方など調査　・検討を進めつつ、道労文協の日常活動や各種行事を積極的に参加するとともに支援し　ていきます。
　
�A　プロ野球の「日本ハムファイターズ」は、サッカーの「コンサドーレ札幌」に続き、　道内２つ目のプロスポーツとして、札幌ドーム球場を本拠地に名称も「北海道日本ハム　ファイターズ」と改め、本年から新たなスタートを切りました。「北海道日本ハムファ　イターズ」が真に道内のプロスポーツチ−ムとして発展するためには、「コンサドーレ　札幌」と同様、全面的な道民のサポートが必要とされています。「日本ハム球団」から、　連合北海道に対して、組織内への紹介・宣伝等の取り組み要請があり、積極的に取り組　みました。今後も北海道のプロスポーツを振興する観点から協力していきます。
　
�B　プロ野球選手でつくる労働組合「プロ野球選手会」（古田敦也会長）は、８月１２日　支援している数多くの団体の中から唯一連合本部を訪れ、球団合併・球界再編問題の現　状説明とともに、選手会が行っている署名活動などへの支援協力の要請がありました。　連合の中央執行委員会は、労使間の話し合いの場の設定は労使関係の根幹であることか　ら、署名活動などへの協力を決定し、連合北海道もこの署名活動に積極的に取り組みま　した。
　
　
３．第76回全道メーデーの取り組み
　　第75回メーデーは、全道で約25万人が集い盛会に開催されました。全道メーデ大会は、　5月1日に、約13,000人が参加して開催されました。
　　第76回全道メーデーについては、引き続き、5月1日に開催することとし、内容につい　ては、全道メーデー実行委員会などで協議していくこととします。

�[．政策実現に向けた政治活動の強化

�@　７月１１日に投票が行われた第２０回参議院選挙は、年金問題を中心に闘われ、小泉内閣は拉致問題の進展や年金に関わる出生率の後出しなどを画策しましたが、結果として、民主党５０、自民党４９、公明党１１、共産党４、社民党２、無所属５の当選となり、自民党は小泉内閣の最低目標であった選挙前の５１議席をも下回る結果となりました。
　　民主党が大きく議席をのばした結果、衆議院（定数４８０）で１７８（民）対２８３（自公）、参議院（定数２４２）で８３（民）対１３８（自公）の政治勢力となり、次期総選挙において政権交代を実現するための展望を切り開くことができました。
　　この選挙における自民党の衰退は相当に深刻で、小泉政治が直ちに「死に体」になったわけではないとしても、いつそうなってもおかしくない下り坂を下り始めたことは疑いありません。３年以内に行われる次期総選挙は、まさに２大政党間で政権を争奪する一大決戦となります。
　
�A　こうした中で、先の参議院選挙で躍進を達成した民主党北海道は、この勢いを３年後の自治体選挙、参議院選挙につなぐとともに、早期の解散総選挙に備えるため作業を開始すること確認しました。道議選挙では、定数１１０の過半数獲得、次期知事選の候補擁立作業に早急に着手すること、次期衆院選に向けた候補選考作業（道１１区）を急ぐこととしています。
　
�B　連合北海道は、今後も、民主党が政権を担うに足る政党として、広範な勤労者、市民、納税者の立場に立った、民主的でリベラルな理念と政策、政治姿勢を確立し、成長・発展することを期待し、政治活動への協力、政策協議、選挙支援と協力を行うこととします。
　また、北海道における勤労者のローカルセンターとして、道内における「政権交代」の維持と拡大と道政奪還に向けて、政治センターを中心軸として、「すそ野拡大」と「組織力の強化」につとめることとし、以下の課題に取り組むこととします。
　
１．政治センターの活動強化
　
（１）政治意識の高揚に向けた学習・研修活動の推進
　
　「政治センター」の日常的活動をより一層積極的に推進し、組合員の政治意識を高める学習・研修活動や情報提供などを定例化します。
　政治センター第１６回拡大幹事会で配置した「幹事長」を中心に、民主党北海道と連携し、支持拡大に努めます。
　
（２）政策推進資金カンパの実施
　
　０７年の統一地方選挙の必勝態勢を構築し、国政選挙での民主党躍進・政権交代を通じて、連合運動の重要政策課題の実現をはかるため、組合員一人千円の政策推進資金カンパを拠出することとします。
　また、政策推進分担金も含め、納入率向上に努力し、政策推進活動に必要な資金の確保に努めます。
　
２．連合北海道推薦議員との連携強化
　
（１）連合北海道国会・道議会議員団会議との連携
　
　道や国の予算編成に係わる「政策・制度の要求と提言」の実現に向けては、連合北海道の国会議員団会議・道議会議員団会議と連携し、様々な成果を上げてきています。
　今後とも議員団会議との定期的な懇談会、学習会などを行い、一層の連携と政策課題の実現に努力していくこととしますが、具体的には、民主党総支部と連合北海道地協との定期協議をはじめ、農民連盟や市民団体との共催による国政報告会や地域政策調査活動などを実施します。
　さらに道議会に関しては、定例会ごとに、道議団との「連携会議」を開催して、議会共闘を強めるとともに、その前段には「政策実務者会議」（民主党・道民連合、フロンティア、民主党北海道、連合北海道の政策担当責任者で構成）において、課題などの確認を行います。
　
（２）市町村議員との連携
　
民主党への政権交代を実現するためには、市町村議員との連携も重要となっています。
　地協・地区連合の推薦する「市町村首長・議員ネットワーク」を確立し、地域全体の政策課題実現と政治勢力の結集に努めるとともに、連合運動への理解と協力を一層進めるため、学習会や懇談会を企画し、各級議員との交流を進めます。
　
３．第１６回統一自治体選挙と次期国政選挙の闘い
　
　衆議院解散総選挙への準備を常に確立するとともに、第２１回参議院選挙と第１６回統一自治体選挙（２００７年）に向けた体制の構築を進めます。
　各種選挙において、民主党政権の実現により、勤労国民の期待する政策を実現させるため、連合北海道組織の総力を挙げることとします。

�\．労働者自主福祉運動の取り組み

１．労働者自主福祉運動の強化
　
　長期にわたって低迷してきた我が国経済が、株価の回復やGDP成長率の改善など、回復基調にある一方で、勤労者の所得は官民問わず改善されるどころか、下落傾向が止まりません。その結果、民間企業や社団法人などの法人の自己破産件数が減少する一方で、クレ・サラや住宅ローン返済に失敗した「個人の自己破産」は、０２年より２万７千件以上も増え、２５万件を突破しています。また、平均貯蓄額が１０年間で１５０万円も増えていますが、貯蓄２００万円以下世帯が１５％、“無貯金世帯”も２０％を超えるまで増え、国民生活・資産の２分化傾向が強まっています。
　また、社会保障制度は、年金・医療・介護のどの制度も、抜本的な改革が必要なことは認められつつ、小泉内閣のもとでは何らの改善がみられないどころか、年金制度の負担増と給付減の制度改悪が実施されました。この結果、社会保障制度に対する国民の期待と信頼は著しく後退しています。
　労働者自主福祉運動は、「互助・共助」の精神で、勤労者自らが自分の生活を守るために始められ、社会保障システムが後退する時代にあって、一層必要性と重要性を増しています。
　連合北海道は、「労働福祉元年運動」「第２春闘宣言」など、デフレ不況のもとで、組合員の生活を守るための自主福祉運動に取り組んできましたが、各労働福祉事業団体は、大手銀行の個人ローン参入、外資保険会社の拡大、札幌のマンションラッシュ、医療単価切り下げなど、どの事業体も厳しい試練の時代を迎えています。
　今後も、連合北海道のスケールパワーを生かしながら、「労働福祉対策特別委員会」を中心に、また、北海道労福協との連携を密にし、労働金庫・全労済・住宅生協・医療生協など、労働者自主福祉運動の拡大に努めます。
　
２．労福協運動の拡大
　
　連合北海道の全道ネットワークと各福祉事業団体相互のネットワークを生かし、労働福祉運動の新たな展開を求めて、道労福協・地方労福協が組織改変して、２年目を迎えました。
　労働団体と福祉事業団体、そして新しい労福協とが連携し合い、その目的の一つである「地域と職場とが一体となって、勤労者の生活改善と福祉向上、福祉事業団体の健全経営を追求する」新しい労福協運動の本格的な行動を起こす必要があり、「地域における勤労者福祉センター」を視野に、労福協運動の拡充を進めることとします。
　
（1）道労福協とブロック労福協の連携を強め、労働団体と事業団体の相互協力のもと、職域・地域が一体となって、勤労者の生涯福祉の実現と事業団体の基盤強化に努めます。
（2）ブロック労福協の強化・活性化をはかり、地域の「勤労者福祉センター」としての役割を果たすため、連合北海道地協と連携しつつ、幹事会体制の充実と定期的開催に努めます。
（3）「人と暮らし、環境に優しい福祉社会の実現」に向け、連合北海道・事業団体・労福協などの連携により「勤労者の福祉にかかわる政策・制度の改善」に努め、ゆとり・安心・活力のある生涯生活と社会的公正の創造をめざします。
（4）勤労者福祉の拡大と向上をめざし、労福協が地域・家庭・退職者・未組織労働者・NP0・ボランティア福祉団体等と連携する活動を支援します。
（5）事業団体が有する人材を生かし、勤労者の安心・快適な生活を生涯にわたって支えていくための福祉運動の領域拡大に向け検討（「協働ネットワークシステム検討会」）に参加します。
(6)ウェルフエアスクールの開催や、政策研究会、事業団体キャンペーンなどを積極的に取り組みます。
　
３．事業団体の重点課題と取り組み
　
（1） 北海道労働金庫（労働金庫）
　
�@　金融機能を通じて連合北海道・道労福協が進める「生活改善運動」（防衛運動と救済運動）をサポートし、勤労者の財産・資産づく明こ積極的な役割を果たしていきます。
�A　法令等順守意識の醸成と態勢の確立を図っていきます。
�B　定期預金の堅実な増加をはかるため、新サービスZATTS【ろうきん電話振替サービス（顧客からの電話による一般財形・エース預金等の支払請求サービス）】の効用効果を想定し、財形貯蓄積立予定額の増加をはかります。
�C　住宅ローンは、「固定金利選択型3年・5年・10年もの」に対する金利優遇措置を継続し、住公型ローン「ワイド」についても限定的（年間枠50億円）に取扱うこととします。
�D　轟・教育・リフォームローン及びマイプランポケットは、各産別・単組の運動実態に即した取組みを継続・強化します。
�E　推進組織の整備拡大に向けて「推進機構の総点検運動」をサポートします。
�F　『クレサラ利用の撲滅』を訴える学習会・研修会の開催に取組みます。また、労金の役割・責任分担に基づくキメ細かな取組みを継続します。
�G　収入減少者・失業者対策の受け皿として制度改善した「勤労者生活支援特別融資制度」について、積極的な周知活動を行います。
　
（2） 全労済北海道本部（全労済）
　
�@　総合生活保障をめざし、共済商品や各種サービスの充実をすすめることによって、組合員の安心と豊かな暮らしの実現をめざします。誰からも安心して選ばれる保障の生協であるために、経営改革を推進し、社会的信頼の向上とゆるぎない経営基盤の確立をめざします。
�A　生活保障設計運動をすすめ組合員の保障の最適化をめざした取り組みを実践します。
�B　地域連帯活動の団結と組織拡大策の一助である『連合スクラム共済』の拡大に取り組みます。
�C　各種共済の拡大をはかります。
（1）火災共済、借家人賠償、自然災害共済
（2）団体生命共済、団体生命移行共済
（3）マイカー共済、自賠責共済
　
（3） 北海道住宅生協（住宅生協）
　
�@　営業活動の中心を引き続き連合北海道の構成産別、地域におき組合員対策および組合員周辺部の顧客獲得に全力を注ぎます。
�A　過去2年間の実績を基に主要産別、地協ごとに目標の設定を行い、住宅生協運動の定着化と受注活動を強めます。
�B　事業全体に占める札幌圏の割合は大きくその対策として、連合石狩地協、札幌地区連合、石狩ブロック労福協との連携強化を進め、事業推進を図ります。
�C　札幌圏以外の地域では、地協．ブロック労福協と連携し、住宅生協の利用促進の強化を図ることとし、特に推進活動などにおいて先行している、上川、十勝、網走、胆振、渡島においては住宅生協事業全般について受注活動を強めます。
�D　団地入居者への対応はリフォーム事業・不動産流通事業をメインとし、住宅無料点検などを主軸に営業展開します。各地の住宅生協団地についても重点地域を定め、地協・ブロック労福協との協議を経てリフォームの提案をしていきます。
　
（4） 北海道医療生活協同組合（医療生協）
　
�@　北海道医療生協や札幌緑愛病院の「将来構想」について、新たに「医療生協の理念、使命、課題」および「札幌緑愛病院の経営方針」を早急に定めます。
�A　在宅医療（医療・看護・介護）、特養ホームなど福祉事業団体、他医療機関との提携に積極的に取り組みます。
�B　地域支部組合員・住民・職場の労働者を中心に、相談活動の強化や、団体、事業所との連携を強め、定期健診、生活習慣病（成人病）健診、各種ドック健診、すこやか健診の受診者を拡大し、働く人々、地域の人々の豊かな生活を実現する役割を果たすため積極的に取り組みます。
�C　労災の専門病院として、また、道内医療機関の先駆的役割を果たしていくため、患者組織、地元主治医との提携を図るとともに、関係団体との連携を深め、安全、労災職業病、産業衛生などの活動に積極的に取り組みます。

�]．国際連帯の取り組み

１．定期交流・海外視察の活動
　
�@　国際交流については、ロシアサハリン州との交流に取り組みました。
　ロシア連邦のサハリン州連合との交流では、７月１３日から代表団を受け入れ、両国の状況と労働者に関わる状況の突き合わせを含めた定期交流を行いました。
　また、８月３日にサハリン州ユジノサハリンスク市で開かれた、第９回日ロ姉妹友好都市代表者会議にオブザーバー参加し、北海道とサハリン州の行政交流の実態について、認識を深めるとともに、ガス液化プラント建設など、サハリン州の現状について見聞を広めました。
　
�A　０５年度は、海外の労働事情・政治状況の把握を主眼に、ロシアサハリン州との定期交流を継続するとともに、東アジアで存在を高める中国の実情把握のため、視察団を企画し、四川省成都市との交流の可能性について、調査検討します。
　また、東アジアの緊張緩和・平和維持の観点から、朝鮮半島情勢学習会の開催を企画・検討します。
　
　また、連合本部の海外視察、ILO海外労働事情視察などに取り組み、その他、青年・女性交流や雇用・社会制度に関する海外事情の把握をすすめる視察も適時に企画して実施します。
　
2.　国際交流諸団体との連携
　
�@　北海道日ロ協会、日中友好道民運動連絡会議などの民間交流団体へ支援・協力を行うとともに、北海道対文協の活動に協力してきました。また、在札幌外国領事館の諸行事にも参加してきました。
　
�A　これらの海外交流民間団体との関わりについて、財政事情を考慮しつつ、事業への参加や協力は継続しつつも、負担の軽減に向かうような「あり方検討」を促します。
また、産別・地域と、今後の国際連帯活動と定期交流についての検討を始めます。