第３８回地方委員会

　

組織組合づくり・第４次アクションプラン２１

２００７〜２００９年組織拡大　第１期報告について（案）

　

１．はじめに

　連合本部は、連合結成２０周年を大きな節目と捉え、２０１０年度までに連合組合員の純増を達成し、組織率２０％の回復、「７００万人連合」を目指すことを大会決定しました。また、具体的な目標として１２月４日開催の第５１回中央委員会において、向こう２年間の組織拡大目標を６５万人（構成産別４７９，３９３人、地方連合会１４２，７４７人、本部２０，０００人）とすることを決定しました。

　連合北海道も、１０月３０〜３１日に開催された第２０回定期大会において、全ての働く者の連帯とともに働き暮らす社会の実現に向け、組織拡大が重要課題であることを確認し、拡大に向け取り組むことを決定しました。

　具体的な拡大目標として、大会で確認された各構成組織人員の１０％増を目安に目標を設定し、構成組織・地協・地区連合が一体となって取り組みを進めています。

　こうした大会方針や連合本部の組織拡大目標などを踏まえて、

　　�@本道の組織拡大の具体的取り組み

　　�A組織拡大に対する産別と地域組織の役割と連携

　　�B組織拡大を担う活動家の育成と手法の開発

　　�C重点分野、業種の組織化に対する指針の作成

などについて、執行委員会・組織拡大特別推進委員会などで確認し取り組んでいます。

　

２．「２００８〜２００９組織拡大目標」（2007年11月〜2009年10月）について

　連合本部の「組合づくり、第４次アクションプラン２１」に基づき、向こう２年間で構成組織、連合北海道、地協、地区連合が組織化対象として取り組む組織拡大目標数を２７，０００人。（産別拡大　２０，０００人、連合北海道　７，０００人）

【産別拡大】　２０，０００人

　　産別中央で設定した目標にしたがって取り組むこととしますが、北海道における独自目標を設定するなど、その実現に向け取り組むこととします。

【連合北海道、地協、地区連合（含む地域ユニオン）の拡大目標】７，０００名

　

３．第１期における取り組み（２００７年１０月〜２００８年３月３１日）

　連合本部第５２回中央委員会（５月２７日開催）で報告された、第１期における組織拡大実績は、３２，９９２人（達成率５．０８％）となっています。その内パート・派遣・契約労働者等の組織化は１０，８５４人となっています。また、地方連合会の拡大実績は、地域ユニオンで１９連合会、４７組合１，３２８人が報告されています。

　連合北海道においては、産別１０組合１０９４名、地域ユニオン５５１名となっています。

　＜産別＞

　　・ＵＩゼンセン同盟

ツルヤ労働組合（２８３）、加ト吉ユニオン（５９）、三井物産ユニオン（１８）

・地域公共連合

苫小牧市体育協会労働組合（２６）、厚沢部町職員組合（２６）

・自動車総連

再編　北海道中央自動車学校労働組合（９）

・電力総連

再編　ほくでんサービス労働組合（６２０）

・私鉄総連

札幌観光バス労組（２３）

・サービス連合

ツーリストサービス北海道労働組合（２６）

・全労金

既存　北海道労働金庫労働組合（４）

　＜地域ユニオン＞

　　石狩（４２）、空知（５０９・・・木の城たいせつ）

　

＜ＵＩゼンセン同盟メガネスーパー労働組合＞

　１月３０日、連合北海道地域ユニオンメガネスーパー北海道支部が結成されました。（組合員２７名）同時期にＵＩゼンセン同盟メガネスーパー労働組合が結成されましたが、連合本部を中心とする産別結集の取り組みによって、統合準備委員会が組織され（４回開催）、4月2日合併大会として躍進大会が開催されました。　

　躍進大会には北海道から、浅田明廣非正規労働センター局長、村上俊雅さん（旧連合北海道地域ユニオンメガネスーパー委員長、統一後、ＵＩゼンセン同盟メガネスーパー労働組合執行委員）が参加しました。

　

＜木の城たいせつ地域ユニオン＞

　北海道夕張郡栗山町に所在する　�竃ﾘの城たいせつ（代表取締役、山口　昭、従業員１７３人）、�鰍ｽいせつ構証（代表取締役、佐藤義礼、従業員１５６人）、　�鰹�一（代表取締役、玉熊幸美、従業員１３６人）及び、北海道札幌市北区に所在する�竃k匠（代表取締役、三浦清司、従業員１１９人）の木の城たいせつグループ４社は、３月１０日札幌地方裁判所に破産手続開始の申立を行い、３月２１日破産手続開始の決定と合わせて、破産管財人が選任されました。また、その間３月１５日に従業員全員が解雇となりました。

　連合北海道は、本社所在の空知地協と連携をし、相談ダイヤルの開設・組合員の募集、組合員説明会を実施しました。組合には、５０９名という多数の方が加入しました。合わせて、道や労働局などへの要請行動、労働債権確保の取り組みを行いました。

　現在、未払い賃金の労働者健康福祉機構に対する「未払い賃金の立替払請求」、再就職対策、優先労働債権の確保に向けて取り組んでいます。

　

　この間の組織拡大に向けた取り組みとして、

　・組織拡大担当者会議（１月１７日（木）〜２４日（木）４部門開催）

　・組織拡大特別推進委員会（２月２６日）

　・ユニオンスクール（オルガナイザーの育成）４月１６日（水）に実施（入門編）

　・ステップアップオルグ研修会

　　（「ＮＰＯ法人　職場の権利教育ネットワーク」と連携）５月〜６月に４講座実施

　・なんでも相談ダイヤル

　・格差是正キャンペーン全道キャラバン行動　５月２６日〜２９日

　などの運動を展開してきました。

　

４．今後の取り組み

　連合北海道は、第２０回定期大会において連合北海道非正規労働センターを設置し、「なんでも相談活動」や全道キャラバンなどの運動を通して、組合づくりに取り組んでいます。

　今後も非正規労働センターと連携し、

（１）戦略分野における組織化指針の作成

（２）ターゲット企業の拡大とプレ組合員対策

（３）北海道地域ユニオンへの結集対策

（４）連合本部加盟、連合北海道未加盟産別対策

（５）産別中央加盟、産別道組織、連合北海道未加盟単組対策

（６）労働団体に参加していない純中立組合対策

（７）組織拡大集中月間の目標と行動計画の策定

などの取り組みを展開します。

　私たちを取り巻く環境は、組織された労働者の減少、無権利労働者の増加、賃金・労働条件の社会的水準の低下など大変厳しい状況となっています。

　すべての働く者に信頼され、頼りがいのある労働組合を構築するため、組織拡大を最重要課題と位置付け、連合北海道、全産別・単組、地協・地区連合が連携を図りながら取り組むことが重要です。

　

　

以　上