　政府は、沖縄米空軍「嘉手納基地」から発生する騒音軽減策として、Ｆ１５戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転させることを、事前に当該自治体や住民に何の相談もなく、一方的に決定しようとしている。

　しかし、この訓練の移転・分散は、「沖縄の痛みを分かち合う」ことが主目的ではなく、真の目的は軍事的・戦略的な意味合いを持つものであり、国民が願う「地位協定の見直し」「在日米軍基地の整理縮小」に結びつくものとはなっていない。むしろ、日本が米国の世界戦略に組み込まれる危険性がある。

　日本がアジアはもとより世界の安定と調和に積極的な役割を果たそうとするならば、対米関係に全てを拘束されるようなことは避けるべきであり、国家としての主権を見つめ直す必要がある。

　また、訓練の移転・分散が行われれば、早朝から夜中まで爆音を轟かしての離発着訓練が行われ、衝撃波の危険を考慮しない超低空飛行が市街地近隣でさえ行われる。米国本土では行わない危険で迷惑な訓練を、日本全国で自由勝手に行う事は許されない。

　連合北海道は、政府が昨年１１月に訓練の一部移転・分散について道をはじめ関係自治体に打診したのを受けて、北海道知事に対し移転反対を表明するよう申し入れを行った。

　さらに、関係地協・地区連合で構成する「Ｆ１５戦闘機訓練千歳基地移転問題対策会議」を設置し、街頭宣伝活動、千歳市・苫小牧市における「市民の集い」など、移転反対の取り組みを実施してきた。

　また、訓練の移転に反対する声は、全国の移転候補地において日に日に大きなものとなってきており、山口県・岩国市で実施された住民投票において、移転反対が圧倒的多数を占める結果となった。

　このような地元住民の反対の声を無視した政府の姿勢を断じて容認することはできない。

　連合北海道は、Ｆ１５戦闘機の移転訓練に断固反対し撤回を求めるとともに、今後も沖縄をはじめ全国各地の平和勢力と連携し、「日米地位協定の抜本見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」を求める戦いをさらに強めていく。