その５
男女平等参画社会の実現をめざし、
職場、地域からの均等待遇と男女平等を推進します。
　
【取り組みの総括と課題】
【第３次男女平等参画推進計画】
　　連合北海道は、第１９回年次大会（２００６年１０月）において、連合北海道　「第３次男女平等参画推進計画」（期間＝２００６年１１月～２０１２年１０月）　を策定、提案し、この計画が着実に実施され男女平等参画が確実に促進されるこ　とを前提に、事実上、最終計画であると位置づけながら確認しました。
　　そして、社会のあらゆる分野における男女平等の実現のため、採用から退職ま　で男女間の均等待遇と、男女の人権が尊重され、すべての分野での対等なパート　ナーとして参画できる労働組合の組織づくりに取り組むこととしました。

【連合北海道男女平等参画アンケ－ト】
　　平成１８年度労働組合基礎調査結果によると、連合北海道の女性組合員数は、８５，　５７１人（組合員総数の３１．４１％）で、その比重は年々増大しています。しかし、産別の　執行機関に占める女性参画人数は、三役ではわずか１．０％、執行委員では６．６３％、　地協においては、三役・執行委員総数の１．７１％、また、大会など決議機関への参画で　は、産別の大会代議員に占める女性の割合は９．６２％、地協では６．５０％に止まって　います。アンケートの結果から見れば、女性の参画は進んでいません。（【別記】０７年度　第６回「男女平等参画」アンケート」を参照）
　　こうした実態の改善に取り組むため、男女平等参画アンケートの実施、男性のための　「男女平等講座」の開催、次世代育成支援対策の強化や「認定こども園」等に対する要　求と提言」を知事に提出するなど男女平等を推進する活動に努めてきました。

【パートタイム労働者等の均等待遇】
　　わが国では、女性労働者が雇用労働者に占める割合は、４０％を超えました。しかし、　増加しているのは、パートタイム労働者等の非正社員労働者です。男性の６０％が正社　員労働者であるのに女性は４０％にすぎません。私たちの職場では、依然として、制度　や慣行、意識として男女間格差・差別が続いているというのが現状です。男女平等社会　は、企業や社会にとっても必ず実現しなければならない最重点課題であり、本来、労働　組合がその規範となる役割を果たせずに大きく立ち後れているのが現状です。産別間　に格差はあるものの、こうした認識に基づき、男女の雇用平等、仕事と生活の両立、パ　ートタイム労働者等の均等待遇の確立に向けて取り組み強化が求められます。

【真の男女雇用平等法めざして】
　　男女雇用機会均等法は、２００６年６月の改正により、男女双方への性差別の禁止、　間接差別の限定的な禁止（①身長、体重又は体力を要件②総合職の募集・採用時の全　国転勤要件③昇進時の転居の伴う転勤経験要件）、妊娠・出産等を理由とする不利益　取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止の事業者への措置義務化などが明記さ　れましたが、連合が求めている「男女雇用平等法」としては不十分であり、改正法附　則による５年後の見直しを待たず、早期に見直しを求めていく必要があります。

【女性委員会活動】
　　女性委員会は、女性の社会的地位の向上、男女平等参画の実現に向けた女性活動　の充実・拡大に向け政策制度（男女共同参画社会基本法の定着改善など）の取り組み　産別・地協・地区連合における女性組織の確立に取り組んできました。
　　女性組織確立の現状について、産別で女性委員会・女性部が設置されているのは、　１２産別、青年女性委員会・青年女性部が１１産別で計２３産別と、昨年の１６産別から組　織づくりが前進しています。、一方、地協においては、女性委員会が２地協、青年女性　委員会が１地協と昨年の調査と同様の状況です。
　　「推進計画」では、「女性組織発足の第一段階として、地協所在地の地区連合におい　て、女性委員会の設置に努力する」とされており、推進計画の目標は、当面、地協か地　協所在地の地区連合のいずれかに女性委員会を設置することとしています。
　　しかし、１３地協中、当該の地区連合も含めて、女性委員会・青年女性委員会のいず　れも未設置となっているのは、４地域組織であり、これらの地域では、「推進計画」の達成　に一層の努力が求められます。
　
　【別記】０７年度第６回「男女平等参画」アンケートから










　

　		 大　会・総　会 執行委員会
　
　出席代議員数 うち女性 　　率 執行委員数 うち女性 　　 率
産　別
（第５回）
（第４回）		 ２，１６３ ２０８ ９．６２ ３４７ ２３ ６．６３

　

　
　		 (8.03)
(10.91)
　
　		 (5.59)
(8.39)
地　協
（第５回）
（第４回）		 ８００ ５２ ６．５０ １１４ ２ １．７５

　

　
　		 (6.49)
(5.66)
　
　		 (2.50)
(2.30)
連合北海道
（第５回）
（第４回）		 １９２ １７ ８．８５ ２１ ３ １４．２９

　

　
　		 (6.25)
(6.56)
　
　		 (14.29)
(10.53)
　（注）アンケートには、５１産別のうち３７産別、そして、１３地協から回答を得たが、必ずしも同一ではないため、厳格な比較とはいえないが、傾向を示すものとして判断できる。
　
【重点課題】
１．実質的な男女雇用平等の実現
（１）男女雇用機会均等法については、改正法附則による５年後の見直しを待たず、法の　理念に「仕事と生活の調和」を盛り込むこと、事業主へのポジティブ・アクションの義　務化、間接差別の限定でなく例示的に示すこと、政府から独立した差別救済機関を都道　府県に設置することなど、男女雇用機会均等法の早期見直しを引き続き求めていくこと　とします。
　　なお、改正法について学習会等を実施しながら職場への周知徹底を行います。
　
（２）２００８年４月に施行される改正パートタイム労働法は、一部、非正規から正規採　用に改善が見られたものの、その他については努力義務に終始し、連合の要求している　改正案には程遠い法案となりました。こうした経過を踏まえ、以下のとおり取り組むと　ともに３年後の見直しにむけては、改正法施行に伴う実態把握や「均等待遇のあり方」　の整理などにも取り組んでいきます。
　①　０８春季生活闘争では、男女間の賃金格差を重点に取り組みます。
　②　６月に男女平等月間を設け、啓発・キャンペーンを展開します。
　③　パート・派遣・契約労働者のうち女性が８０％であることを踏まえ、均等待遇実現に取り組み「男女雇用機会均等法、パートタイム労働法等の集会」を開催します。
　
２．男女平等参画推進委員会の活性化と『第３次推進計画』の推進
（１）０７年度に実施した、「第６回男女平等参画アンケート」の結果を教訓とし、連合　北海道「男女平等参画推進委員会」を強化・活性化をはかるとともに、産別、地域労働　運動における男女平等、組織運営の改善、組合員の意識啓発などについてジェンダー平　等の視点で引き続き改革を進めます。
　　また、連合北海道「第３次男女平等参画推進計画」（２００６年～２０１２年）を推　進します。
　
【継続課題】
１．男女がともに担う労働組合をめざし、女性参画の積極的推進
（１）連合北海道は、２００７年度実施の第６回男女平等参画アンケートの結果から導き　出される実態を厳しく受け止め、構成産別、地協・地区連合における女性の参画（執行　機関、大会、総会など）を積極的に進めます。
　　具体的には、次の点を柱に、引き続き、連合北海道、産別、地協・地区連合が一体と　なって取り組むこととします。
①　大会、総会への女性代議員の参画の拡大（産別、地協）については、代議員数に女性代議員数の目標を設定して大会等を告示します。
②　地協は少なくても最低１名の女性執行委員を配置し、女性役員ゼロ地協をなくします。すでに女性役員が配置されている場合は、複数配置を目指すなど女性役員を拡大します。
③　地協における女性委員会の設置については、地域実情に十分配慮することを前提に、未設置の地協（４地協）は、地協所在地の地区連合に設置することも含めて女性活動組織の設置を目指し、女性活動組織ゼロを解消します。
④　第７回男女平等参画アンケート調査を実施します。
⑤　６月の男女平等月間に男性リーダー養成講座として、「男性のための男女平等講座」を開催します。
　
２．男女平等参画社会推進のための政策・制度要求並びにその推進
（１）男女共同参画基本法に基づいて、内閣府が２００７年１２月に施行した「第２次男　女共同参画基本計画」を積極的に推進します。また、基本法で努力義務となっている市　町村での条例・計画策定を進めるとともに改正育児・介護休業法（２００５年４月施行）　を普及促進します。
（２）審議会等政策決定過程への女性参画を推進します。
（３）道政、市町村に対する、男女平等参画推進に関わる「要求と提言」活動を進めます。
　
３．女性委員会活動の充実・拡大
（１）男女平等参画の重要度が高まるなか、仕事中心の生活を見直し、バランスのとれた　生活づくりが従来に増して重要な課題です。また、男女間格差をなくすための積極的な　取り組み（ポジティブ・アクション）についても女性労働者を中心に増加するパート、　派遣、契約労働者の均等待遇確保も大きな課題と認識し、女性の人権が尊重され、安心　して働き続けられるよう運動の拡大、強化が必要なことから各産別、地区地域組織との　連携を深める活動を進めます。
①　地協、地区連合における女性組織が抱える課題解決を目的にした「意見交換会」、各組織との交流を目的に「はたらく女性の集会」等を通じ、ネットワークの拡大、活動の相互交流、情報提供につながる活動を進めます。
②　活動の交流、情報の交換、コミュニケーションのツールとして情報紙の発行を行います。
③　「連合北海道男女平等参画推進委員会」とともに、連合北海道「第３次男女平等参画推進計画」を積極的に推進します。
④　女性リーダー養成講座等、育成を目的とした研修会への参加要請を進めます。　
⑤　国際会議、国際交流の機会に積極的に参加をすすめ、国際連帯活動を進めます。
⑥　「3.8国際女性デー」を街頭宣伝を含め積極的に取り組みます。