（１）０９年度に実施した、「第８回男女平等参画アンケート」の結果をもとに、産別、地域労働運動における男女平等、組織運営の改善、組合員の意識啓発などについてジェンダー平等の視点で引き続き改革を進めます。

　また、連合北海道「第３次男女平等参画推進計画」（２００６年～２０１２年）を推進します。

（２）構成産別、地協・地区連合における女性の参画（執行機関、大会、総会など）を積極的に進めます。

　具体的には、次の点を柱に、引き続き、連合北海道、産別、地協・地区連合が一体となって取り組むこととします。

①　大会、総会への女性代議員の参画の拡大（産別、地協）については、代議員数に女性代議員数の目標を設定して大会等を告示します。

②　地協は最低１名の女性執行委員を配置し、女性役員ゼロ地協をなくします。すでに女性役員が配置されている場合は、複数配置を目指すなど女性役員を拡大します。

③　地協における女性委員会の設置については、地域実情に十分配慮することを前提に、未設置の地協（５地協）は、地協所在地の地区連合に設置することも含めて女性活動組織の設置を目指し、女性活動組織ゼロを解消します。

④　第９回男女平等参画アンケート調査を実施します。また、調査項目について検討します。

⑤　６月の男女平等月間に男性リーダー養成として、「男性のための男女平等講座」を開催します。

（３）女性の参画機会・組合役員の拡大など参画推進のため、男女平等参画推進委員会による推進事例の交流や提示、学習会などに取り組みます。

（１）男女雇用機会均等法については、改正法附則による５年後の見直しを待たず、法の理念に「仕事と生活の調和」を盛り込むこと、事業主へのポジティブ・アクションの義務化、間接差別の限定でなく例示的に示すこと、政府から独立した差別救済機関を都道府県に設置することなど、男女雇用機会均等法の早期見直しを引き続き求めていくこととします。

（２）２００８年４月に施行された改正パートタイム労働法は、一部、非正規から正規採用に改善が見られたものの、その他については努力義務に終始し、連合の要求している改正案には程遠い法案となっています。法の見直しに向けては、改正法施行に伴う実態把握や「均等待遇のあり方」の整理などにも取り組んでいきます。

③　パート・派遣・契約労働者は低い労働条件下にあり、年収２００万円以下の所得層のうち７４％が女性であることを踏まえ、均等待遇実現に取り組み「男女雇用機会均等法」、「パートタイム労働法」等の集会を開催します。

（１）男女共同参画基本法に基づいて、内閣府が２００７年１２月に施行した「第２次男女共同参画基本計画」を積極的に推進します。また、基本法で努力義務となっている市町村での条例・計画策定を進めるとともに改正育児・介護休業法（２００９年６月２４日成立）を普及促進します。

（２）次世代育成支援対策推進法の改正が行われ（２００９．４．１施行）行動計画の策定義務が１００人超に拡大されました。改正法の周知と、１００人以下の企業の「行動計画」策定に向けた次世代育成支援対策を推進します。

　男女平等参画の重要度が高まるなか、仕事中心の生活を見直し、バランスのとれた生活づくりが従来に増して重要な課題です。また、男女間格差をなくすための積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）についても女性労働者を中心に増加するパート、派遣、契約労働者の均等待遇確保も大きな課題と認識し、女性の人権が尊重され、安心して働き続けられるよう運動の拡大、強化が必要なことから各産別、地区・地域組織との連携を深める活動を進めます。

①　地協、地区連合における女性組織が抱える課題解決を目的にした「意見交換会」、各組織との交流を目的に「はたらく女性の集会」等を通じ、ネットワークの拡大、活動の相互交流、情報提供につながる活動を進めます。

②　活動の交流、情報の交換、コミュニケーションのツールとして情報紙の発行を行います。

③　「連合北海道男女平等参画推進委員会」とともに、連合北海道「第３次男女平等参画推進計画」を積極的に推進します。

３．８国際女性デー／１８５７年にニューヨークで起きた工場火災で多くの女性たちが亡くなったことに端を発して低賃金・長時間労働に抗議する集会が３月８日に開かれました。以後、この日を女性たちの政治的自由と平等のために戦う記念日と位置付けられるようになり、１９７５年以来、国連の「国際女性デー」として各国でさまざまな行動が展開されています。