　今日、実感のない景気回復の過程で、雇用形態をはじめ産業間、企業規模間、地域間における労働者の所得格差の拡大、二極化が進んでいる。

　今やパートや派遣社員などの非正規労働者が１７００万人を超え、全雇用者の３分の１に達している。年収２００万円以下の世帯は２０％を超え、生活保護水準以下の低賃金で働くワーキングプアの増加など、低所得者層の拡大・固定化は深刻である。その一方で、正社員の恒常的な長時間労働や不払い残業も後を絶たない。

　われわれは、働き方改革で「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の実現をめざし、働き方と所得の二極化、格差の固定化・拡大にストップをかける。今後、最低賃金の大幅引き上げをはじめ、労働者のための派遣法の見直し、時間外割増率５０％引き上げ、社会保険の完全適用、さらには自動車関係諸税の暫定税率の確実な廃止を求めていく。

　労働者のための政策実現のために、来たるべく衆議院選挙で与野党逆転を勝ち取り、政権交代を実現していく。

　一方、世界は平和と安全を脅かす情勢が続いている。イランや北朝鮮の核開発問題、イラク情勢の不透明化、さらには北朝鮮拉致事件やビルマなどの人権弾圧、さらには米軍基地問題なども重大な課題である。

　われわれは、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現、人権侵害救済のため、訴え、行動していく。

　メーデーは国際連帯の日である。「国際労働組合総連合」（ＩＴＵＣ）は、グローバル化などによる貧困や飢餓、環境破壊や人権侵害、紛争やテロをなくすため、また、「ディーセントワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）の実現のために、世界中の労働者に立ち上がるよう呼びかけている。

　今こそ、すべての働く者の連帯と、ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携で「平和・人権・労働・環境・共生」に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界を実現することを宣言する。

　すべての労働者が立ち上がり、格差是正を求めて、力強く訴えていこう！