１．パート・有期契約・派遣等非正規労働者の平等待遇実現と権利擁護・偽装請負の解消をはかります。

　パート・有期契約・派遣などの非常用雇用・就労形態で働く労働者の雇用安定と平等待遇の実現を図る運動を強化します。また、連合のすすめる「パート・有期契約労働法」制定運動の強化普及をめざし、「パート・派遣・契約労働者等の非正社員労働者の集い」を引き続き開催するほか、シンポジウムや学習会などを地域でも開催します。年２回程度「パートニュース」を発行し、有期労働法制の周知や改善に向けた意見集約などに取り組みます。

　毎年、継続している地域ミニマム運動を強化します。道内における産別および地協・地区連合加盟の地域・地区ユニオンと、すべての直加盟組合の賃金実態調査を実施して、年齢別のミニマム賃金の設定や、企業内最低賃金協定の到達目標を示し、底上げを図ります。また、民間における公正取引を実現するため「下請法」の学習会など制度の理解をすすめます。

　　リビング・ウェッジ（最低生計費）運動は公共事業や公共施設・公共機関で働く「公契約」労働者の生活賃金を確保する運動として、地域の賃金レベルの向上にも大きな役割を果たします。公契約における人件費レベルの設定と労働者への支払を義務化する「公契約条例」の制定促進や総合入札制度の導入など、道や市町村の委託契約や公共事業における適正な人件費確保と公正労働基準の確立に取り組みます。

　「全道中小労働者研修交流集会」は継続して開催するとともに、あらたに「地場中小労働運動ネットワーク」を創設し、春季生活闘争期や通常期の情報交流に努めます。

　労働条件委員会は通年で傘下産別・地域単組の労働条件に関わる運動を構築するため設置され、一方中小・パート委員会は、非常用労働者の結集と交流をはかる目的で設置されてきましたが、昨年の活動方針で両方の委員会を統合し、機能と運動の強化を図ることとしました。非常用労働者の結集を高め、雇用と労働に関する情報力を強化するため、春季生活闘争の方針やまとめの議論、具体的取り組みの相談や、地域の中小労働運動などに関する各種キャンペーンの主体と位置づけ活動強化に努めます。

　ハイタク最賃は２００４年に新設を申請し、その後２００６年に最賃審議会で「最賃法の改正推移を見る」ことを理由に「審議凍結」してきました。しかし改正法の国会審議が始まり産別最賃制度が大幅に変更されることから、審議を再開し年度内に結論を出すこととなり、審議会の状況から「必要なし」の結論の恐れも否定できない状況を考え、いったん取り下げた上で、労働協約ケースをめざした運動強化をはかることとします。

　連合北海道を構成する産業別組織は、道内における同一産業に働く労働者を総結集し、統一要求と統一行動を強めて、賃金・労働条件等の改善を図るとともに、雇用の確保や、公正競争実現のための産業政策を確立するための活動強化を求めます。

　連合本部加盟で、連合北海道に未加盟の生保労連、損保労連、全国農団労、ヘルスケア労協、全信労連、全銀連合・全国ユニオンなどに対し、連合北海道への加盟を促進するため、連合本部、産別中央組織と連携し、道本部機能の確立を求め、情報・意見交換などを実施し結集を図ります。また、道段階の産別に結集していない中央加盟単組の未加盟解消に努めます。

　各種会議の開催の時間に関するアンケートを実施し、産別の参加しやすい時間帯の設定に努めます。また、執行委員会報告の配達に努め、産別との情報交流に努めます。

　産業別部門連絡会は、○春季生活闘争での情報交換・共闘づくり、○産業政策の確立と実現、○未加盟未組織の連合加盟の促進など、その役割と機能の強化に努めてきました。しかし、活発な部門連絡会と活動が停滞している部門連絡会の固定化が進む現状から、再活性化など、運営を担う責任産別、事務局産別の明確化など活動の強化を図ります。

　法令改正と雇用・就業形態の多様化などをふまえて、０８春季生活闘争前段に「連合・モデル労働協約指針」にあわせた労働協約の点検・整備・拡充に取り組みます。

　また、労働組合法に合致した労働組合規約についての学習会を開催し、春季生活闘争終了期頃をめどに点検活動に取り組みます。

　連合北海道・地協・地区連合などの地域共闘課題に産別の積極的な参加を促し、地区連合活動マニュアルを改定し、地域運動の発展強化を図ります。

　各産別に青年委員会などの組織を確立するよう促すとともに、地域の青年組織の結成と運動強化に取り組み、次代を担うリーダーの育成に努めます。

　若年雇用問題への関心を高め、若年労働者の職場定着率の調査や労働・賃金等の実態把握に取り組みます。

　退職者組織は、この二年間で新たに４地区が結成され、２７産別５９，５２９名、３３地区組織となりました。引き続き、全構成産別、全地協、主要地区連合における退職者会の組織化を目指し、未結成産別の調査やオルグ、地区退職者連合への結集拡大に努めます。

　国民の期待する公共サービスを実現する効率的な公共のあり方の観点で、公務員の定数と労働条件のあり方を議論する必要があります。連合本部がまとめた「公共サービス・公務員制度のあり方に関する連合の考え方」や６月１日のシンポ記録を素材に、公務員制度改革と地方分権のあり方について、引き続き学習会の開催に努めます。

　公務員制度の変更について、労使合意のない一方的な労働条件変更には反対します。労働基本権の早期付与を求めます。