連合北海道 組織・財政特別委員会中間報告（案）
連合北海道組財委員会は、今回の答申に当たり、「２０００年の第１２回年次大会で行われた第４次答申の継続課題もさることながら、その４次答申も含め、組織・機関運営や事務局機能、財政展望など、連合北海道の全体を見直す必要が生まれてきた」との認識で一致し、「第５次答申としては当面の課題とともに、むしろ中期展望を主眼とすべきであり、第１４回年次大会には中間報告とし、５次答申は明年定期大会とする」ことを確認しました。
したがって、今年次大会への中間報告は、第４次答申の継続課題のうち、当面解決すべき@ 家族会の組織化について、A 地協エリア問題の考え方についての２点を結論付け、また、連合北海道の組織・運動・財政の「全体的な見直し事項」における当面対応する事項として、@ 運営会議の見直し、A 事務局の改修についての２点。合わせて４点について、２回の全体会議と１回の小委員会議論を経て討議しました。
以下、組財委員会全体の一致した合意として中間報告とします。
２．個別課題の現状と改革案
(1) 家族会の組織化について
家族会組織の設置については、連合北海道結成以来の懸案事項ではありますが、構成産別の実態を調査した結果、産別レベルで組織があるのは現状で３産別（自治労・北教組・森林労連）であり、今年５月には歴史と伝統のある「炭婦協」も解散しました。全組織数は４，４３６人となっています。また、単組・支部レベルで残っているのは５産別（運輸労連（全日通）・全開発・食品連合（全たばこ）・私鉄総連・全農林）となっています。
この調査結果から、全道組織を設置する必要性は極めて薄いと判断できることから、家族対策分野は、連合北海道組織部の所管として担当者を配置し、「知って得する情報」などの家族向け情報誌の配布や年間のイベントを計画するなど、組織活動の一環として取り組むべきと考えます。
なお、連合北海道からの定期的な情報提供についても、リスト化に入れることをお願いします。
(2) 地協エリア問題の考え方
地協は、９１年から９２年にかけ、道内１４支庁に設置してきましたが、その後、各級選挙区の変更や、ひっ迫する財政の効率的運用などを考えると、今日の情勢としては、地協の「ブロック化」を検討すべき時期にきています。
現在具体的には、釧路と根室の両地協の統合が当事者間で話し合われていますが、今後も統合問題が起きると予想されることから、以下の点を議論の前提とするよう指導することを求めます。
@ 専従体制の縮小につながらないこと。
A 「ブロック地協」内に別途連絡機関を設置し、伝達・指導に疎漏の起きないようにすること。
B 統合決定は連合北海道執行委員会の承認事項であること。
ただし、連合北海道から統合の発議はせず、それぞれの地協の自主的判断に委ねることとします。
(3) 運営会議の見直し
９０年の結成から２００１年までに、産別が関わる「産別代表者会議・産別地協代表者会議」などの運営会議が５６回（平均５．１回）、地協が関わる運営会議が７６回（平均６．９回）開催されてきました。
この会議数はおおむね妥当と思われますが、一方で、当初からあまり変わりなく、運営会議や次級機関会議である地方委員会への出席産別は、３０から４０と固定的になっている実態にあります。このことは、連合北海道の意志決定と運営の観点からは、「十分」とは言い難い状況といわなければなりません。
したがって、運営会議数は現状を維持しつつ、開催時間（夜間開催など）の工夫や、専従がいない産別と連合北海道執行部との懇談会などの意思疎通が必要であり、執行部のさらなる努力を求めます。
(4) 事務局改修計画について
「ほくろうビル」に設置された連合北海道事務局は、９０年当初の専従役職員１５名から今日では２４名に増えました。この間、会議室（５階）、退職者連合・労働安全センター（４階）と、専有面積はほくろうビル内で拡大してきたましが、現在は６階のメインフロアーだけでも２１名が業務につき、手狭となってきました。
また、「(社)北海道労働福祉会館」（ほくろうビル）は１９７１年５月に建設され、今年が３０年目となり、建築士の診断では、まだ１０年程度は十分に使用可能とのことで、今日の経済情勢では、連合北海道結成時に一時検討された「連合会館建設」の検討再開の情勢にないことから、しばらくの間、この会館に事務局を設置することになると思われます。
したがって、この際、環境整備を重点に、@外来者のイメージ改善のためエントランス部分の改修、A受付機能の明確化、B照明の近代化、C事務局内動線の簡素化、等々、予算の範囲内で費用を捻出し、連合北海道事務局の大がかりな改修を実施すべきであると考えます。
以上４点について、委員会の結論を申し上げ、大会の承認を求めます。
なお、連合北海道組織財政特別委員会は、この年次大会以降、明年の第１５回統一自治体選挙を挟み、小委員会での議論を中心に、連合北海道の組織体制・役員と職員構成・運営方法・運動課題・財政の見通しと改善など、ローカルセンターとしての将来と機能強化を主眼に、全般的な議論を予定していることを申し添えます。
以 上
