　連合北海道はこれまで、「連合が変わる、社会を変える」を合い言葉に、パート共闘会議など新たな運動形態への挑戦、そして、組織拡大や労働組合の担い手を育成するユニオンスクールの開設など新しい時代に対応すべく、自己改革を進めつつ、労働運動の役割発揮につとめ、その可能性を追求してきた。また、地域間の格差を拡大させる政府に追従する知事の交代と低迷する北海道経済を立て直すため、統一地方選挙を組織の総力で戦ってきた。広がる格差社会の是正や政策転換に向けた取り組みを粘り強く続け、世論に訴えてきた結果、格差問題を政治が取り組む最優先課題とさせることができた。

　組織拡大に目を転じれば、パート労働者の組織化については、全国で過去最大の１７万人、北海道では１万１千人の拡大を果たすなど、着実な手応えを感じることができつつある。しかし、非正規労働者が急増し、政策面でも新たな課題を数多く抱える中で、道内の労働組合の組織率は１８．０％にまで低下するなど、その存在が問われる状況に直面している。

　そして、このような情勢の中で迎えた先の参議院選挙においては、「国民の生活第一」を掲げた民主党が躍進、参議院第一党を勝ち取った。まじめに働く者のための政治を追求するため、私たちが目標に掲げる「二大政党的体制」の確立、それに向けた政権交代の実現がかかった衆議院選挙も迫っている。

　私たちは、２００８～２００９年運動方針を策定するにあたり、労働運動が直面する現実を直視し、これまでの取り組みを真摯に振り返りつつ、労働運動の再生・活性化に取り組む決意を本運動方針に盛り込んだ。そしてこの２日間の真摯な討論を通じ、全員の総意で運動方針を確認した。いよいよ具体的な活動がスタートし、２０１０年には結成２０周年を迎える。

一．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた働き方の改革を進め、労働分配率の改善や均等待遇をはじめとする公正なワークルールを確立し、「労働を中心とした福祉型社会」を構築する。

　構成産別、地協、地区連合、そして全ての働く者が連帯し、ともに働き暮らす社会をつくるため、力強く前進していこう。