ⅰ　連合北海道は、昨年１０月の第２０回定期大会の運動方針－その８　政策実現に向けた政治活動の強化、国政・道政における政権交代をめざして、次期の第４５回衆議院選挙に向けた取り組みの基本方針を決定を受けて、１１月２８日に開催した第２５回政治センター幹事会において、第４５回衆議院選挙の意義と目的、取り組みの基本、闘争の推進体制、候補者の推薦手続き、構成産別と地協・地区連合の対応など、具体的な対応方針を確認してきた。

ⅱ　この確認に基づき、民主党北海道、農民政治力会議、連合北海道による合同選対本部の設置とブロック・地区選対の設置、民主党総支部および小選挙区候補予定者からの推薦依頼を受け、各地協の機関手続きを経て「政策協定」を締結した上で、現職・元職あわせて１２名の連合北海道並びに連合本部の推薦を決定してきた。

　また、連合北海道内には、髙柳会長を本部長とする選挙対策委員会を設置し、構成産別、地協・地区連合での具体的な選挙体制の確立、各級機関における候補者の推薦、支持者獲得運動など、いずれの時にも解散・総選挙があることを想定して準備を進めてきた。

ⅲ　この間、民主党北海道とブロックオルグを実施し、政局を巡る情勢認識の共有化、選挙体制の確立と地域における日常活動の強化に向けて意思統一を行ってきた。

　また、政局の動向を睨みながら、灯油・ガソリンの異常高騰に伴う緊急要請と全道集会・地域街宣行動、地域医療の確立に向けた現地調査とシンポジュウムの開催、ガソリン等の暫定税率廃止の街宣行動と署名活動、高齢退職者連合の後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭署名活動など、生活者、納税者、消費者の立場から、福田政権が進める政策の矛盾点・問題点を徹底的に道民の前に明らかにし、道民世論を喚起してきた。

ⅳ　さらに、５月末には、小泉内閣以来の市場原理主義に基づく政策運営によってつくられた雇用をはじめ医療や福祉・教育、地方財政など、格差問題が喫緊の重要課題であるとの認識を社会全体として共有化していくことで、政策転換と政権交代への流れを確実なものにするべく、連合北海道としてストップ！ザ格差社会・反貧困キャラバン行動を全道６コースで展開してきた。

　そして、現在は、お年寄りから子供まで安心して地域で暮らせるために、地域医療を守る対策委員会として、全道チラシ配布行動、１００万人署名活動を行い世論喚起に取り組んでいる。また、灯油等石油製品、食料品、畜産飼料などの価格高騰問題もあり、生活第一、地域主体の観点から道民世論を結集していかなければならない。

ⅰ　第１６９通常国会は、衆議院で２／３を超える自公連立与党が参議院で否決された法案を６０日条項を使って、インド洋での米艦隊への給油活動特別措置法（1/11）、ガソリン等の暫定税率を復活させる特別措置法（4/30）、道路整備費財源特例法（5/13）を国民の声とは裏腹に、それぞれ再可決した。

　後半国会では、参議院で後期高齢医療制度廃止法案、福田首相の問責決議案を民主党はじめ野党の賛成多数で可決したが、与党側は、衆議院での審議を棚上げにしたまま、内閣信任決議案を可決（衆議院）、国民生活に関わる課題を山積みに残したまま、会期を６日間延長して６月２１日に第１６９通常国会を終えた。

ⅱ　政府与党は、「ねじれ国会」を理由に、与党の論理で強行的に国会運営を繰り返した。この行為は、昨年７月の参議院選での与野党逆転、そして本年４月２７日に行われた衆議院山口２区補欠選挙でも、ガソリン等の暫定税率撤廃を訴える民主党候補が圧勝した直近の民意に背き、民主主義をないがしろにする暴挙と言わざるを得ない。こうした状況から、政府与党は早期に衆議院を解散し、民意を問い直すべきである。

ⅲ　現福田内閣の支持率は、５月に入ってから報道されたマスコミ各社の世論調査はいずれも「危険ライン」とされている３０％を大きく割り込み、新聞社によっては１０％台に

第１７０臨時国会が招集される。今国会で未成立の法案や来年１月１５日に期限切れの新テロ対策特別措置法の延長問題など、臨時国会にも難問が山積しており、政局の次第では、秋の陣もあり得ることを想定しながら選挙体制の準備を整えていく必要がある。

ⅰ　戦後最長といわれる景気回復の下で、主要企業の業績拡大が続き、株主配当や役員報酬は大幅に増加してきた。しかし、労働分配率は１９９７年以来９年連続で低下し続け、６０％を切っている。

　さらに、パート・派遣労働者など、非正規労働者が増大し、しかも、不安定雇用と低賃金のため社会保険の適用もなく、生活保護基準以下で暮らすワーキング・プアなども増大している。かって多数を占めていた中間層が二極化し、格差拡大にとどまらず、今や貧困問題が重要な課題となっている。

ⅱ　地域の中小企業・地場産業や農林水産業の衰退、人口の流出、高齢化の進行など、地域経済の疲弊も見られ、都市と農林水産業を中心とする地域間の経済・財政の格差も拡大している。

　加えて、政府の社会保障・医療制度改革により、産科、小児科、救急・地域医療の医師不足と相まって、町や村では病院や診療所の維持が難しくなっていることや、近隣からの救急患者の受け入れ拒否、７５歳以上の高齢者が安心して医療を受けられない後期高齢者医療制度など、国民の生命を脅かす深刻な問題が生じている。

ⅲ　この間、社会保障費の伸びを２，２００億円削減するなど、負担増と給付削減で国民生活を犠牲にした従来と変わらない政府の経済・財政運営は、国民生活に格差拡大、雇用破壊、地域医療の崩壊など、今や深刻な社会問題を引き起こし、すでに限界にきている。　いまこそ格差社会の是正、働く貧困層の問題解決、尊厳ある労働の確立、社会的セーフテイネットの再構築、地方分権と自治の改革などに向けた税財源の見直し、そしてワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、抜本的な政策転換と政権交代が求められている時はない。

ⅰ　構成産別は、７月末までに単組・支部・分会等に至るまで各級機関において、当該選挙区毎の連合北海道推薦候補者（民主党公認予定者）の推薦を決定するとともに、組合員とその家族、退職者ＯＢ・組織、関連・系列組織等に対して、機関紙、組合ニュースを活用し、候補者推薦の周知徹底を図ること。また、小選挙区単位に選挙対策に関わる責任者の配置など、選挙闘争体制の確立に努めること。

ⅱ　地協・地区連合は、選対委員会を開催し、本方針（その２）を傘下組織に周知・徹底するとともに、小選挙区選対本部との連携により、市町村選対の設置、ポスターの掲示、国会報告会や街宣行動など、地協・地区連合の構成産別・単組・支部・分会等に対して積極的な行動参加を要請していくこと。

　なお、市町村選対の設置状況については、別紙により、各地協において取りまとめ、連合北海道選対委員会（政治センター事務局）へ７月末までに報告することとする。

ⅰ　連合北海道２７万４千組合員の総力を結集して政権交代を実現していくために、組合員一人＝５人以上の支持者獲得運動に取り組むこととする。

ⅱ　支持者獲得・紹介者カードは、ＵＩゼンセン同盟、自動車総連、道国税、サービス・流通連合、海員組合、炭労会議、航空連合、税関労連、セラミックス連合、新運転、道季労、全建総連、道学組、労済労連、住宅生協職組の産別は、産別タテで配布・集約を基本とする。その他の産別は、地協・地区連合のヨコで配布・集約を基本とする。

ⅲ　産別タテで集めた紹介者カードは、連合北海道選対委員会（政治センター事務局）に集約、連合北海道から小選挙区選対に送付する。

ⅳ　各地協・地区連合において集めた紹介者カードで、当該選挙区のカードは当該小選挙区選対で活用、他の小選挙区のカードについては、連合北海道選対委員会に送付すること。

ⅴ　支持者獲得・紹介者の集計作業は、当該の地協・地区連合において集約を行い、傘下の構成産別・単組・支部・分会などの取り組み・進捗状況の把握に努めること。

ⅵ　なお、構成産別においては、単組・支部・分会等の取り組み状況の把握、地協・地区連合および小選挙区選対との連携強化に努めること。