その８

政策実現に向けた政治活動の強化、

国政・道政における政権交代をめざします。

【取り組みの総括と課題】

【第２１回参議院議員選挙闘争】　
①　第２１回参議院議員選挙の結果は、民主党が大躍進して非改選議席を含めた比較第　一党となり、同時に与野党の議席が逆転して政権交代へと大きく第一歩を踏み出しま　した。（具体的内容は、第３号議案「第２１回参議選闘争のまとめ」を参照）
　　自民党の歴史的惨敗という結果（民意）を無視して続投を表明した安倍首相は、内　閣改造を行い、臨時国会で所信表明を行いましたが、その直後に辞意を表明し政権を　投げ出しました。その後の自民党総裁選挙、国会での首班指名（参議院では民主党小　沢党首となりましたが）を経て、９月２５日に福田内閣が発足、引き続いて自公政権　が継続されていますが、国民の審判を早期に受けるべきです。
　　次期の衆議院総選挙では、勤労者の生活安定と社会的公正を実現する政権の樹立を　めざしていくことが、この２年間の最も重要な政治課題です。

【第１６回統一自治体選挙闘争】
②　第１６回統一自治体選挙では、道政の奪還をめざし、知事選においては荒井候補を　擁立し闘いましたが、残念ながら目的を達成することができませんでした。一方、道　都札幌では上田市長が再選、道議会議員・札幌市議会議員選挙では連合推薦の民主党　公認・推薦候補が議席を伸ばし躍進しました。
　　しかし、道議会選挙では、最後まで空白区を埋めることができなかったこと、３人　区以上で複数候補を擁立し民主党票を大きく伸ばしたものの議席獲得までに至らなか　ったこと、知事選と道議選の連動が不十分に終わったことなど、今回の闘いの反省と　教訓を活かし、４年後の道政奪還にむけた運動を再構築していかなければなりません。　（具体的な選挙総括は、６月２７日第３６回地方委員会で提起、承認済）
　

【重点課題】

１．政権交代を実現する国政選挙への対応について

①　次期衆議院総選挙にむけた取り組み

　　第４５回衆議院総選挙では、労働を中心とする福祉型社会をめざし、民主党を基軸に与野党逆転を勝ち取り政権交代の実現をはかります。現在の政局動向からは、常在戦場でたたかう態勢に万全を期していきます。

②　２０１０年参議院議員選挙にむけた取り組み

　　３年後の参議院議員選挙にむけては、比例代表選挙における組織内候補の全員完勝をめざし、引き続き個人名票の徹底を追求すると共に、選挙区選挙との相乗効果がいかんなく発揮されるよう、全構成組織をあげて取り組む体制を築いていきます。

２．統一自治体選挙の取り組み

①　道政や市町村における連合政策の実現をめざし、自治体選挙に積極的に取り組んでいきます。特に、４年後の統一自治体選挙を念頭に、０７知事選挙闘争の反省と教訓を活かし、自らの闘う組織体制の確立にむけた取り組みを強化していきます。

　　当面は、民主党北海道など関係団体とともに、４年後の道政奪還にむけて政権戦略会議（仮称）を再起動させ、戦略方針の策定と着実な諸準備を進めていきます。

②　地域における政治勢力の拡大にむけ、民主党と連携して取り組むことを基本として、自治体選挙における組織内候補者と推薦候補者の擁立に取り組んでいきます。

　　その際、組織内候補は、連合北海道の運動方針や政策基調の共有を確認するとともに、原則として民主党公認、統一会派への所属となるよう努めます。

③　中間で行われる各市町村長選挙については、当該地協・地区連合からの申請に基づき連合北海道として候補者の推薦を行い、全産別への支援要請を行っていきます。

３．連合北海道推薦議員との連携強化

①　勤労者・生活者の視点と立場に立った道政への政策提言、内外に存在感と信頼感を得るような議員活動と活力ある道議会会派の活性化、そして開かれた道議会の改革が期待されています。こうした観点から、連合北海道は、道議会改革ビジョンをテーマとする「懇談会」を開催していきます。

　また、その主役となる道議会議員（連合北海道推薦）については、連合北海道・地域協議会との緊張関係と一層の活躍を期待する立場から、「期待されている議員像と議員活動とは何か」について共有化を図ります。

②　地協・地区連合における推薦議員との定期的な政策協議など、恒常的な連携体制を確立していくとともに、地協単位に「連合推薦議員懇談会（仮称）」を設置し、衆・参国会議員・道議会議員・市町村議員のネットワークの確立、地域と道民生活に根ざした政策活動を推進していきます。

【継続課題】

１．政治センターの機能強化

①　連合北海道の政治活動強化にむけて、引き続き、専任の幹事長を配置するとともに、政治意識の高揚をめざす政治研修会、公職選挙法や選挙活動のルールの徹底を図る学習会を開催していきます。

②　地協の政治センターは、連合推薦の国会議員・道議会議員との連携を強化し、地域における政治研修会の開催など、地域活動の基盤づくりに取り組んでいくこととます。　

２．政策推進カンパ活動の実施

①　連合政策の実現にむけた政策推進活動の強化にむて、引き続き、全産別からの政策推進分担金の拠出を要請していきます。

②　全組合員による政策推進カンパ活動実施については、別途、政治センター幹事会に方針を提起していくこととします。

３．連合北海道議員団会議との連携強化

①　連合北海道推薦の国会議員、道議会議員で構成する「連合北海道議員団会議」については、連合北海道との定例的開催に努めるとともに、政策実現にむけた推薦議員との一層の連携強化、地域における国政・道政報告会の開催や政策懇談会などをすすめます。

　　なお、道議会においては、定例会ごとの「実務者会議」「連携会議」を継続し充実強化をはかります。