　連合本部地協改革議論においては、地域に顔が見える地協づくりを目指し、現在まで全国１３５の新地協が決定され、北海道では、専従者未配置の檜山地協を残し１２地協が新地協に移行しています。

　市町村合併に伴う地区組織の統合・再編については、一自治体一地区連合を基本に、組織・財政・運営を一元化していくこととなりますが、統合された町村にもできるだけ支部を残し、地域の日常活動が継続され連携強化が図られるよう取り組みを進めます。

　地協財政については、これまで同様に連合北海道からの交付金と地区連合拠出金を基本にしますが、地協・地区連合財政の強化には、地域活動資金（地区連合会費）の納入率向上が大きな課題となっており、地区連合結成当初の全体的な目標である組織人員の７０％納入に向けて、構成産別・単組の一層の協力を求めていくこととします。

　経済雇用状況が悪化する中で、地域には労働相談をはじめ多くの課題が集積されます。同時に多くの期待も寄せられることから産別・単組の結集と協力で「頼れる組織」作りに全力を挙げることとします。地協・ブロック労福協を拠点とした「北海道ライフサポートセンター」を中心に、相談体制の強化、組織化を展望した体制の強化を図ることとします。

　各地協・地区連合における役員配置・活動家育成、機関会議の運営や内容、産別・単組の関わりなど、活性化のための見直しや改革を進めることとします。

　また、各級役員を中心に地域ブロック単位の総対話活動を開催し、連合運動・労働組合を取り巻く問題・課題について情報と認識の共有化をはかります。

運動の継続・強化、役員育成に向けてはツールとして「改定・地区連合活動マニュアル」を活用することとします

　地場・中小労組の特に未成熟組合に対しては、定期大会の開催、春季生活闘争の要求・交渉・妥結、労働協約の内容や交渉など、労働組合の結成から活動の安定、役員の育成まで親身に携わることが必要です。現在、産別の協力もあり「オルガナイザー養成」に努めています。地協・地区とも連携をとり組織化とフォローアップに全力を挙げることとします。

　短期特例一時金の５０日と冬期雇用援護制度の復活を求める政策運動を継続するとともに、冬期就労の確保、冬期の生活確保対策を政府・道に強く求めます。また、「通年雇用促進支援事業」の充実等を求め、指導員等の人材確保、訓練事業の向上を図ることとします。