第８次組織・財政特別委員会答申
２００８年１１月２７日
「地域連帯活動の強化（連合スクラム共済７万人回帰）に向けて」付属資料
|
諮問事項 |
現状と課題 |
目標設定・現状把握・スケジュール |
備 考 |
||||||||||||||||||||
|
地域連帯活動の 強化（連合スクラム 共済７万人回帰）に 向けて |
１．目的 (1)働く仲間一人ひとりが互いの生活を守り・助け合う (2)組織と職場を超えた労働者の連帯 (3)中小民間労働組合における福祉の向上 ２．現状 (1)1979年に「スクラム共済」として、当初、民間労組・中小労組を中心とした取り組みでスタートしたスクラム共済は、その後単産共済実施産別での取り組みが加わり、ピーク時においては7万人の加入者となった。 (2)労働戦線の統一に伴い、連合の時代となり、「連合スクラム共済」として2002年8月にスタートしたときには、１万人減の約6万人の加入者となった。 (3)その後、 ①企業倒産等による中小組織を中心とした組合の減少 ②企業合理化等による組合員の減少 ③団塊世代を中心とした退職者の増加 などの社会・経済情勢を背景とする「連合スクラム共済」加入者の減少が続いている。 (4)2007年度期末（2008年5月末）時点では、加入者46,700名となっており、連合北海道組合員（約27万人）の17.3％に留まっている。 (5)「連合スクラム共済」は、地協・地区連合にとっても、「事務経費・割戻金」などによって活動資源をもたらしており、加入者減が連合活動に大きな影響を与えている。 ３．課題 (1) 地協・地区連合は、中小・地場労働者対策、パート・派遣などの非正規労働者への対応など地域に根ざした顔の見える活動が求められており、生涯にわたって地域を拠点とする新たな「助け合い」「支え合う」基盤を再構築することが求められています。 (2) 加入者の減少は「連合スクラム共済」にとって、収支の安定度低下（連合組織の活動の低下）、スクラム共済の制度維持（掛金料率課題）が困難となる。 (3)「連合スクラム共済」は、地域横断的慶弔制度として「組織・職場を超えた労働者の連帯」を目指すという地域的連帯や「自主福祉運動」の停滞を招きかねない。 |
１．目標設定 (1)連合北海道全組合員の「連合スクラム共済」の参加を理想としながら、当面ピーク時の「7万人」加入者を2009年度末（2010年5月末）までに達成。 ※退職者減を見込み、30,000名の加入増を目指す。 (2)産別および地域（地協）に対する取り組み目標設定。 ２．産別・単組の現状把握 (1)産別で「スクラム共済」を取り組んでいるが、未加入の単組・支部等がある組織（未加入単組・支部等－未加入者数） 自治労（135－64,000） 北教組（7－12,900） 私鉄総連（6－220） 全農林（3－350） 運輸労連（34－4,300） 電力総連（11－4,155） 情報労連（35－3,300） ＪＲ連合（1,000） (2)組織統一等により「加入者・未加入者」がいる組織 ＪＰ労組（約7,800名） 自治労釧路市職労（約1,000名） (3)取り組み組織のない産別 (4)地協・地区連合・非正規労働センター・地域ユニオンでの取り組み ３．スケジュール ２００８年１１月 連合北海道第２１回年次大会（組財で方針提起） ２００８年１２月～ 各産別への要請行動 ２００９年１２月～ 地協・地区連合への要請行動、その後総会で方針提起 ２００９年 １月～３月 個別単組・支部への要請行動 ２００９年 ４月～ 各産別・単組での検討開始、以降、各産別・単組の機関会議・大会での取り組み決定 ２００９年１１月 進捗状況の確認 ２０１０年 ５月 取り組み集中対応終了 ４．地協における「事務経費・割戻金」（参考） 【事務経費・割戻金の状況（合計）】 （単位：円）
|
【目標設定：2009年度末まで】 目標：30,000名 ２．（１）から 自治労 北教組 私鉄総連 全農林 運輸労連 電力総連 情報労連 ＪＲ連合 ２．（２）から ＪＰ労組 自治労釧路市職労 ２．（３）から 紙パ連合、フード連合、基幹労連、海員組合、全造船機械 ＵＩゼンセン同盟、自動車総連、ＪＲ総連、サービス・流通連合、電機連合、ＪＡＭ、サービス連合 ２．（４）から 地協・地区連合直加盟＋地域ユニオン 非正規労働センター |