その６

くらしの安心と社会的公正を確立する

政策・制度の実現をめざします。

　

　

　

　

　

　

　

総括　その１　税制改革、格差社会の是正の取り組み

　定率減税の全廃など不公平税制のみならず�@社会保険料、医療費などの負担増、生活保護の給付削減、�A生活保護以下で働いているワーキングプアの急増、生活出来ない最低賃金制度、�B働く人の３分の１は正社員以外の働き方、パート・派遣労働者等の劣悪な待遇問題、�C長時間労働によるメンタルヘルス問題、過労死・過労自殺、�D夫婦世帯の所得水準の低下により子どもをつくれない、社会的子育て支援が進まず一層の少子化、等々、あらゆる分野で格差の拡大・固定化が深刻な問題が生み出しています。この改善に向けて国の法・制度改正を求める取り組みを積み上げてきましたが、衆議院での圧倒的多数を占める自公政権のもとで大きな成果を得るまでには至っていません。

　

総括　その２　医療制度改悪反対の取り組み

　医療制度改革関連法案は、昨年６月、強行成立させられました。

　今後、高齢者への負担増が強められてきますが、第１に、７５歳以上の後期高齢者医療制度の創設については、道や各市町村の自治体に責任・運営が課せられ、必要な財源が国から措置されるのか危惧されることから、道や厚生労働省への要請を強めてきました。第２に、社会的入院者をなくすための療養病床の大幅な廃止計画【MEMO欄】は、北海道の地域実態を考慮し、「介護・入院難民」が発生することのないように、計画を立案する道に提言と要請を行ってきました。

　

総括　その３　エネルギー・環境政策活動

　北電は、泊原発において２０１０年を目途にプルサーマル計画を実施する予定です。

　エネルギー・環境政策委員会において、�@日本のエネルギー政策と連合の考え、�AMＯＸ燃料による原発稼働による安全性は確保されるのか、�B核燃料サイクル計画【MEMO欄】の是非、等について連合本部、北電、推進・反対の立場の学者を招いて学習講座を５回、また再処理工場等が立地する青森県六ヶ所村施設の視察見学も行ってきました。この課題に対する一定のまとめを行う必要があります。

　泊原発３号機建設現場で今年７月３日から不審火が連続して６回発生、さらに今年２月２１日には複数の火力発電設備のデータ改ざん、さらに、３月３０日に「伊達火力発電所での検知装置の不正改造の隠蔽」について明らかになりました。

　連合北海道は、企業の社会的責任とコンプライアンス（法例遵守）が問われているとの認識に立って、北電に不審火やデータ改ざんに対する抗議、原因究明と再発防止策を強く求めてきました。

　

総括　その４　地方分権改革、夕張市再建・自治体財政の確立

　昨年１２月８日に地方分権改革推進法が成立し、内閣府に設置された推進委員会は、地方自治体への権限移譲や国の義務付け・関与等の整理・合理化、国庫補助負担金や地方交付税、国と地方の税源配分等の財政上の措置のあり方等について検討します。この勧告を受けて政府は、「分権改革推進計画」をまとめ、２０１０年に分権の具体像を盛り込んだ「地方分権改革一括法」の制定をめざすことになっています。

　連合北海道は、これらの改革が地方の立場に立った地方分権改革となるように国・道等への「要求と提言」活動が問われてきます。

　夕張市財政再建については再建の基本的枠組み案は、行政機能を維持することが出来るのか、さらに市民生活への大幅なサービス低下が懸念され、その結果、産業の衰退や人口流失により再建そのものが不可能となる事態も否定できない厳しい内容でした。

　連合北海道は、この枠組み案がどのような影響を与えるのかについて関係機関からの現地ヒアリングを実施し、夕張市の実態をふまえた再建計画づくり、国と道からの必要な支援策について整理しながら、とりわけ道に対して要請行動を行い、高齢者や子どものために必要な措置を強く求めてきました。しかし、今日、市職員の退職が止まらず、再建の前に行政機能が維持できなくなるという危惧が強まっており、再建計画の見直しが求められています。

　地方公共団体財政再建法が６月に成立し、報道機関のアンケートに財政再建法の対象となる可能性を示唆したのは４５市町村となってます。その理由としては「公営事業会計の赤字」を挙げており、特に病院事業会計は７割以上が赤字となる深刻な状況で、医師不足に加え、慢性的な赤字に悩む自治体の現状を反映しています。

　２００８年度決算から対象とする新しい財政再建法が病院事業会計や国民健康保険会計など財政運営の如何にかかわらず構造的な赤字を抱える特別会計を算定の対象にしていることは検討すべき課題であり、国にしっかり対応させる努力が必要です。

　

重点課題

その１　税制改革、格差是正に向けた政策・制度の取り組み

　サラリーマンへの定率減税の廃止のみ強行する不公平税制の改革を求めます。さらに、生活できる水準の最低賃金制度の確立、すべてのパート労働者の均等待遇の法制化と労働者派遣法の見直し、公正なワークルールの確立、社会的子育て支援の推進、等々の法・制度改革に向けて民主党との連携を強化し、組織内での意思確認の取り組みと道民世論喚起のための道民運動を強化します。

　

その２　社会保障制度の抜本改革、地域医療の確保

　消えた年金記録問題の発覚により国民の年金制度への不信が高まるなかで、年金記録問題の早期解決、２００８年度年金改革において基礎年金の税方式化などの年金制度改革、パート・派遣・有期契約労働者等への社会保険の完全適用、介護福祉サービスの充実など、連合本部の取り組みと連携し、社会保障制度の抜本改革の運動を強化していきます。

　道は、２００８年度から新たに開始する「北海道保健医療福祉計画」の改定作業を進めています。

　北海道は「医師がいない」「過疎化で病院がなくなる」という地域医療の現実を抱え、財政難や医師不足に苦しむ道内の自治体病院の現状を直視して、中核となる病院に医師や医療機器を集約して市町村間の連携強化と役割分担をはかる「広域化・連携構想」について道は検討しています。

　　連合北海道は、設置した「北海道保健医療福祉計画政策提言委員会」において医療の広域化・連携構想や保健・福祉に関わる計画等について検討・協議し、積極的な提言活動を強めます。さらに、各地協においても「地域医療検討委員会」（仮称）を設置し、その管内の地域医療の充実に向けた政策課題等について明らかにし、支庁・関係自治体に要請していきます。

　

その３　夕張市再建への支援

　市職員の慢性的な時間外労働が続く中で、時間外手当支給や施設の補修費の計上など再建計画の見直しが一部認められましたが、今後も必要な国や道の支援策を強く求めていきます。また、夕張市の行政機能の回復や市民の自立や生活を支援するためにＮＰＯ法人「夕張市民自立・生活支援サポートセンター」（仮称）を立ち上げ、夕張市再建をサポートしていきます。

　

継続課題

その１　幌延深地層研究センター

　経産省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の「最終処分場選定の新しい方法」を導入する方針です。道は放射性廃棄物の道内持ち込みを拒否する条例を制定しています。しかし、経産省は「道内自治体も申し入れ対象から排除しない」としています。連合北海道は、道条例を無視して、市町村が調査を押し付けられることがないように取り組みを強化します。

　

その２　道財政再建

　道の財政再建計画において１８００億円の赤字対策として人件費削減をはじめとする２年間の集中対策が進められてきましたが、１年が経過し、財政収支見通しや中長期収支試算が第２回定例道議会に報告されましたが、a)２００７年度において１００億円の収支不足、b)２００８年度４７０億円、それ以降も５００〜６００億円の収支不足が見込まれる、というものです。

　道は、１９９９年の非常事態宣言以降、財政再建計画がたて実施されてきましたが、すべて破綻しています。今回も初年度が終わった段階で収支不足となっています。財政再建計画がたてられ実施されてきましたが、すべて破綻しています。今回も初年度が終わった段階で収支不足となっています。

　厳しい再建計画の再検討が必要なのではないかと思われます。

　連合北海道は道財政問題対策委員会での検討・討議を深め、道議会民主党道民連合との連携もはかりながら、道や北海道行財政改革推進会議への「要求と提言」活動を強めていきます。