第41回地方委員会
T.第45回衆議院選挙の対応について−その5−(案)第7回執行委員会確認
1.若干の経過と情勢
・麻生内閣は2009年度予算の成立後、直ちに過去最大の財政支出となる15.4兆円規模の新たな経済危機対策の補正予算をまとめ、4月27日に衆参本会議に提案した。
3年間にわたる対策は、事業費56.8兆円となっているが、その中身をみると雇用対策4.4兆円に対して、経済対策44.8兆円となっており、生活と雇用危機が深刻化を増すなかで、とても納得出来るものではない。
一方、民主党は2年間で21兆円規模の生活と雇用を軸足を置いた「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。
・成立を急ぐ政府・与党は十分な審議を求める野党を無視して、5月13日衆議院本会議で民主党、社民党、国民新党など野党の欠席のまま採決、強引に通過させた。
20日から実質審議入りした参議院予算委員会では、「アニメ殿堂」など無駄の一端が明らかになるなど、総選挙を前にして、ひたすら規模にこだわった矛盾点の多い補正予算であると野党から批判され、29日の参議院本会議で否決されたが、憲法の衆議院優越規定により成立した。
・3月3日、突然の小沢前代表の公設第一秘書の逮捕に発展した西松建設献金問題は、政治規制法違反での起訴となり、いずれ公判が開始される。
民主党はこうした事態をふまえて、企業・団体の寄付の全面禁止と「世襲議員の立候補制限」をまとめた。こうして政治改革が新たな争点として浮上しつつある中、小沢前代表は連休あけの11日に辞任し、民主党は直ちに代表選出の手続きに入り、16日の衆参両院議員総会で投票が行われた。その結果、北海道9区選出の鳩山由紀夫氏が新代表に就任、週明けの19日には幹事長に岡田克也氏、小沢一郎氏を選挙担当の代表代行するなど、挙党一致の新体制がスタートした。
2.総選挙にむけた対応について
・民主党をはじめとする野党は、政治、経済、社会の閉塞状況が続く中で、国民の審判を得ないまま政権たらい回しで発足した昨年9月の麻生内閣の成立以降も、国民の信任を得ていない現政権の早期退陣とともに、一刻も早い解散総選挙行い、国民の信任を得た新しい政権の下で、経済・雇用対策を打つことこそが喫緊の課題であるとして政府・与党を追求してきた。しかしながら麻生内閣は、「政局より景気対策が優先」を理由に、解散の引き延ばしを図ってきた。
・しかし、もはや任期満了まで残り3ヶ月を切ろうとしている中にあって、7月12日の東京都議会選挙以降、任期満了の9月10日までの間、総選挙のタイムリミットが迫っている。政府・与党は補正関連法案や海賊対処法案など重要法案の成立を確実に期すことを理由にして、6月3日までの通常国会会期を55日延長、会期末が7月28日となった。
・いずれにしても、任期満了まで3ヶ月の中で総選挙が行われる。連合北海道は3月28日の政治センター幹事会において、「4月段階における組織の総点検活動を実施、連休明け以降は選挙区情勢に応じた態勢整備をはかる」当面の対応について確認・実施してきたきたが、本日(6/9日)の地方委員会以降、すべての構成産別、地協・地区連合において、総選挙に向けた臨戦態勢に切り替えていくこととする。
3.今後の対応について
・民主党は小沢前代表の辞任後、鳩山代表による新体制のもとで政権交代への求心力を回復しつつあるが、この間の西松建設献金問題を巡るマスコミ報道が、国民・有権者に大きな影響を与えてきただけに、総選挙への影響も懸念される。
・連合北海道は推薦候補の必勝にむけて、これまで各選挙区において支持者拡大の取り組みを進めているが、鳩山新代表のもとで政権交代を現実のものとし、文字通り、「北海道から政権交代」「北海道から総理大臣」を合い言葉に、12小選挙区の完勝をめざして、総選挙の準備を再開し、すみやかに闘う態勢確立にむけて、以下の取り組みを進める。
(1)ストップ・ザ格差社会キャンペーン「今こそ政策と政治の転換を!」最終版の取り 組みについて
@ 衆議院選挙に向けた全道総決起集会の開催(民主党北海道との共催)
−今こそ政権交代! 北海道から総理大臣を!−
・日 時 2009年6月27日(土) 11:45〜12:45
・場 所 札幌市中央区大通4丁目広場
・参加要請 産別への参加要請数は、2000人を割り当て完全消化
A −北海道の産業・経済、暮らしの安心づくりにむけて−
「鳩山由紀夫さんを励ます有志の集い」への参加要請
・日 時 2009年6月27日(土) 14:00〜15:00
・場 所 札幌グランドホテル 2F グランドホール
札幌市中央区北1条西4丁目 TEL011-261-3311(代)
・主 催 鳩山由紀夫さんを励ます実行委員会
(連合北海道、北海道農民政治力会議、北海道商工連盟など)
・参加要請 産別代表者および産別・単組の企業および関連取引企業
B ブロック・地協単位での総決起集会の開催
6〜7月 総選挙に向けた意思統一の場として、各ブロック・地協単位において ブロック選対と共催で開催していく。
C 全国縦断タウン・ミーテイングの開催(連合本部主催)
・コンセプト:政権交代で何が変わるか?「雇用と生活の安心」、「人が人らしく 生きれる地域社会の活性化とは」などの観点からのパネルトーク ・パネリスト:連合本部高木会長、地元著名人、マスコミなど
・参加の対象:産別組合員、地方議員、地域市民、関係企業・団体など幅広く呼び かける
・日時と場所:7月9日(木)18:00〜京王プラザホテルBFプラザホール
(2)構成産別・地協・地区連合の取り組み
6〜7月 産別・単組、地協・地区連合の会議の中で、情勢認識の共通理解をはか ると共に、次の事項について徹底をはかる。
@ 総選挙の意義と目的の徹底
・いちばん大きな意義は、政権交代を実現できるかどうかの選挙であること
・官僚主導の中央集権から地方主体の分権型社会への転換をはかること
・格差を是正し、誰もが安心して暮らせる公正な社会の再構築をめざすこと
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いずれにしても、今日、日本の政治・経済・社会が閉塞状況にある中で、自公連立の現政権は、むきだしの効率と競争を最優先に勤労者・国民の生活をないがしろにしてきた。この度の総選挙では、こうした新自由主義、市場万能主義の政治を打ち破り、誰もが安定して働ける雇用システムや安心して暮らせる社会保障の再構築、そして、互いの尊厳を保つ、人が人らしく働き生活できる地域社会の実現など、この国の行方を正しく導いていく、それがができる民主党を中心とする新たな政権の樹立をめざすことである。
A 転出・転入者対策の徹底
・人事異動に伴う転出・転入者への不在者投票対策を万全にしていくこと。
※リスト整理は転入先の職場で作成し、個別対応で徹底すること。
B 支持者獲得運動の再構築
・産別タテおよび地域ヨコの集約に基づき、職場単位にフォローアップ活動を徹底
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・第一次集約日 6月30日(水) ※産別タテで集約し、地域ヨコに
・第二次集約日 7月15日(水) 報告・カード提出を基本とする
・第三次集約日 7月31日(金)
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なお、紹介者カードは、既に配布しているカードのコピー等で対応すること。
C 支持者拡大と定着点検活動の展開
・関連・系列・協力組織へのオルグ活動(情報提供と連携強化)
・組合員・家族、退職者OB対策の徹底(機関紙配布、家庭訪問、電話対策など)
D「投票に行こう!」キャンペーンの徹底
・解散時期を捉えて「投票に行こう!」運動および不在者投票の徹底・期日前投 票の促進に向けた準備作業に取り組むこと。
E 各級推薦地方議員との連携強化
構成産別および地協・地区連合は、組織の総点検活動と並行して、各級推薦地方 議員との連携で対話活動や議会報告会などを開催し、組織態勢の強化に努める。
以 上