景気回復、雇用と暮らしの安心を求める特別決議

　

　連合は０９春闘において、内需拡大による景気回復、適正な労働分配率による可処分所得の増額をめざし、ベースアップを含む闘いを展開している。闘いは地場中小段階であるが、今後も産別・単組・地区がスクラムを固め、「賃金引き上げ・待遇改善」を求め、企業との交渉や最低賃金引き上げに結びつく取り組みに全力を挙げなければならない。

　

　また、連合北海道は、「賃金も雇用も」との方針のもと、雇用対策については「総合雇用対策本部」を中心に取り組んできた。米国発のサブプライムローンに端を発する金融危機によって道内の雇用情勢も悪化している。北海道の有効求人倍率は０．３８倍（２月）となっている。

　

　雇用の維持・安定は社会の健全な発展に不可欠である。国や各自治体、企業は雇用の維持・拡大、経済再生につながる新規事業と雇用創出などに全力をあげるとともに、生活給付付きの就職支援策など社会的セーフティネットの構築を図るべきである。

　

　また、少子・高齢化が進み、老人・障がい者など支援を必要とする人々が安心して暮らせる地域社会を構築しなければならない。そのためには、地域に住む全ての住民や労働者の生活に焦点をあてた公共サービスの質的・量的確保、地方の均衡ある発展、地方の産業振興など地域の意志が反映される地方自治・地方分権改革が必要である。

　

　連合北海道は、今後も「景気回復、雇用と暮らしの安心」を国や自治体に強く求めるとともに、その実現に向けて全力で取り組むこととする。

　

２００９年　５月　１日

第８０回　全道メーデー大会