①　景気は史上最長といわれた「いざなぎ景気」を超え、企業業績は史上最高益を更新する企業が続出する一方、労働者家計の改善は遅れ、大企業と中小企業の労働条件の格差は拡大し、働き方の違いによる二極化がさらに進んでいる。また、全国的な景気回復の影響がいまだ及ばない北海道では、雇用環境や生活の改善が進まない。道内における地域間格差も拡大している。

　０７春季闘争では、雇用分野をはじめ行き過ぎた規制緩和や市場中心主義がもたらした「格差社会・二極化社会」から「公正・安心・安全な社会」への転換をめざし、マクロの分配の歪みを労働と生活への分配へと反転させることが必要との認識を出発点として、○昨年を上回る賃金改善をはかること、○パートタイム・契約・派遣労働者等の均等待遇、待遇改善をはかること、○労働時間の短縮や時間外割増率の引き上げを通じて仕事と生活の調和の実現をめざすこと、などの課題に取り組むこととした。

　具体的には、昨年に続き「賃金改善」を中心に、連合全体で昨年を上回る成果配分の獲得に取り組んだ。このことが社会的インパクトを高め、交渉を強くバックアップしたといえる。また、格差社会に対する問題提起は、統一地方選挙での大きな争点ともなって、職場や社会の意識を喚起して広がりを見せ、闘いの姿勢を明確化するのにも有効となり、全体の結果につながったと考えられる。

②　北海道における闘いは、統一地方選挙から参議院選挙にいたる「０７政治決戦」と結合した闘いと位置づけ、同時並行の取り組みとしたが、結果については、先行した産別・単組が粘り強く懸命の交渉を展開したことで、「賃金改善分」を獲得し、昨年を上回る結果となった。また、反転攻勢の年と連合全体が位置づけた中で、昨年に続き賃金改善を獲得したことは、これからの生活改善に向けた流れを作ったという点で、評価できるが、賃金改善の公表がタイムリーにできにくいなど中小企業への波及力が弱いとの指摘もあり、改善すべき課題も残った。また、中小労組やパート労働者等の格差是正という点からは、十分な結果とはいえないとの反省が残る。

　しかし、未組織のパート労働者に焦点を当てた「誰でも時給1,000円」の社会的キャンペーン・街宣行動は、分かりやすいメッセージを出したことで、世論喚起につながったものと評価できる。これによりパートの賃金水準が昨年以上に社会的な関心を集め、要求組合数、回答組合数とも増え、結果にも一定の前進がはかられたことに加え、組織化も進んだ。また、連合リビングウェイジの水準にもとづく全従業員対象の企業内最賃の協定化の方針も、社会的メッセージとして注目された。

　一方、すべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）として、４つの課題に取り組んだが、賃金以外のミニマム運動課題としては、○規模間格差の是正、均等待遇、○全従業員対象の企業内最低賃金協定、○労働時間管理の協定化と３６協定の総点検運動、法定どおりの場合は割増率を引き上げることの中で、企業内最賃協定の締結と割増率の引き上げでは、一部で前進がみられたものの、全体でみれば現状にとどまるところも多かった。

　賃金の相場形成・波及メカニズムが変化し影響が見えなくなる中で、格差是正に向かう踏み込んだ取り組みのためには、中小組合においても、産業・企業を超えた賃金比較をきちんと行える仕組みを整備するとともに、底上げや格差是正のための具体的な目標の設定を強化していく必要がある。

③　政策制度の闘いでは、１６６国会が「雇用・労働国会」と呼ばれ、労働関係法の改定・創設など勤労国民に重要な問題が議論されていたため、○働くもののためのワークルールの実現（労働契約法・労働時間法・雇用保険法改正、雇用対策法改正）のための学習活動と街頭宣伝活動、○不公平税制是正の実現・信頼ある年金制度の実現など、社会保障確立を求める世論形成の活動、○地方自治体の財政再建と、「新しい公共」の創造と公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立を求める道民運動、○ハイタク・トラック・バスなど、労働条件の悪化につながる「規制緩和」の撤回と行政による指導監督の強化、○「メンタルヘルス相談窓口」を全ての市町村に設置する、などを重点課題として、「格差解消キャンペーン」と位置づけ、１月には連合主催で高木会長も参加した「格差社会を考えるシンポジウムIn夕張」を開催するなど活発に取り組んだ。

　結果は、労働法制については、労働関連６法案のうち、雇用保険法・雇用対策法・パート労働法などの改正案は成立したが、参議選前段の「年金」をめぐる騒動のなかで、労働基準法・最低賃金法の改正と、労働契約法の新設は継続となった。また、活発な格差問題の提起は、北海道知事選挙や道議会議員選挙に大きな影響を与え、参議院選挙の民主党の拡大につながったと考えられる。

　要求の基準は、賃金カーブの算定が可能な組合は「賃金カーブの確保」とカーブ維持分の労使確認十賃金改善分２，５００円以上、賃金カーブの算定が困難な組合は賃金カーブの確保相当分４，５００円（目安）＋賃金改善分２，５００円以上、定昇込み　７，０００円以上とし、格差是正のための水準目標は、３５歳で２３５，０００円（所定内）を要求とした。

　第２回拡大闘争委員会（１月２６日）で決戦ゾーンの設定について連合本部の設定と同様に確認し、３／１４～１７を第１のヤマ場に、３／１９～３１を第２のヤマ場に設定した。また、解決促進ゾーンは、４／２～７を第１次に、４／１６～２１を第２次とした。

　３月７日には北海道厚生年金会館で全道総決起集会を開催し、統一地方選挙の勝利・道政奪還と０７春季生活闘争を両輪として闘う意思統一し、正社員・非正社員が様々な課題をともに闘う決意を表明した。

　統一地方選のため交渉が本格化した４月には、１８日の第５回闘争委員会では以下の妥結ミニマム基準を確認し、道内地場・中小労組のねばり強い交渉により、この基準をめざすこととした他、２３日には札幌と合同の「解決促進集会」を開催するとともに、各地協の解決促進集会にメッセージを送付した。

○　定期昇給相当分を含む賃金引き上げ４，８００円以上、賃金カーブ確保相当分が把握できる場合はその額に３００円以上、または昨年妥結実績に３００円以上の上積みとする。

　３月１４日からの大手山場において、「回答が不満な場合は、妥結留保や再交渉も辞さず、労働基本権にこだわった交渉を展開し、ストライキも視野に、あらゆる戦術を駆使して納得できる回答の引き出しをはかる。」との姿勢で臨んだ結果、９７６組合が６，１５０円（＋３４０円）、１．９９％（＋０．０９％）と、昨年を上回る回答を獲得したが、連合としては「産業内でバラツキがでるなど、控えめな要求に十分応えていない。」と不満を表明した。

　また、パート賃金の改善では、１１０組合が平均１５．４円（＋２．６円）を勝ち取り、企業内最賃でも１１．５円の引き上げ（＋８．８円）を獲得しているほか、正社員登用や退職金の創設など、パートなど有期労働者の待遇改善も進んだ。

　北海道では、３９０の登録組合のなかで、８月３１日で２４８組合が妥結した。単純平均で３，２８９円（昨年比＋２３６円）、１．４２％（昨年比＋０．０８％）、加重平均で４，１０３円（昨年比＋３３２円）、１．６６％（昨年比＋０．１１％）となった。

　結果として、前年比マイナスであった昨年を上回ることとなったが、依然として先行きの見通しが立たない経済状況であることは労使の共通認識であり、流通関係を除き月例賃金の改善は大きくは進まなかった。また一時金は、年間協定では昨年並み、夏季のみでは昨年を下回っているが、これは、経営側の言う「成果配分は一時金で」の言葉とは裏腹の結果となった。

　「中小パート労働対策委員会（森副会長　委員長）」を中心にした「パート共闘会議」は、雇用形態間の格差拡大の流れに歯止めをかけ、均等待遇実現を目指した闘いに取り組んだ。

　「パートなど非正規社員等の集い（均等法の集い・男女平等局と共催）」を６月２５日開催し、パート労働法に関する学習を深めるとともに、交流会では日頃の問題などについて産別枠をこえた交流が行われた。

　また、同じ職場で働くパート・有期契約・派遣・請負等労働者の待遇改善（休暇制度や一時金支給など）のために、単組は、未組織やパート等の全ての労働者を意識した交渉を進めることを目標とした。

　すべての組合で企業内最賃の協定化とその引き上げを行い、法定最賃引き上げに結びつけることを目標に取り組んだ。具体的には、全従業員対象の企業内最賃の目標水準を時間額８５０円以上に設定し、一部の単組では成果を獲得した。

　ハイタクの最賃共闘会議の学習会を開催した。ハイタク最賃問題は、当面の地域最賃違反の一掃とともに、プロ運転者にふさわしい賃金体系の確立に向けて、企業内最賃・保障給の設定要求へと運動を進めていく必要がある。

　地域最賃など法定最賃の闘いは、①地方最低賃金審議会の自主性の発揮、②一般労働者の賃金水準に対する適正（長期目標として平均50%）水準への接近と影響率の向上を基本に、２００７年度の改正にあたっては、地域別最低賃金を一般労働者賃金の水準に照らし、時間額　１，０００円（＋３５６円）を求め、北海道最賃審議会が７月１９日から審議開始し、８月２３日、「北海道では最賃でしか賃上げできない労働者が多い」ことなどを考慮し、北海道地域最低賃金を６５４円に１０円引き上げる答申を行った。全国的には、２２都県で目安に１～２円の上乗せを果たし、２５道府県が目安通りとなった。

　今年の地域最賃の審議は、「成長力底上げ円卓会議（政労使三者構成）」において、「セイフティーネットとしての最低賃金は従来の延長線上ではない審議により、引き上げが必要」との合意を受け、大幅引き上げに向けて、中央最低賃金審議会（中賃）での目安審議が一時頓挫する異例の展開となり、１０月１日の発効が不可能となった。中賃は８月７日にようやく目安を出し、Aランク（東京・大阪・名古屋など）が１９円、Bランク（大都市周辺の県）が１４円、Cランク（北海道など）が９～１０円、Dランク（東北・沖縄など）６～７円の上乗せを答申した。

　北海道では、連合北海道最賃対策委員会が中心となり、「連合北海道最賃情報」の発行やFAX行動、昼休み集会など、大幅引き上げに向けて活発な取り組みを行い、組織内の意識高揚をはかった。

　最低賃金法は次の国会で改正される見通しが強い。改正内容は「生活保護との整合を図る」ことが水準として出され、北海道など１１都道府県における大幅引き上げが求められることになる。

　しかし、生活保護との整合を当面の目標として求めつつ、経済的に自立できる最賃レベルを求める運動は来年の課題となり、地域格差を解消する「全国一律最賃」とともに、道民運動の大きな盛り上げをはかる必要がある。

　連合は、2007年春の取り組みにおいて「ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会」をスローガンに、「すべての働く者のためのワークルールの実現」「公正・公平な税制改革の実現」「セーフティネットと信頼できる社会保障制度の確立」「公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立」を重点的に取り組んだ。

　また、連合北海道は６月１９日、「STOP THE格差社会！　参議院選挙勝利！」をスローガンに、安倍政権の国民・勤労者にさらなる負担と犠牲を強いる大企業重視の政策に反対し、安心と信頼の政治実現、生活者重視の政策への転換を強く求め、民主党北海道との共同による緊急街頭行動と集会を実施した。

　第166通常国会には政府提案の６本の労働関係法案が提出され、当初は「労働国会」と位置づけられていたが、第21回参議院議員選挙を目前に控えた終盤国会において、「消えた年金問題」が国民的課題として浮上し、最低賃金法改正法案、労働契約法案、労働基準法改正法案の三法案は衆議院では継続審議扱いとなった。一方、雇用保険法、雇用対策法、パートタイム労働法の改正法案は成立した。

　パートタイム労働法では、パートタイム労働者に対する差別的取り扱いの禁止が明文化されたことは前進であるが、対象範囲が狭いとの課題が残った。今後の対象拡大を期待するとともに、各職場段階での改正に沿った取り組みを行うことが必要だ。

　また、労働基準法改正法案では、ホワイトカラー・イグゼンプションおよび企画業務型裁量労働制の対象拡大の部分が削除され、労働契約法案からは当初想定されていた、解雇の金銭解決制度、変更解約告知(雇用継続型契約変更制度)、労使委員会の決議があれば就業規則による労働条件の不利益変更ができる制度等が削除された。労働契約法案・労働基準法改正法案については、秋以降の臨時国会で連合要求の実現をめざす取り組みを進めなければならない。

　抜本的な税制改革議論が先送りされるなか、企業や株主、高額所得者向けの減税を温存したまま、恒久的減税であったはずの個人所得税・住民税の定率減税が廃止されることとなった。とくに今年６月からは、税源移譲の実施に伴う住民税の増額と定率減税全廃が重なったため、個人住民税の負担が大幅に増えた。また、高齢者に対する住民税非課税措置の段階廃止の実施等により、住民税額の増加が国民健康保険料等の負担に影響する場合もあり、給与所得者に限らず広く影響が及んでいる。

　連合北海道は、政府の「取りやすいところから取る」という姿勢を批判し、道内各地域で６月末の給料日を中心とする街頭宣伝行動を展開して、公平・公正な税制実現に向けた道民・勤労者へのアピールを行った。今後も税制のあり方や税金の使い道について、継続的な世論喚起に取り組む必要がある。

　パート労働者等の厚生年金の適用拡大については、安倍政権の「再チャレンジ政策」の重要政策と位置づけられていたが、関連業界団体の強い反対により、最終的な政府法案では週20時間以上、雇用期間１年以上など５条件を満たす者に限定され、拡大対象者は10万人程度にとどまる内容となった。同法案は、被用者年金一元化関連法案に盛り込まれたが、第166通常国会では審議されず、秋の臨時国会に継続審議扱いとなった。

　社会保険庁改革については、非公務員型の「日本年金機構（公法人）」関連法案が、「消えた年金記録」問題の議論に終始して十分な法案審議も行われないまま、与党による衆参両院委員会での強行採決で、成立した。「消えた年金問題」の解決はもちろんだが、長期に安定した年金制度の確立に向けた運動を強化する必要がある。

　公務員の労働基本権確立については、政労協議の合意を踏まえて政府・行革推進本部に設置された専門調査会において、連合本部からも意見反映に努めている。４月には「労働基本権を含む公務員の労使関係の問題についても改革の方向で見直すべき」との中間的な議論の整理がなされた。労働基本権を含む公務員制度の総合的な改革については、先送りされることとなり、来年通常国会に提出される予定の公務員制度改革基本法案において位置付けられることとなった。

　０７春季生活闘争の中では「公務労協の提起する「公共サービスキャンペーン」に取り組み、当面は学習会を０６年の未開催地で開催する」ことを中心に取り組んだ。具体的には、「公共サービス憲章」の署名に取り組み、公務部門以外で１万３千、公務部門と併せて２２万余を集約した。また、「よりよい社会の公共サービスを考える６．１シンポジウム」を開催し、サービスを受ける側からの意見も参考に今後の運動を進めることとした。

　雇用保険の短期特例一時金が２０％削減され、冬期雇用援護制度も大部分が廃止されるなど、季節労働者の切り捨てにつながる制度改悪が行われている。政府は、季節労働の排除・通年雇用化をすすめるため、短期特例一時金の完全廃止をねらって、新たに「通年雇用化促進事業」に取り組んでいるが、企業の通年操業が進まず、通年雇用先が十分でない現状では、明らかに切り捨て以外の何ものでもない。今後も、通年雇用化の完全な実現を前提にしつつ、当面の就労支援・冬期の短期就労など生活支援などトータルな季節労働者対策を国や道に求める続けるとともに、北海道季節労働組合の存続を含めた取り組みも強める必要がある。

　０７春闘の結果をみると、昨年と同様に、国内における二極化が著しくなっていることが現れている。有効求人倍率が１．０を超える地方と、北海道や東北・四国・九州の一部など、その半分程度しかない、いわゆる「７道県」では、賃金カーブの確保も難しい状況が続いている。しかし、この議論は「鶏と卵」に等しく、内需拡大によって地域経済を活性化することこそが現実的な方策であると確信を持ち、企業の支払能力を考慮しつつも、人材確保や職場の安定の観点から、十分な成果配分を求める闘いを構築していかなければならない。

①　第１に、多くの企業が経済見通しの不安を理由に、月例賃金にはほとんど反映しないで、経営上の成果は一時金などに反映されると言いつつも、それも産業や企業規模で大きく格差がある。また、０７年問題のような比較的賃金の高い層が退職することにより、平均賃金による前年比較も意味を失いつつあり、賃金改善の闘いの評価は今後の課題として残る。連合本部の議論に参加しつつ、連合北海道の労働条件委員会等で、比較・評価の方法を検討すすめる必要がある。

②　第２にパートなど非正社員・有期労働者が全雇用労働者に占める比率はすでに４割近くになっており、３６条協定や労働協約締結にも影響が懸念され、組織化を含めた対策の強化が必要である。どの職場にもパート・派遣・契約・偽装請負など非正社員・有期労働があり、今後は、規約改正等の環境整備やネットワークの構築・連帯の運動を強めて、これらの非正社員・有期労働者を取り込む必要がある。また、地域や産別最低賃金の運動は、これら有期労働者を組織化する重要な運動として、強化する必要がある。

③　第３に、地場中小労組の交渉力の強化である。昨年の「全道中小労働者研修交流集会」でも、労働組合の役員が毎年交代し、要求提出や交渉のノウハウがしっかりと継承されていないことが悩みとして出され、地区運動でも同じ実態があると報告されている。今年は「交渉マニュアル」を作成したが、その充実をはかるとともに、地協単位などで学習会を開催し、今後作成される「地区運動マニュアル」とともに、日常活動や春季生活闘争の円滑な展開を促進することも目標としなければならない。

②　月例賃金を重視した賃金改善に積極的に取り組むこととする。とりわけ、未組織を含む全雇用労働者を視野に入れ、中小企業労働者の格差是正やパート労働者などの非正規社員や低所得層を重視し、全体の底上げをはかる。

③　労働者全体の底上げをはかるためには、法定最低賃金を生活可能な水準に引き上げる必要がある。同時に、法定最低賃金の引き上げにつながる企業内最低賃金協定の締結・改定に向けた取り組みを強化する。

④　ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働き方と生活に関わる様々な歪みの是正をはかる必要がある。このため、長すぎる労働時間にも目を向け、総実労働時間の短縮に取り組む。