　第166回通常国会の会期が12日間延長されることが決定した。これに伴い、参院選の投票日が1週間先送りされ7月29日投票となる。投票日の変更という、社会に混乱を与え、余分な税金を費やしてまで、土壇場で会期延長を断行した与党の横暴は目に余るものがあり、強い憤りを覚える。

　今次通常国会において、与党は教育関連三法案やイラク特措法の延長法案における強行採決、年金特例法に至っては衆議院においてわずかの審議時間で強行採決をおこない、また、社会保険庁改革法案では強行採決に反対した民主党議員に対し、30日間の登院停止の懲罰処置とするなど、参議院選挙を睨(にら)んだ「見せかけだけの実績づくり」のため、数を力に強権的な国会運営をおこなってきた。

　加えて、「消えた年金記録」や「政治とカネ」の問題など、政府・与党への批判が高まるなかで、世論の批判を冷ますことを目論んだ姑息(こそく)な手段として、会期延長に打って出たのである。しかし、国民の利益をなおざりにする、党利党略の政治に対し、世論の批判は冷めるどころか、むしろ「国民を馬鹿にするな」とその怒りは大な広がりを見せている。

　いま、わが国の最大の政治的課題は、自公政権のもとで弱者切り捨て、地方切り捨てが平然と行われるこの政治に終止符を打ち、生活者の安全・安心を取り戻していくことである。7月29日投票日となった参議院選挙は、強権的で議会制民主主義をないがしろにする安倍自公政権にストップをかける大きなチャンスであり、働くものにしわ寄せを押しつける政権から、まじめに働くものを大切にする政権の実現に向けて、政権交代を至上命題に闘っていかなければならない。

　数を力とするおごりの「小泉・安倍政権の６年間」の政治にＮＯ！を突きつけ、参議院選挙を足場に「政権交代」を勝ち取ろう。そして、公正・公平・安心な社会の実現と、連合が掲げる「労働を中心とした福祉型社会」を実現しよう。格差拡大の政治を止め、国民の手に政治を取り戻そう。

　そのため、わたしたちは、北海道選挙区では小川勝也さんの三選を必ず勝ち取り、比例代表選挙では、連合が擁立する８候補と民主党の勝利に全力をあげる。