第31回地方委員会/2005年7月1日
その他議案2
2005年6月
 
 
2005年度実施
第4回男女平等参画アンケート調査報告書
(案)
 
 2001年1月に第1回アンケート調査を実施して以来、今回で4回目の調査となる。今回は、従来の項目に加えて、執行機関、定期大会等決議機関への女性参画人数に関する項目を新設した。この結果、女性の参画が数値として具体的に確認できることとなった。これらの具体的な数値並びに組織の実情を分析したうえで、運動方針、連合北海道「男女平等参画推進計画」のステップアップに向けた方策を検討していく素材として活用するとともに産別・地協においても組織・運動の見直し、改革に活用いただきたい。
 
 
実施時期 2005年2月〜3月
調査対象(回収)  産別53    (33) 回収率62%
  地協13    (13)
  地区連合211 (34) 別途活用
                 ※地協別回収数
                  日高7、十勝4、網走2、胆振1、留萌1、後志3、上川5、宗谷3
 
      (目次)
■産別アンケートのまとめと分析2
■地協アンケートのまとめと分析4
 資料1(産別アンケート項目別集約)6
 資料2(地協アンケート項目別集約)8
 集約表(産別) 9
 集約表(地協)10
 
 
連合北海道 男女平等参画推進委員会
 
 
■産別アンケートのまとめと分析
 
1.増大する女性組合員 29.18%
 連合北海道を構成する産別に占める女性組合員数は、平成16年度労働組合基礎調査で80,475人となり連合北海道発足以来最高数と思われる。組合員総数に占める女性の割合も29.18%で調査毎にその比重が増大している。その要因は、第3次産業等サービス産業関連の産別における女性組合員の増加と鉱工業・製造業部門の縮小による男性組合員減少によることがあげられる。
 
<参考>
女性の比率が高い主な産別
@サービス流通連合71.1% AUIゼンセン同盟68.39% 
B航空連合56.93%、C釧路市役所ユニオン48.72%、D北教組46.03%
●女性組員数が多い主な産別
@自治労27,697名 AUIゼンセン同盟16,639名 
B北教組9,966 名 Cサービス流通連合6,649名、D情報労連1,808名
<参考>
 
2.進んでいない、産別運動への女性の参画
女性執行委員比率は8%、大会代議員の約1割
 
@ 女性組合員が相対的に増加しているのにも関わらず、産別運動への女性の参画は進んでいない。各産別の執行委員会三役への女性の参画状況では、アンケートに回答のあった33産別のうち、女性が選任されているのは4産別(自治労・道国税・全財務・釧路市役所ユニオン)で、三役総数171名のうち女性はわずか4人、三役の総専従数51名中女性はわずか1名である。執行委員総数344名中女性は25名(8.39%)であり、その内、女性の専従執行委員は8名。
A 定期大会など決議機関への女性の参画では、設問に回答のあった30産別の代議員総数2,089名中女性は228名、率で10.91%。特別代議員では11.29%、傍聴者では10.04%である。女性が組合員の約3割を占め、年々その比重が高まっているのに女性組合員は大会参加者の約1割程度に止まっている。各産別の男女構成を考慮しなければならないとしても、女性の参画措置が不十分であることは明らかである。
B  大会等決議機関への女性代議員枠など産別が参画措置を制度的に確立しているのは、自治労、北教組、UIゼンセン同盟、全農林など4産別、傍聴者で措置しているのは森林労連、大会議長や大会役員に女性を登用する措置を講じているのは8産別(自治労、電力総連、サービス流通、全郵政、JAM、全農林、全労金、釧路市役所ユニオン)である。
 大会及び執行機関等への女性参画を促進するため、連合北海道「男女平等参画推進計画」(2001年〜2006年の5年間)を策定し4年を経過した。男女共同参画法の制定や計画策定時より女性組合員が増大している。女性の社会への参画も大きく前進しているにも関わらず、こうした社会変化に多くの産別では対応できていないのではないか。旧態依然とした組織運営に終始していないか検証が必要である。具体的には、執行機関への女性の参画を促進することや定期大会への女性の代議員枠を設定するなどの参画措置を早急に講じるべきである。その具体化としては、各産別の運動方針、対応の方法や規約・運営規則などの具体的な経験に学ぶ取り組みが求められている。
 
3.女性委員会・女性部は10産別、青年・女性部等は11産別
 女性委員会・女性部を設置しているのは10産別、青年女性委員会・青年女性部の設置は11産別。10産別はいずれも設置していない。前回アンケートでは、女性部・女性委員会・青年女性委員会の設置について回答を見ると14産別であった。前回と設問に違いがあることや、産別統合が進んでいることもあり、単純には7増とはいえない。(下記の表は、前回との7比較である)
 
資料 女性活動組織設置に関する第3回調査との比較
 





4.求められる、男女平等参画推進の意義の確認
〜女性の声が反映できる職場づくりを〜
@ 男女平等参画推進委員会は、5産別で設置されている。今後、設置を検討するとの回答は3産別。また、男女平等参画推進計画の策定は5産別で策定され、今後策定予定とする産別は4産別に止まっている。男女平等参画推進に関わるこれまでの活動を総括し、成果や課題を確認し、一つ一つ改善する取り組みを行わなければならない。
 
A 「男女平等参画推進計画」では、取り組み方針として、女性活動の強化の観点から、女性活動組織の設置が掲げられている。青年女性部を青年委員会(部)と女性委員会(部)に分離することなどが検討課題とされている。組織づくりと運動の両面から、どうしたら女性の参画と活動が強化できるか、検討・討論を深めなければならない。
 
B 働く女性は増加し続けている。男女雇用機会均等法も施行されている。しかし、パート労働者と正社員との格差、昇進・昇格に於ける男女差別、採用に於ける男女差別、職場と家庭の両立に向けた男性と女性の役割分担など多くの課題が山積している。内閣府の「男女共同参画に関する世論調査」でも明らかな通り、「男女の地位が平等か?」とする設問に、「職場では男性が優遇されている」と感じている人が6割に達する。
 こうした課題に対し、労働運動が男女平等参画推進を取り組む意義と役割がある。女性の声を反映できる職場づくりが重要課題であることを、今回のアンケート調査は浮き彫りにしたと言える。
 
 今回の調査を踏まえ、連合北海道の「組織・財政検討委員会第6次答申」において男女平等参画を検討課題と位置づけるよう提言していく。
 
 
■地協アンケートのまとめと分析
 
1.地協執行委員会への女性参画は全道で3名のみ
 
 地協執行委員会への女性の参画では、渡島、後志、檜山地協で各1名の執行委員が選任されている。その他の地協には女性執行委員は選任されておらず、13地協の執行委員総数128名中女性は3名で率では2.3%である。また、女性の三役(会長・副会長・事務局長など)への選任は皆無であることが判明した。
 
2.地協定期総会への女性参画 代議員の約5%
 地協定期総会への女性の参画では、全地協の代議員総数908名中女性は51名、率で5.62%。特別代議員、傍聴者をカウントしても5名増えるだけである。女性がゼロの地協は3地協あり、その他の地協でも1名〜5名程度というのが実態である。比較的女性の参画率が高いのは、渡島(12.8%)と後志(15.1%)である。


 
●特徴的な代議員に占める女性の割合;
 日高、空知、石狩はゼロ。渡島地協133名中17名(12.8%)、後志77名 中11名(15.1%)
 
〜参画措置は渡島地協のみ 全地協に求められる女性の参画措置〜
 
@ 総会及び執行機関等への女性参画を促進するため、連合北海道「男女平等参画推進計画」を策定し4年を経過したが、地協における女性参画はスローガンに終わっていると指摘せざるを得ない。具体的な事例をあげれば、総会、総会役員に女性の参画措置を講じているのは、唯一渡島地協だけである。その結果、渡島地協は総会代議員133名のうち女性は17名、特別代議員17名のうち女性は1名で女性の割合は拡大している。全ての地協で総会代議員、総会役員への女性の特別な参画措置を早急に講じるならば、必ず改善されると思われる。
A 「地協として女性参画のための措置について」追加調査を行ったが、11地協がこれまで「検討していない」と回答し、「検討した」と2地協(留萌・渡島)から回答があった。また、大会等への女性参画の措置を講じている渡島地協に、どのような手法で参画措置を講じているかと質問したところ、「執行委員会の申し合わせで決めている」との回答があった。(連合北海道は昨年から代議員数に準じて女性の目標数を括弧書きして執行委員会で確認し、大会公示を行い、女性の参画措置を実施している。)今後、女性の参画措置を具体的に講じる際、規約で定めるのか、大会運営規則で定めるのか、執行委員会の申し合わせとするのかについても検討すべきである。
 
3.地域運動における女性参画 今後の課題
 
(1) 女性委員会設置〜女性活動組織設置は4地協〜
@ 女性委員会の設置状況では、2地協(檜山・上川)で女性委員会を設置している。網走と釧根地協は青年女性委員会を設置している。これは前回調査と同様の実態である。
 
A 女性委員会の設置について、連合北海道「男女平等参画推進計画」(2001年11月から5年間)では、「女性組織発足の第一段階として、地協所在地の地区連合において、女性委員会の設置に努力する」している。今次のアンケート調査後に追加調査を実施し、地協所在地の地区連合における女性活動組織の設置について回答を求めた。該当する13地区連合のうち札幌・小樽・函館は「女性委員会」、帯広、釧根は「青年女性委員会」を設置している。これ以外の8地区連合には女性活動組織は設置されていない。尚、この8地区連合の内、当該地協に女性活動組織が設置されているのは旭川、江差、北見の3地区連合であり、地協にも当該地区連合にも女性活動組織が設置されていないのが5地協(胆振・日高・空知・留萌・宗谷)である。  
 
■地協所在地における女性活動組織設置状況
(2) 執行委員会への参画〜自らを改革してこそ企業・地域にインパクト〜
 地域運動の主体である地協は、男女が平等に参画できる社会を実現する担い手である。そのためには地協自らの組織や運営を見直し、改革することなくして、男女平等を企業や地域社会に問題提起や要求をしても迫力ある運動になりえない。
 連合は男女格差をなくす政策・制度課題やポジティブ・アクションを提起しているが、これらを前進させていくため、地協の執行機関に、まず、女性を選任することが優先されなければならない。そのため、@女性委員会、青年女性委員会が設置されているにも関わらず、執行委員会に女性が選任されていないとアンケートで回答した地協(上川・網走・釧根)では、次期の総会では女性の執行委員を選任する。A地協所在地の地区連合に女性委員会叉は青年女性委員会が設置されている地協は、女性の執行委員を選任する。B女性委員会の設置を検討中としている胆振、留萌、十勝、宗谷の各地協には、女性委員会の設置を任務とする女性執行委員を配置することなど工夫と検討を求めたい。
 今後、連合北海道は地協と意見交換・ヒアリングを実施し、女性の参画促進対策を講じていく。また、「男女平等参画推進計画」の見直しや運動方針の補強なども必要と判断する。地協とも十分相談しながら男女平等参画委員会として提言していく。(例、すべての地協に女性委員会を設置するのか。青年女性委員会も含めた方針とするのか。地協所在地の地区連合における女性活動組織づくりをどうするのか等)
 
 地域組織における女性参画に関する調査結果を踏まえると、まずは、地協の執行機関への女性の参画、定期総会への参画措置を講じることから始めなければならないといえる。
以上
 
  
<資料1>
■産別アンケートの項目別集約
1.組合員数に占める女性の割合29.3%
 連合北海道構成産別における組合員のうち女性組合員数は80,480名(対前年比+3,753名)で、男性は194,216名。女性の比率は29.3%(対前年比+1.51%)となっている。
 
2.執行機関への女性の参画(女性執行委員比率8.39%)
(1) 三役(委員長・副委員長・書記長、同次長、財政部長)
 各産別の三役の総数は171名。内訳としては男性167名、女性4名、その内、専従三役は男性で50名、女性は1名。道内の各産別の三役のうち女性は僅か4名、率で2.34%にすぎない。三役に女性が参画している産別は、自治労、道国税、全財務、釧路市役所ユニオンの4産別。
(2) 執行委員の女性配置
 道内産別の総執行委員数は344名、その内、女性は25名で全執行委員数の8.39%である。
 
3.女性委員会の設置状況
 @女性委員会設置は、電力総連、全郵政、JAM、サービス連合の4産別。
 A女性部設置は、自治労、北教組、全開発、サービス連合、全農林、釧路市役所ユニオンの6産別。
 B青年女性委員会設置は、森林労連、紙パ連合、JAMの4産別。
 C青年女性部設置は、運輸労連、全水道、JEC連合、ゴム連合、印刷労連、道学組、道国税の7産別。
 
4.定期大会など決議機関への女性の参画
(1) 直近の大会に参加した代議員総数は2,089名でそのうち女性は228名、率で10.91%。特別代議員総数は310名でそのうち女性は35名、率で11.3%。傍聴者総数1,354名中女性は136名、率で10.1%となっている。
(2) 中央委員会など次級機関では、出席代議員総数728名中女性は87名で14.9%となっている。
<参考>                                   

●代議員への女性の参画数
北教組72名、自治労37名、釧路市役所ユニオン26名、全開発16名の順。
●代議員に占める女性の割合(率)
ゴム連合32%、釧路市役所ユニオン30.9%、全財務27.2%、全開発22.9%
労済労連22.5%、北教組20.1%、情報労連12.8%、自治労9.4%、
UIゼンセン同盟11.6%の順。
 
 
5.大会及び大会役員等に女性の参画措置
(1)大会への女性の参画措置
 女性の参画を促進するため代議員に女性枠を設けている産別は、自治労、北教組、UIゼンセン同盟、全農林である。特別代議員に女性枠を設けているのは全郵政。代議員及び特別代議員、傍聴など全てに枠を設けているのは北教組である。森林労連は傍聴者に女性枠を設けている。特段の措置を講じていないとする産別は22。
 
(注)前回アンケートでは、女性の特別代議員枠があると答えたのは、自治労、北教組、電力総連、ゴム連合。特別代議員枠はフード連合。
 
(2)大会役員への女性の登用
 ●大会議長;自治労、電力総連、サービス流通連合、全農林、全郵政、全労金、
       釧路市役所ユニオンの7産別。
 ●大会役員;全開発、サービス流通連合、JAM連合、全農林、全労金、
       釧路市役所ユニオンの6産別。
 
6.男女平等参画推進委員会の設置
 ●設置している(自治労、北教組、電力総連、全郵政、全農林) 5
 ●検討中(UIゼンセン同盟、JAM,印刷労連)3
 ●なし(22)
 
7.男女平等参画推進計画の策定
 ●策定している(自治労、北教組、全郵政、JAM、全農林)5
 ●今後策定を予定している(UIゼンセン同盟、情報労連、自動車総連、労済労連)4
 ●策定の予定なし(23)
 
8.男女平等参画推進の活動
@討論会・学習会 12
A運動方針で位置付け 12
Bアンケート  6
Cパンフなど発行  6
D女性参画のための会議  5
Eセクハラ対策  8
Fその他 10 ※特に活動をしていない。
                                      以上
                                        
                                       
<資料2>
■地協アンケートの項目別集約
1.組合員数に占める女性の割合29%
 地域における女性の組合員数の比率は28.9%。女性組合員は74,414名、男性組合員は183,212名。地域別に見ると女性組合員数が3割を超えているのが3地協(石狩地協32.9%、渡島地協30.2%、留萌地協30.2%)釧根地協の16.7%が最も低い。
 
2.執行機関への女性の参画状況(女性執行委員は全道で僅か3名)
 各地協執行委員会三役の総数100人(専従20,非専従80)中女性はゼロ。執行委員総数127名中女性は3名(後志・渡島・檜山)で率にすると2.3%。
 
3.女性委員会の設置は2地協
 @ 女性委員会を設置している地協は、檜山、上川の2地協。青年女性委員会として設置しているのが網走、釧根。
 A 胆振、留萌、十勝、宗谷は設置を検討している。
 B 「なし」と回答したのは、石狩、日高、空知。
 
4.定期大会への参画(女性代議員は5.62%)
 @ 直近の地協の定期大会に出席した全道の総代議員数は908人でそのうち女性は51人、率にして僅か5.62%にすぎない。特別代議員では62名中2名、傍聴者では36名中3名となっている。
 A 代議員に占める女性の割合を地域別に見ると、日高、空知、石狩はゼロ。渡島地協133名中17名(12.8%)、後志77名中11名(15.1%)が目立つが、全体的に女性の参画の意識的な取組は欠如していると思われる。
 B なお、唯一渡島地協が代議員女性枠、特別代議員への女性枠を設けて大会への女性の参画措置を講じている。全地協で大会への女性枠を設ける措置を講じる必要がある。
 
5.大会役員への女性の参画措置
 定期大会における議長・大会役員に女性を選出しているのは、渡島地協のみ。
 
6.男女平等参画推進委員会の設置
 設置している地協はゼロ。検討中は3地協(渡島、檜山、空知)。
 
7.男女平等参画推進計画の策定
 策定はゼロ。今後、策定を予定しているが5地協(渡島、檜山、胆振、空知、留萌)。
 
8.男女平等参画推進の活動
@討論会・学習会 1
A運動方針で位置付け 7(渡島・檜山・胆振・空知・上川・留萌・網走)
Bアンケート 1
Cパンフなど発行 1
D女性参画のための会議 2(檜山・胆振)
Eセクハラ対策 1
Fその他 6 ※特に活動をしていない。
                                      以上
集約表(産別) 省略
集約表(地協)     省略
以上