　連合北海道を構成する産業別組織は、道内における同一産業に働く労働者を総結集し、統一要求と統一行動を強めます。賃金・労働条件等の改善、雇用の確保や、公正競争実現のための産業政策確立に向けて活動を展開することとします。

　①連合本部に加盟しつつも連合北海道に未加盟の産別・単組に対しては、連合北海道への加盟に向けて、連合本部、産別中央組織と連携し道本部機能の確立を求めるとともに、情報・意見交換などを実施し結集を図ります。②道内産別に結集していない中央加盟単組の結集　③地域ユニオン傘下単組の産別加盟等についても早期結集に向けて真摯な意見交換に努めることとします。

　各種会議の開催にあたっては、会議日程・時間設定に配慮することとします。また、各種会議内容の報告・周知などを含め情報共有化に努めることとします。

　産業別部門連絡会は、①春季生活闘争での情報交換・共闘づくり、②産業政策の確立と実現、③未加盟未組織の連合加盟の促進など、その役割と機能の強化が一層求められています。

　中央での２００９春期生活闘争総括においても、連絡会機能強化が全体の成果につながったと評価されています。産別が地域と連携を密にし、関連単組の組織拡大強化や各種取り組みに関与することが地域運動において大きな成果につながるものと思います。

　しかし、連絡会としての活動に差もあることから、責任産別・事務局産別の役割分担などあらためて意思統一を図ることとします。

　法令改正と雇用・就業形態の多様化などをふまえ、大会以降２０１０春季生活闘争前段にかけて労働条件対策委員会において「賃金・労働実態アンケート調査」の実施を検討することとします。

　次代を担うリーダーの育成、組合員ニーズに応えられる運動を目指し、青年委員会活動のより一層の活性化を目指します。そのために①各産別・単組に青年委員会などの組織を確立するよう促します。②青年組織が未成熟な産別・単組においては、組織全体の課題として青年運動強化に向けて方針を具体化するよう努めることとします。③地域においては、地協・地区青年組織の結成・活動強化を目指すこととしますが、交流の場作りなどの環境整備に努めることとします。

　若年雇用問題への関心を高め、若年労働者の職場定着率の調査や意識調査などに取り組むこととします。

　高齢退職者連合組織は、現在２３産別、５５，０７３名、３３地区組織で構成され運動を進めています。今後は連合北海道構成産別のすべてに退職者組織の結成を目指すこととします。

　また、先般実施した実態調査を基に関係産別等と意見交換を深め具体的取り組みに努めます。

　地協・地区連合においては、地区退職者連合と定期協議の場を設けるなど、一体となった運動の強化を目指すこととします。

　２００８年６月に国家公務員制度改革基本法【MEMO】が成立しました。公務員制度抜本改革に向けて第一歩を踏み出したことへの評価とともに今後は国民目線に適う緊張感をもった対応が求められるところです。国際基準に合った労働基本権の保障、自律的労使関係制度確立に向けて対応の強化が必要となりますので学習・教宣等を強め運動の全体化を図ることとします。

　また、２００９年５月には公共サービス基本法【MEMO】が超党派による議員立法として成立しました。「格差社会」から「公正と連帯を重んじる社会」への転換が始まったと捉え、国民のニーズに合致した公共サービスとなるよう提言とその内容について点検を強めていくこととします。

１）国家公務員制度改革基本法／行政の運営を担う国家公務員に関する制度を社会経済情勢の変化に対応し、国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするための基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めた法律。２００８年６月１３日制定。

２）公共サービス基本法／公共サービスが国民生活の基盤となるものであり、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定め、公共サービスに関する施策を推進し、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として制定。２００９年年５月２０日制定。