　地協・地区連合における機関会議・運営会議の構成や開催頻度、取り組むべき課題など、活性化のための見直しや改革に向け、「地区連合活動マニュアル（９３年第５回定期大会付属資料）」を全面的に改定し、運動体制の確立とノウハウの継承をはかることとします。

　また、１年ごとの役員交代を解消し、次代を担う地区運動活動家を育成・確保するため、青年・女性活動への参画の促進や、構成産別・単組の責任分担・協力体制の確立に取り組みます。

　増加の一途をたどる労働相談に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するため、相談と交渉が一体的にできる人員の育成確保や資質向上、相談に役立つデータベースの開設を検討します。

　春（春闘期）と秋（９月頃）の集中相談を引き続き設定し、集中的な宣伝・周知活動に取り組みます。「労働なんでも相談・公益通報窓口」の看板を新たに各地協事務所に設置します。

　連合北海道と地協・地区連合の間で、円滑で双方向の情報共有は、運動の活性化を促します。地協事務局長会議の定例開催はもちろん、地協執行委員会への参加など、連合北海道の積極的な地域運動参加に取り組みます。

　また、各種学習会や街頭集会等の取り組みが道内くまなく開催されるよう、開催動機の説明など、きめの細かい対応に心がけます。

　連合本部の全国３００地協体制をガイドラインとして、道内１２地協を目安に、当面は、渡島地協と檜山地協の統合に取り組みます。

　市町村合併に伴う地区組織の統合・再編については、地協の議論を尊重し、一自治体一地区連合を基本に、組織・財政・運営を一元化していきますが、統合された町村にはできるだけ支部を設置し、継続的に地域の日常活動における連携強化がはかられるよう求めます。

　地協財政については、これまで同様に連合北海道からの交付金と地区連合拠出金を基本にしますが、地協・地区連合財政の強化には、地域活動資金（地区連合会費）の納入率向上が大きな課題となっており、地区連合結成当初の全体的な目標である組織人員の７０％納入に向けて、構成産別・単組の一層の協力を求めていきます。

　地協・ブロック労福協を拠点とした勤労者の総合生活支援ワンストップサービス体制の確立に向けて共同作業で取り組みます。当面、札幌地区でモデル的に「ライフ・サポートセンター」を設置し、活動のノウハウと財政規模などの実証を行います。

　連合に結集する各級役員を中心に地域ブロック単位の総対話集会を開催し、連合運動・労働組合を取り巻く問題・課題について情報と認識の共有化をはかります。