その８

平和と軍縮、人権、環境など、

次代に展望を切り開く、国民・道民運動を推進します。

　

　

【重点課題】

１．平和・軍縮

�@　連合北海道・原水禁北海道・北海道核禁会議は、国是である非核三原則を堅持するとともに「核兵器廃絶」について３団体一致している方針であり、引き続き核兵器廃絶の実現をめざします。

�A　２０１０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた署名活動などのキャンペーンに統一行動として取り組んでいきます。

�B　「平和行動 in 広島・長崎」での平和行動については、中央３団体（連合・原水禁・核禁会議）の統一大会開催を踏まえ、連合中央に対して統一行事の継続・拡大、統一団として参加しやすい日程・行事設定を求めるとともに、北海道統一団としての参加結果をもとに、原水禁北海道・北海道核禁会議と協議し、募集の完全一本化の統一団参加方法を検討していきます。

�C　在日米軍再編問題に関わる沖縄県嘉手納基地におけるＦ１５戦闘機訓練の千歳基地への移転問題については、引き続き「Ｆ１５戦闘機訓練千歳基地移転問題対策会議」で協議し具体的取り組みを行います。

�D　１２月８日（開戦記念日）、８月１５日（敗戦記念日）については、「平和憲法擁護と戦争体験の風化防止に努め、平和行事として取り組む」ため、同日に平和行事を開催している市民団体と連携協議しながら参加・企画の方途を組織・財政特別委員会において検討します。

　

２．憲法・教育課題

�@　日本国憲法の３大原則「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」を基本姿勢として、取り組みを進めます。

　　国の基本政策に関する課題については、「国の基本政策に関する連合の見解（案）」の取り扱いに基づき、現行政治方針（１９９９年の第６回大会と２００３年の第８回大会で決定）にそって取り組むこととします。また、「国民投票法」の問題点などについて学習します。

�A　道教委「新たな高校教育に関する指針」については、高校の統廃合・再編を一層加速させるとともに、差別・選別を進め、高校間格差を拡大させることになることから、「指針」の撤回・再考を求める取り組みをします。

　

３．食の安心・安全、環境問題と循環型社会の実現を求める取り組み

�@　食料・森林・水資源や環境問題等、生活に係わる諸問題について取り組む「食・みどり・水を守る道民の会」へ、全産別の参加を呼びかけるとともに、消費者団体やＮＰＯにも参加を呼びかけ、生産者と消費者を結びつける体制に取り組みます。

　　また、地域における「労・農・市民組織」の現状把握と課題を整理し、未設置の地域においては、地域「労・農・市民組織」の設立を働きかけ、「食・みどり・水を守る道民の会」と地域の運動が連動することが出来るよう、体制を整備し取り組みを強化します。

�A　水利用のあり方と自然環境の保全、健全な水循環を確立するために、水を公共財として位置付けた｢水基本法｣（仮称）の制定に努めます。また、より負荷の少ない『洗剤』の利用促進を積極的にすすめる統一した取り組みを目指します。

�B　飢餓と貧困への支援として実施されてきた「アジア・アフリカ支援米運動」は、飢餓と貧困が最大の人権侵害・人間への脅威であるという視点に立ち取り組んできました。脅威を解決する「人間の安全保障」を確立するためにも、支援米を送るだけではなく、根本的な飢餓と貧困の解消に向け、植林や灌漑施設の整備や農業教育など「将来への支援」のためにアジア・アフリカ地域で活動するNGOとの連携をはかり、根本的な飢餓・貧困等の解消に向けた活動を支援する取り組みを実施します。

�C　ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）については、本道の農業・農村をはじめ地域経済や雇用に打撃を与えることから「食・みどり・水を守る道民の会」とも連携を図り、産別および連合以外の諸団体にも積極的に働きかけて取り組んでいきます

�D　森林・林業への理解とふれあい活動を兼ねて０４年の台風１８号による大規模風倒木被害地の復旧に取り組みます。

�E　循環型社会の形成に向けて、発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再利用（リサイクル）の「３Ｒ」の実施に向けて家庭・職場・地域で取り組みます。

　

　

【継続課題】

１．平和・軍縮

�@　あらゆる国の核実験に反対する取り組みを強化します。臨界前核実験に対しては、領事館に対して中止を求めるとともに、実施されたときには抗議の取り組みを実施します。

�A　非核３原則の法制化を粘り強く求めるとともに、道内の各市町村における非核平和都市宣言採択について、未採択の自治体に採択を働きかけることとします。さらに、市町村合併により新たな採択が必要となることから、非核自治体宣言を決議する自治体が減ることのないよう取り組みを強めます。

�B　北海道の矢臼別演習場を含む国内５箇所で分散実施されている在沖縄米軍の実弾移転演習、及び世界的な米軍再編に伴う在日米軍の再編に関する在沖縄海兵隊の一部本土分散移転は、沖縄の基地負担軽減のためとされています。しかし、「在日米軍の整理・縮小」に結びつくものではなく、むしろ「危険の地方分散・拡大・固定化」となっていることから引き続き民主党や市民団体と連携して反対する取り組みをします。

　　沖縄に代表される米軍基地負担軽減の妨げともなっている「日米地位協定」の抜本的な改定に向け、連合本部の改定案をもとに取り組みを進めます。

�C　新ガイドライン以降、「友好・親善」との名目で頻繁に訪れる核搭載疑惑のある軍艦の寄港及び軍用機の空港の利用に対し、地元と連携し反対行動に取り組んでいきます。

�D　国民保護法（２００４年６月に成立）については、、各省庁と都道府県・市町村が策定する「国民保護計画」及び指定公共機関が作成する「国民保護業務計画」について、基本的人権、思想・良心の自由や表現の自由など、憲法で保障される国民の権利が、いかなる事態にあっても保障される範囲において具体的計画が作成されております。今後、こうした計画に住民の意思が反映され、国民の権利が保障されるとともに、緊急事態時における指定（地方）公共機関で働く組合員の安全確保、指定（地方）公共機関の自主性が尊重されるよう取り組みを進めていきます。

�E　政府は、国連「越境組織犯罪防止条約」を国内法化するためとして、「共謀罪」の新設を柱とする「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」の成立を目指しています。しかし、この法案は条約が適用範囲としている要件の範囲を著しく超え、市民団体・労働組合など全ての団体を対象に、国際的犯罪とは関係のない５００を超える広範な行為について「話し合っただけで処罰の対象」とする「共謀罪」を新設しようとするものです。市民の思想や言論・表現、内心の自由を侵す「共謀罪」の新設に強く反対し、国連条約批准のためにやむをえないのであれば、同条約の目的に従い、対象を「国際的な組織犯罪」のみに限定するよう強く働きかけていきます。

�F　「平和行動 in沖縄」に積極的に参加するとともに、独自企画による「沖縄地上戦」「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直し」などの現地学習会を開催するなど、各地協での取り組みを拡大するために地域からの参加を重視し、内容・参加人数も拡充して取り組むこととします。

�G　独立行政法人「北方領土問題対策協会」（略称：北対協）主催の「ビザなし交流」は、当該の地方連合会として北方領土返還運動の意義など、学習を深めるため参加する方向で検討します。なお、「平和行動 in根室」については積極的に参加します。

�H　イラクへの航空自衛隊が派遣を継続しています。完全撤退に向け多くの市民団体とも連携した取り組みを継続して進めていきます。また、イラク国民自らの手による復興を求めていきます。

�I　新テロ対策特別措置法の延長（２００９年１月１５日）には引き続き反対していきます。連合北海道は、国連を中心とする国際社会がテロの根絶をめざす闘いの中で、日本の果たすべき役割については、軍事以外の活動を最重視して取り組むべきものと考えています。与党が成立をめざす新法など今後の対応については、情報公開・文民統制・憲法との整合性を基本に考えて取り組んでいきます。

�J　「全道戦没者遺族大会」への知事出席については、宗教的色彩が強いことは明白であり、憲法が定める政教分離の原則に反する疑いが極めて高いことから、知事出席に反対要請・打電行動などの取り組みを進めるとともに、「遺族会」と「遺族」を区別し「北海道戦没者追悼式（例年９月 道立総合体育センターで開催）」での知事感謝状の贈呈など、政治と宗教との関係がない場所での表彰を求めていきます。

　

２．教育課題の取り組み

�@　「連合北海道 教育を考える対策委員会」が主催する、教育現場に働く組合員の声を聞く「教育シンポジウム」などの開催により、教育職員免許法などからなる「教育関連三法」の問題点や「いじめ」や「ゆとり教育」「全国学力調査」「新たな高校教育に関する指針」などの直面する教育課題を、社会全体の問題としてとらえ、連合北海道の取り組みとして、各産別間の相互理解と最大限の一致点拡大をめざした統一行動について取り組みます。

�A　連合および連合北海道の「要求と提言」又は方針に基づき、｢私学助成の強化｣｢義務教育費国庫負担制度の堅持｣｢30人以下学級の実現｣などの要求実現に向け、署名・集会・議会決議運動などに取り組みます。

�B　「自由主義史観」と称し、日本の戦争責任をも否定する「新しい歴史教科書をつくる会」による社会科教科書採択の動きなど、歴史教科書問題については、偏狭なナショナリズムの台頭を許さず、平和教育の徹底と、教育委員の選定のあり方など民主的な教科書採択をめざし、民主的・分権自治の教育をめざす教育政策を確立していきます。

�C　「日の丸・君が代」については、「義務化・強制」には反対との立場であり、１９９９年の連合北海道組織・財政特別委員会第２回全体会議では、「今後、日の丸・君が代の教育や官公庁・自治体職場での強制が予想されます。それに対する、反対運動、教職員、自治体職員等の処分に対する連合の対応について検討する必要がある」としています。今後も、論議を重ねながら、具体的取り組みを行う必要があります。教育現場にいたずらに混乱を持ち込む強制に対しても、歯止めをかける取り組みをします。

　

３．環境問題と循環型社会の実現、食の安全を求める取り組み

�@　食料自給率の向上および持続可能な本道農業・農村を築いていくため、消費者と生産者との信頼関係の構築と「食」・「環境」・「人」・「地域」といった多面的な視点からも活動に取り組みます。

�A　地球温暖化や砂漠化、大気汚染と酸性雨問題、増えつづける廃棄物や環境ホルモン(内分泌かく乱物質)など、環境問題は極めて多岐にわたっています。連合エコライフ２１運動による、「環境にやさしい１０の生活＋αの実践」と地域運動としての理解を求める取り組みを進めます。

�B　森林の保全のために、持続可能な林業経営に向けて、道や各自治体に道産材の普及と林業活性化を求めていきます。また、林業活性化議員連盟との連携を強めると共に、間伐材を使ったクラフトの普及などに取り組みます。

�C　食料基地としての北海道の未来に確信の持てる農業を目指し、北海道農民連盟との連携を強めていきます。また、北海道農業・漁業を守るためにも、道産作物の地場消費が重要であり、｢地産地消｣運動を積極的に取り組みます。

�D　生産現場から食卓まで責任ある体制の整備を求め、食の安全・安心を追及します。ＢＳＥ対策については、検査基準の緩和を認めず、全頭検査の堅持など対策の徹底を求めていきます。米国産牛肉については、日本と同様の検査体制を求め、安全が確保されない輸入や月齢基準の緩和について反対します。

�E　遺伝子組み換え作物は、消費者・生産者の多くが、種子汚染や環境への影響に対して強い不安感を抱いており、道の「遺伝子組み換え作物の栽培に関する条例」に基づく厳格な管理と十分な情報公開を求めるとともに、遺伝子組み換え食品の表示について消費者が十分にわかりやすいものとなるよう改善を求めていきます。

�F　産地や製造日、賞味期限などの偽装表示が相次ぎ発覚し、食の安全・安心に対する信頼が揺らいでおり、品質管理の徹底と偽装を許さない管理体制を求めていきます。

�G　「植樹祭」については、０４年の台風１８号による倒木被害跡地である「支笏湖周辺の国有林内」において、０５年より実施しています。今後も「連合の森」づくりのための植樹等、環境との深まりをもてる取り組みとして進めていきます。

�H　「食・みどり・水を守る道民の会」の事務局を担うと共に、ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ問題及び東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）については、政府要求をはじめ、大衆行動や署名及び地域街宣などに取り組みを行います。

�I　０８年５月からペットボトルのキャップを回収するエコキャップ運動をはじめました。今後、売却益で世界の子どもにワクチンを届け、子どもたちの命を救う運動に取り組みます。

　

４．人権・共生の社会づくり、社会連帯

�@　ＤＰＩ北海道ブロック会議と連携し、今後も国際障害者人権条約の制定やノーマライゼーションの社会づくり、バリア・フリーの実現、そして、障害当事者主体の「障害者自立支援法」制定などの取り組みを進めます。

�A　北朝鮮による日本人拉致事件は、重大なる人権侵害であり、わが国の主権を侵害した国家犯罪です。政府は、毅然たる態度で問題の解決をはかるべきであり、拉致問題の解決無くして国交正常化は無いとの決意と働きかけを求めていきます。また、在日朝鮮人や朝鮮人学生に対するイジメなどの問題については、人権擁護の立場に立ち取り組んでいきます。

�B　安心・安全の住まいとまちづくり、防災・減災の体制整備と子どもの安全を確保する地域づくりを関係する諸団体との交流を深めながら取り組みを行います。

�C　様々な市民団体やＮＧＯ・ＮＰＯに対する連帯活動を強めると共に、連帯のあり方については、執行委員会で確認して支援行動など提起していきます。各種署名活動については、連合北海道としてのかかわり方を含め、執行委員会で確認し、タテ及びヨコなど取り組み方法を提起していきます。

�D　連合発足当時からの労働組合の原則ともいうべき、｢友愛｣と｢連帯｣の基本でもある｢連合愛のカンパ｣は産別タテで取り組んでいます。連合北海道としては直加盟組織に対し、積極的に取り組みます。

　　また、難病による緊急・渡航手術などの人道カンパ、また台風・地震などによる災害カンパについては、産別・地域の支援要請、連合本部の動向を確認し、執行委員会で確認して取り組むこととします。

�E　「連合北海道ボランティア・サポートセンター」は、２００８年度で３年目を迎えており、より充実した講座・実践を積み重ねるとともに、既受講者へのフォローアップ研修を実施し、サポーターの育成を図ります。

今後は、既受講者による自主運営、地協への講座の拡大、社会貢献活動について検討していきます。

　

５．全道メーデー

�@　第８０回全道メーデーについては、引き続き、５月１日に開催することとし、内容については全道メーデー実行委員会などで協議していくこととします。今後の全道メーデーのあり方・実施日・具体的内容については、道民運動推進委員会で検討します。

�A　メーデータオルの組合員からの図案募集の周知徹底をはかり、全道メーデーへの理解と参加の取り組みを強めます。