その１

組織拡大を積極的に推進するとともに

労働者連帯システムの強化に取り組みます

　

　

　

【重点課題】

１．組織拡大目標の設定と集中行動月間の展開について

�@　連合本部は、連合結成２０周年を大きな節目と捉え、２００９年までに連合組合員の純増を達成し、組織率２０％の回復、「７００万人連合」を目指すため「組合づくり・第４次アクションプラン２１」を作成しました。

�A　北海道における組織拡大目標についても各構成組織人員の１０％増を目安に組織拡大目標を設定し、具体的には組織拡大特別委員会で確認し、構成組織・地協・地区連合が一体となって取り組んでいます。

�B　この１年間は、産別と一体となった組織拡大（メガネスーパー労働組合）や３月に倒産した「木の城たいせつ関連従業員ユニオン」（空知地域ユニオン）への支援、「格差是正キャンペーン」活動を通じながら、労働組合の重要性、連合北海道の運動をアピールしてきました。今後も、春闘課題や北海道・地域課題、労働者の待遇改善などを訴えながら、通年的なオルグ体制を実施し、未組織企業の組織化や産別結集を図っていきます。

�C　産別組織拡大担当者による拡大行動・オルグ活動について意見交換会を実施するなど、産別組織拡大交流・学習会を実施します。

　

　

【継続課題】

１．労働者教育とオルガナイザーの育成・研修について

�@　全国の労働基準監督署への平成１９年度の総合労働相談件数は、前年比５.４％増の９９万７,２３７件に昇っています。（本道３５,６３３件）

　一方、連合総研「第１３回勤労者短観」（２００７年４月実施）の社会保障や労働法に関する制度の認知度調査によると、最低賃金制度は６６％、割り増し賃金制度は５３％、育児休業制度は４５％であり、誰でも労働組合を作ることができる（団結権の認知度）は２９％という回答結果で、若年層・女性・非正規社員・労働組合のない・年収の低い層ほど認知度が低い状況にあります。

�A　急増する労働相談と労働者の権利の低認知度は相関関係にあり、単なる対処療法、びほう策では解消できません。働く価値と働く者の権利を知ることは、特に若年層にとって重要であり、中学・高校・大学等などにおいて積極的に取り組む必要があります。

�B　連合北海道は昨年１０月に設立認可されたＮＰＯ法人「職場の権利教育ネットワーク」と連携し、ａ）就職担当教職員に対する研修　ｂ）就職内定者に対する講習の実施など権利学習、トラブル解決法の理解促進につとめます。

　また、組織拡大のオルガナイザーを育成するユニオンスクールについては、ＮＰＯ法人「職場の権利教育ネットワーク」と連携し、継続実施することとします。

　

２．資本系列・関連企業・委託先の組織化について

�@　各企業は競争力を拡大するため、企業合併とあわせてコア部分の業務を分社化するなど会社組織を再編していますが、労働組合の組織化が立ち遅れ、組織率の低下を招いています。

　また、官公庁においては地方財政危機を背景に、公務員の労働条件の引き下げ提案と合わせて事業の民間委託、指定管理者制度の導入を図ってきていますが、この分野でも組織化の取り組みが遅れています。

�A　こうした現状を踏まえ連合北海道としては、各産別の組織化対象リストに、同一資本系列・連結決算対象企業や、委託先企業等の組織化を最優先とするよう求めるとともに、組織化事例研修会を開催するなど組織拡大を支援します。

　

３．地域ユニオンによる組織化について

�@　全国では企業規模１００人未満で働く労働者が、全雇用者数の半数近い約２,６００万人にも昇っています。しかし、その組合員数は２８万人・組織率は１.１％にとどまっています。本道でも企業規模１００人未満の組合員数は１６,２７４人にとどまっています。（厚生労働省：平成１９年労働組合基礎調査結果）

�A　連合本部は、このような中小企業における組織化状況を改善するため、ａ）個人や１００人未満の単組の加盟　ｂ）加盟組合費は産別組合費に準ずる額とする　ｃ）地方連合会への権利・義務は地方構成組織と同様の扱いとするなどを骨格とした、地方連合会や地協が主体となった「地域ユニオンを積極的に組織化する」ことを提起しています。

�B　本道では現在１３地協段階に約２,３００名の地域ユニオン組合員を組織化し、中小零細企業労働者を結集していますが、引き続き地域ユニオンの組織拡大を図るため、ａ）直加盟組合の地域ユニオンへの移行　ｂ）地場中小労働者の労働相談を通じた組織拡大に取り組むとともに、組合費・加盟費の到達率の設定など財政基礎の確立や活動強化に向け取り組むこととします。

　

　

　

　

※　就業構造基本調査（単位：万人、上段：Ｈ１９　下段：Ｈ１４）