安心と信頼の社会に向け、政策と政治の転換を求める特別決議

　いま、日本社会には、不信と不安の暗雲が拡がりつつある。

　その原因は、国民生活を犠牲にした政府与党の政策にある。２００７年骨太方針は財政再建の名のもと、国民生活の安心安全を担保する社会保障基盤にまで切り込んだ。そのひずみが日本社会のいたるところに表面化している。

　いま、生活必需品の値上がりや税・社会保険料アップの波が押し寄せ、国民のくらしは極めて厳しいものとなっている。暫定税率復活による「増税」を受け入れる余地は、まったくない。われわれは、「暫定税率」の再議決に断固反対する。

　４月から、７５歳以上のすべての人に保険料が課されるなど負担増となった。同時に年金からの天引きもはじまり、制度変更による混乱が全国で起こっている。現役世代の支援金・保険料も大幅に増大し、その運営は不透明なままである。そもそも、年齢で区分けする保険制度は、重大な誤りである。

　政府は、社会保障抑制と高齢者医療制度を早急に見直し、安心と信頼の医療制度改革に取り組むべきである。

政府は、３月末までに５０００万件に及ぶ「宙に浮いた年金」の問題を解決すると公約した。しかし、未だ２０００万件の持ち主がわからない年金記録がある。国を信じて納めた保険料が消えたままでは、国民の年金不信を払拭することはできない。

　われわれは、政府に対し、年金記録問題の早期解決と年金制度の抜本改革を強く求める。

　国民の不安と不信を払拭し、信頼と安心の将来展望を切り拓けるか、国会は重大なヤマ場を迎えている。

　われわれは、政府与党の横暴を許さず、政策と政治の転換を実現するため、国民各層と連携し、全国の職場、地域から取り組みを全力で強めていく。