第３号議案　　　　　　　　　　　２００５年５月１１日／第１８回政治センタ−拡大幹事会提起

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年７月１日／第３１回地方委員会

　

　

連合北海道の推薦基準（案）

＜２００７年第１６回統一自治体選挙＞

　

□ 北海道知事・札幌市長

　

１．次回の北海道知事候補は、「政権戦略会議」（２００５年３月２６日設立総会）が　基軸となって擁立作業を進めていくこととなるが、連合北海道としては、「勤労者　・生活者の視点と立場に立つとともに、広く各界各層からの支持が得られ、分権推　進と自治の拡充を基調とした北海道づくりに対する明確なメッセ−ジとリ−ダ−シ　ップをもった新しい候補者である」ことが、現時点における推薦の基本的要件と考　えている。

２．今後においては、連合北海道の運動方針および政治方針並びに道政に関する「要　求と提言」）など、政治理念と政策の基調について共有し、その実現にむけて協働　する立場に立つ候補者であることを基本原則としながら、「政権戦略会議」での擁　立経過や候補者決定を踏まえ、具体的な推薦決定の手続きをすすめることとする。

　　なお、札幌市長選挙については、上田市長の再選を前提に、札幌市政の検証をす　すめるなど、札幌地区連合、石狩地協などとの連携を強めながら、しかるべき時期　に推薦決定していく。

３．連合本部は、衆議院議員・参議院議員の国会議員に加え、都道府県・指定都市の　首長選挙の候補者についても推薦決定の範囲とし、その推薦基準をつぎのとおり定　めている。

（１）「連合の進路」「運動方針」「政策・制度要求と提言」など、連合の政治理念や　　政策の基調を共有し、その実現に向けて協働する立場で活動をしてきた候補者ま　　たは、活動しうると判断できる候補者を選択する。

（２）人格、識見、行動が、連合の推薦候補者としてふさわしいと判断される候補者　　を選択する。

（３）推薦にあたっては、政策協定を締結する候補者であることを要件とする。

　

□ 北海道議会議員

　

１．２００７年の北海道議会議員選挙の候補者推薦にあたっては、

（１）連合北海道の運動方針および政治方針と政策（道政に関する「要求と提言」）　　を支持し、連合北海道推薦議員団会議に所属することを原則とする。

（２）さらに、「政権戦略会議」で確認されている候補擁立委員会の「擁立および推　　薦指針」（【別記�@】）を最大限に遵守することを基本とする。

２．各連合地協（地区・支部連合含む）は、以上の原則と基本を踏まえ、民主党およ　び産別から推薦申請があった場合には、機関決定を行い、連合北海道に申請する。

　　なお、推薦決定にあたって、各地協は、確認書を取り交わすことを要件とする。

３．連合北海道は、各連合地協から機関決定を経て候補者の推薦申請があった場合に　は、執行委員会で確認し、大会および地方委員会で正式決定する。

　　なお、空白選挙区（特に一人区の場合）や複数擁立選挙区における候補者擁立の　過程において、前記１の（１）（２）によりがたい事情にあると判断される場合に　は、組織混乱が起きることのないよう、連合北海道の組織的統一対応を前提としな　がら、「議席獲得の可能性」や「道議会における多数派形成の展望」などについて　徹底検証したうえで推薦の可否を決定するものとする。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　【別記�@】 政権戦略会議／候補擁立委員会「擁立および推薦指針」

　

□ 札幌市議会議員　　　　　　　　　　

　

　札幌市議会議員選挙の候補者推薦にあたっては、基本的に、北海道議会議員選挙の取扱いに準ずることとする。

　なお、市長選挙との関係については、「上田市長の再選について原則的に支持する」ことを付加するものとする。

　

□ 市町村長および議員（札幌除く）

　

１．札幌市を除く市町村長選挙の候補者については、

（１）市町村長にふさわしい人格、識見を有すること。

（２）原則として、勤労者・生活者を重点においた政策を推進すること。

（３）当該連合地協・地区・支部連合の方針および政策を支持すること。

　　を推薦基準とし、政策協定を取り交わすことができる者とする。

　　　なお、推薦手続きについては、当該地区・支部連合が推薦決定し、連合北海道　　はその報告（当該地協経由）にもとづいて執行委員会で決定する。

　

２．札幌市を除く市町村議会議員選挙の候補者については、

（１）市町村議会議員にふさわしい人格、識見を有すること。

（２）当該地区・支部連合の方針および政策を支持すること。

　　を推薦基準とするとともに、政策協定については可能な限り追求するとともに、　　会派についても、できる限り統一会派となるよう働きかけを行うこととする。

　　　なお、推薦手続きについては、当該地区・支部連合が推薦決定し、当該地協は　　それを確認するものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上

　

　　　＜参考＞「確認書」「政策協定」の基本モデル（案）