　北海道における季節労働者は、昭和５５年度の３０万人をピークにその後着実に減少し続けているが、未だ１４万人以上が冬期に失業を余儀なくされており、季節労働者の通年雇用促進は本道の最大の地域課題となっている。

　また、季節労働者は、公共事業の縮減によって、雇用の減少や夏場の就労日数や冬場の拾い仕事が減少する、賃金が切り下げられるなど、一層の雇用と生活不安にさらされている。

　しかし、これら季節労働者の通年雇用促進や冬期の生活安定に欠かせない制度である「冬期雇用援護制度」に対し、国は、本道季節労働者の通年雇用化の進捗状況が低く制度の効果が見られないとして、冬期就労や技能向上に大きな役割を果たしているこの制度を打ち切ろうとしており、現行の冬期雇用援護制度は、平成１８年度に期限切れを迎え、季節労働者を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。

　さらに、積雪寒冷地ゆえに毎年１－３月期に大きく工事量が低下する本道において、工事の平準化による通年施工という根本対策がなされなければ、季節労働者の冬期失業を解消することはできず、工事の平準化が実現するまでの間、冬期雇用援護制度の存続もしくはそれに代わる新たな制度創設により、季節労働者の雇用と生活を守らなければならない。

　行政、経済団体、業界団体、労働団体で構成する北海道季節労働者雇用対策会議は３月、「北海道における季節労働者対策のあり方　第一次報告」をまとめた。これは冬期失業の解消のための「事業の平準化」、事業の平準化が実現するまでの新制度の創設に向け、オール北海道として運動を展開するというものである。

　この闘いは今年の夏から始まる国の19年度予算策定作業が最大の山場となる。全道各地で取り組んだ３０万の署名を政府にぶつけ、全道の働く仲間の支援と参加を得て通年雇用化の完全な実現をめざす闘いに最後まで奮闘しよう。