夕張市財政再建をはじめとする地方財政の確立を求める決議（案）

　

　夕張市財政再建計画について３月６日に国の同意がなされ、４月１日より夕張市は再建団体として出発した。

　この再建案は、夕張市が昨年１１月中旬にまとめた「再建の枠組み案」がベースとなっている。そもそも枠組み案は、住民説明会においても市民から「医療・福祉の事業が廃止され生活出来るのか」「大量の職員退職で自治体機能は維持されるのか」「はたして１８年間続けられるのか」等の悲痛な声や疑問が出されていたのである。

　夕張市の閉山による多大な負債については、基本的には国のエネルギー政策の転換により本来、国や道が担うべき責任を押しつけられたものである。そして、その後の旧産炭地振興政策によって積極的な投資も国や道の承認の下に進められており、安倍首相の「国の責任はない」との国会答弁にみられる国、そして道の責任逃れは許されるものではない。

　国や道が責任ある支援策によって、夕張市が地方自治体として存続可能な再建計画となるように強く求めるものである。

　今、道内の地方自治体は、公共事業や交付税の削減がされるなかで厳しい財政運営を強いられている。問われているのは、市民のニーズに基づく事務事業の選択による歳出のあり方を見直し、国・地方を通じた税財源配分の抜本的改革による地方税の拡充、地方交付税による財源保障・財源調整機能の堅持による必要な歳入を確立することが不可欠である。

　さらに、自治体の財政破綻を未然に防止するために財政情報の全面公開と速やかな診断と治療ができるシステムの確立、そして破綻した場合の再建にあたっては必要な財政支援措置を盛り込んだ新たな地方財政再生制度を早期に成立させるように国に強く求めるものである。

　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２００７年５月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　第７８回全道メーデー大会