その10
共助の活動を支える労働者自主福祉運動
の拡大・充実に取り組みます。
 
【取り組みの総括と課題】

@ 連合北海道は、2005年8月の4団体合意(連合・労福協・労金・全労済の勤労者の暮らし全般にかかわるサポート事業の具体化)に基づき、2006年11月に道労福協、労金、全労済、住宅生協、医療生協とともに「勤労者ライフサポート検討委員会」を設置し、道内における具体的な展開のあり方について検討してきました。
 その結果、連合地協・地区連合やブロック労福協運動の実態調査をふまえ、活動のエリアを職域中心から地域へ踏み出す第一歩として、人口集中が著しい札幌市にサポートセンターのサテライト相談所を居住区に設置していく原案をまとめました。今後は、サテライトの設置にむけた準備会のもとで、団塊世代のリタイア後の対応を含めた、地域に顔の見える体制づくりを進めていきます。

A 労働金庫運動では、各産別が共通運動課題の「総合口座一人一冊運動プラスα」や、財形貯蓄やカードローンの賢い利用方法の学習会など、組合員の財産形成や生活改善運動に取り組み着実な成果を上げています。また、退職金獲得運動では、産別・単組の協力によって目標を大きく上回る成果を上げていきました。
 しかし、融資商品の利用拡大や多重債務問題への対応、生涯取引の推進など、学習・啓蒙活動を強めていく課題が引き続きあります。

B 全労済運動では、2006年5月に労済運動推進会議を再構築し、重点の「こくみん、火災、自然災害、マイカー、自賠責」の5共済の加入拡大にむけ、ブロック・産別毎に運動目標を掲げ取り組みました。しかし、最重点共済の「こくみん共済」の純増が伸び悩んだことなど、各産別・職域での推進活動に課題を残しています。
 また、連合スクラム共済は、2006年度で加入者総数が5万人を割り込んでおり、改めて、地域連帯活動の強化に向けた加入拡大運動を起こしていく必要があります。

C 住宅生協運動では、産別・地協の利用拡大運動の強化もあって、再建3カ年計画の初年度を単年度収支黒字で乗りきることが出来ました。引き続き、主力事業である新築・注文住宅をはじめ、マイホームの建て替え・リフォームの顧客獲得にむけた産別、地協のバックアップ体制が必要となっています。

D 医療生協運動では、健康診断の受診実績が産別・単組の協力によって、2006年度で過去最高であった昨年度をさらに上回るなど、着実な成果を上げてきています。新規事業として、「緑愛健診センター」や「職業病センター」を設置し、専門医を配置するなど診療体制も充実しており、利用拡大運動をさらに進めていく必要があります。
 
 
【重点課題】
1.勤労者ライフサポートセンターの具体化
@ 勤労者の暮らしに関する不安を解消し「ゆとり豊かさ」を追求することができる「共同の活動(事業)」として、労福協、労金、全労済、住宅生協、医療生協とともに「勤労者ライフサポートセンター構想」を具体化していくこととします。
 
A 勤労者ライフサポートセンターの活動(事業)は、職域中心の活動から地域の中で市民活動との連携を強めていく取り組みとして、これまでの労働相談から生活相談へと一歩踏み出し、専任の担当者を配置、地域情報の収集、NPOとのネットワークなど、ステップアップにむけた体制を整備していきます。
  当面は、サポートセンター(道労福協内に設置)と地域・居住区を重点においたサテライト相談所を札幌市内にいくつか設置していきます。
  具体的には、労福協の下に設置する「準備会」で運営体制や設置箇所などについて検討していきます。
 
2.自主福祉運動の強化
@ 近年、年金や医療などの公的福祉が後退する中で、労働者の相互扶助を柱とする「共助の活動」を支える労働者自主福祉運動の拡大・充実がますます重要になっています。
  全道規模の労福運動研究会、青年層を中心とするウエルフエアースクール、退職後の生活設計のための退職準備セミナーなど、労福協が中心となって主催する研修会・学習会に積極的な参加を呼び掛けていきます。
A また、労金、全労済、住宅生協、医療生協など、各事業団体の運動課題の推進にむけては、労働福祉対策特別委員会を春と秋の年2回定期的に開催し、産別・地協での具体的な運動推進について方針提起していきます。
 
【継続課題】
1.労働金庫運動の推進
@ 団塊世代の大量退職の対策として、退職者専用特別定期預金、年金受取型預金、年金定期、預かり資産商品(国債・投資信託)などを受け皿に、産別・単組の協力を仰ぎながら退職金の労金への結集運動に取り組みます。
A 生活改善運動の推進は、労金メイン化運動の柱である「総合口座一人一冊運動プラスα」を産別・単組の共通課題として継続します。また、非正規社員の組織化に対する融資利用の拡大など、個別産別・単組との連携を強化していきす。
 
2.全労済運動の推進
@ 団塊世代の大量退職への対応策として、産別・単組での「50歳からの保障設計セミナー」の実施をすすめ、「終身保障」をメインとした生涯生活保障設計運動を推進していきます。
A 重点共済の「こくみん、火災・自然災害、マイカー・自賠責」の5共済の加入拡大にむけ、引き続き、労済運動推進会議と連携して産別・単組の取り組みを強化していきます。  また、連合スクラム共済は、地域連帯活動の強化にむけ未加入の産別・単組での全員加入にむけた方針化と地協・地区連合での加入拡大運動を強化していきます。
 
3.住宅生協運動の推進
@ 経営再建3カ年計画の達成に向け、引き続き、新築・注文住宅、リフォーム、不動産仲介など、マイホームを「持ちたい人」「買いたい人」「直したい人」に、住宅生協の安心・安全・信頼の技術と情報を提供して、産別・単組、地協・地区連合における顧客獲得を積極的に取り組んでいきます。
A また、「住宅生協の家づくりとJSP外断熱工法」、「介護リフォームのすすめ」、「住まいの健康診断」など、「住宅生協を知ってもらう運動」として、産別・単組、地協・地区連合における学習会の開催を推進していきます。 
 
4.医療生協運動の推進
@ 今年度10月から新規事業として「肝臓センター」を開設します。特殊保健指導とあわせ引き続き、産別・単組における定期健診・一般診療の指定病院としての利用拡大に取り組んでいきます。
A また、今年4月から開設した「職業病センター」では、従来からの振動病の検診・治療に加え、じん肺、アスベスト、頚肩腕症候群、VDT症候群、指曲がり症など、すべての職業病疾患の検診・治療やメンタルヘルス対策などを担えるよう充実しました。職業病の指定病院としても利用拡大を推進していきます。