　連合北海道はこの一年、「ストップ・ザ・格差社会　全道キャンペーン」をはじめ格差の是正や政策転換に向け、粘り強く取り組んできた。

　小泉内閣以来、市場原理主義にもとづく政治が続くなかで、経済的格差はますます拡大し、国民のあいだに将来への希望を見いだせない閉塞感が広がっている。一握りの強い者を優先する新自由主義は、地方の雇用、福祉、地方自治など地域の安全・安心をも後退させている。

　昨年７月の参議院選挙で与野党が逆転し、民意は自公政権に「NO！！」という審判を下した。一年足らずの間に安倍、福田と２代続けて政権を放り出し、たらい回しで誕生した麻生首相は、「国会冒頭、民主党小沢代表に堂々と自民党の政策をぶつけ、国民に信を問う」と公言したものの、いまだに選挙で審判を受けていない。総選挙の先送りは自民党の政権担当能力の衰弱による迷走である。

　地方や弱者を切り捨ててきた官僚政治、新自由主義政策と決別するためには、新しい政治体制を実現する以外にない。今こそ政策と政治の転換をはかる時である。連合北海道は、格差社会の是正に向け取り組みを強化する。

　その第１は、だれもが安心して働くことができるように、労働者保護の視点での労働者派遣法抜本改正、最低賃金の大幅引き上げ。

　第２は、非正規労働者や長期失業者、貧困層の自立支援に向けた積極的雇用政策と社会保障政策の連携による社会的セーフティネットの再構築。

　第３は、サラリーマンを狙い撃ちにした、取りやすいところから取る安易な増税には反対し、ガソリン等の暫定税率を廃止するとともに公平で透明な税制改革。さらには、基礎年金の全額税方式により「国民皆年金」を立て直し、パート労働者にも適用を拡大する安心の年金制度の実現。

　第４は、道内経済・産業の振興で雇用を確保し、安心して働き、住み、生活ができる北海道をつくるため、道民の目線に立った行財政改革と地方分権改革を推進するとともに医師確保など安心の地域医療の確立。

　いま、わが国には金融不安、経済の減速と物価上昇の中での所得減など国民生活を脅かす課題が山積している。この難局は、選挙で国民の審判を受けた政権でなければ乗り越えることはできない。早期に国会を解散し、総選挙を実施すべきである。

　そして、私たちは、来るべき総選挙で「国民の生活が第一」の民主党が、道内１２小選挙区で完全勝利すべく全力をあげる。