その９
政策実現にむけた政治活動の強化
【取り組み総括と課題】
【政権交代を実現する国政選挙への対応】
「第４５回衆議院議員選挙では民主党を基軸とする勢力が過半数を獲得し、自公政権からの政権交代を実現することをめざして闘う」とする基本方針を決定し、構成産別・地協・地区連合が一体となった選挙運動を展開する体制の確立と、地協の機関決定を経て、道内の１２選挙区すべてにおいて、民主党の現職・元職の候補者の推薦を決定してきました。
連合北海道内に「選挙対策委員会」を設置するとともに、連合北海道、民主党北海道や北海道農民政治力会議の三者で「合同選挙対策本部」を設置し、１２選挙区ごとのブロック選対及び地区選対づくり、広報・宣伝活動に取り組んできました。
また、民主党北海道と連携し、原油の高騰、地域医療、暫定税率廃止問題など、現地調査活動や街頭宣伝、シンポジユウムなどを開催し、道民の世論喚起にむけ取り組んできました。この取り組みにより、一般住民の参加も得て開催した地域医療を守る集会では、住民課題として高い関心が寄せられ、今後とも地域住民と一体感をもって取り組んでいくことをお互いに確認しあうなど、大衆運動として前進させることができました。引き続き、勤労者・市民の立場に立った政治勢力の拡大にむけ、その基盤形成に努め、解散総選挙に備えていかなければなりません。
【道政奪還に向けた取り組み】
国と地方の財政赤字の下で、道州制や地方分権改革、さらには国や地方自治体の行財政改革という動きの中で、定例道議会では道財政や支庁制度改革など、「自治のあり方」が大きく問われてきました。民主党北海道や道議会の民主道民連合などとの連携により、次期の知事選戦略を見すえた定例道議会での政策展開や、関係する労働組合を加えた「北海道自治あり方検討会」など、戦略方針の策定と準備体制を着実に進めてきましたが、いよいよ、その活動を本格稼働させていく必要があります。
また、民主党北海道との連携により、道議会ならびに地方議会における政治勢力の拡大にむけ、組織内及び推薦候補者の擁立拡大の取り組みに着手しなければなりません。
【連合推薦議員との連携強化】
定例道議会の前後に、民主党道民連合やフロンテア議員会との間で、連合の政策提言や政策課題に基づく議会対応について、協議ならびに意見交換を行ってきていますが、議会内外における連携、世論喚起、大衆行動など、より一体的な取り組みに努めていかなければなりません。
また、地域における政策活動の強化にむけた衆・参国会議員、道議会議員、地方議会議員のネットワーク＝連合推薦議員懇談会を１１地協に設置してきました。残る網走、宗谷においては、年内の結成をめざしていきます。
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【重点課題】
１．第４５回衆議院総選挙の対応について
第４５回衆議院総選挙は、自公政権に代わり民主党を基軸とする新しい政権をつくり、公正な分配により社会と経済の再生と雇用の安定、安心・安全・公正な国民生活を実現していくため、組織の総力を結集して、与野党逆転を勝ち取る闘いに取り組みます。
そのために、職場・地域における選挙体制の確立は勿論、ストップ・ザ格差社会キャンペーン「今こそ政策と政治の転換を！」を柱に、原油の暴騰、諸物価の高騰などから生活防衛の緊急政策要求の実現にむけた運動をはじめ、道民世論を結集する取り組みを並行して進めていきます。
２．２０１０年参議院議員選挙にむけた取り組み
２年後の参議院議員選挙にむけて、連合は引き続き比例代表選挙における組織内候補の全員完勝をめざして、選挙区選挙との相乗効果をいかんなく発揮していく組織体制づくりに取り組みます。また、政治勢力の拡大にとって重要な戦略となる比例代表選挙における北海道重点候補の支援体制や選挙区選挙での複数候補の擁立については、民主党北海道と十分な事前の検討・協議を進めていきます。
３．道政奪還に向けた体制確立
疲弊した地域経済社会、財政難に苦しむ地方自治体、その下で、安心・安全が崩れている道民生活、この三つの立て直しが北海道の舵取りに重くのし掛かっています。２年半後に迫る北海道知事選挙をはじめとする第１７回統一自治体選挙にむけては、第１６回統一自治体選挙闘争のまとめをふまえ、その反省と教訓を活かし道政の奪還にむけた取り組み体制の確立を図っていきます。
具体的には、民主党北海道と連携し、道民の幅広い勢力が結集できる体制づくりや道政の政権戦略にむけた政策づくり、知事候補の擁立をはじめ道議会議席の拡大などにむけ取り組んでいきます。
【継続課題】
１．政治センターの機能強化
① 地域における連合政策の実現と政治活動の強化を主な目的に、地協単位に「連合地協推薦議員懇談会」の結成に取り組みました。
今年度は２年半後の道政奪還にむけ、未結成地協の結成を急ぐとともに、各級議員のネットワークの確立、道政の政権戦略にむけた政策懇談会の開催など、地域における政策活動の推進と政治勢力の拡大に取り組んでいきます。
② 連合北海道における政治活動の強化は、政治センターの機能強化と一体的な課題として、引き続き、専任の幹事長を配置するとともに、政治・政策課題の学習会や公職選挙法の研修会の開催などに取り組みます。
２．政策実現にむけたカンパ活動の実施
国政・道政における連合政策の実現をめざす政策活動の強化にむけて、引き続き、全構成産別による政策推進分担金の拠出および政策推進カンパ活動を実施していきます。
具体的には、別途、政治センター幹事会に内容を提起して取り組んでいくことにします。
３．連合北海道議員団会議との連携強化
連合北海道推薦の国会議員、道議会議員で構成する「連合北海道議員団会議」の定期開催に努めるとともに、連合政策の実現にむけた一層の連携強化、民主党北海道と連携した国政・道政報告会の開催や街宣行動など、地域における政策活動の推進に取り組みます。 また、民主党道民連合やフロンテア議員会とは、議会内外での連携や定例道議会前後における実務者会議、連携会議の充実強化に努めていきます。