　連合北海道は、昨年１２月の第１８回定期大会・第４号議案「真・開拓時代／北海道の創造と展望」のなかで、高橋道政の現状と課題について、６つの主要なテ－マ（ＭＥＭＯ）を設定し検証を行いました。この検証は、その結果如何を問わず、「連合がめざす『安心・安定・公平』を基本とした『労働を基本とした福祉型社会』『男女平等参画社会』『持続可能な循環型社会』の実現に相応しい知事誕生に向けて努力する」ことを不動の姿勢として行いました。

　この附属方針は、昨年の定期大会以降の高橋道政について、５つの主要テ－マと「期待される知事像」を軸に引き続いて検証し、課題を探りながら新しい知事誕生と道政の転換をめざしていくためのものです。

　道内の市町村数は、２００６年３月末で２１２から１８０になりましたが、この間における合併協議の過程では多数が破談となっています。２００５年１２月、道町村会は、各町村の意向を集約して、町村のあり方・グランドデザインを提起しましたが、１６２町村のうち合併を指向したいというのが３２町村、広域連合や広域連携を指向していきたいというのが１０１町村、そして単独でいきたいというのが３２町村、未定が１６町村となっています。

　２００６年４月１日から新市町村合併特例法（「新特例法」）が施行されました。道は、合併を基本に市町村再編に取り組むために審議会を設置し、検討を行って６月上旬に「５９の組み合わせの合併構想」を発表しました（その後、夕張市が財政再建団体となり６０の組み合わせに訂正）。人口３万人、役場間の移動時間８０分以内などが再編の目安となっています。この中には、一度破綻した組み合わせが５件も含まれていたり、旭川市と周辺８町の広範囲にわたる合併等も含まれています。

　道は、「市町村合併は、基礎自治体としての市町村の行政体制そのものを変えていく取り組みであり、自治体の充実・強化を図る上で最も有効な手段である」と主張しています。高橋知事は、自立をめざす自治体や「市町村が独自に構想した十勝の連合自治体」「後志の広域連合」などの多様な自治のあり方を模索する市町村の意向を尊重することなく、国の方針を最優先して強引に合併を進めようとしています。今後予想されるのは、強制的に合併協議会の設置勧告を行うことです。

　これまで国や高橋知事は、市町村合併は「各自治体の自主的な判断を尊重する」「自治体の充実・強化を図る上で有効な手段の一つ」と主張していましたが、新特例法が施行されてから「最も有効な手段である」という姿勢に転換し、同時に「行政の効率性」を強調しています。

　農林水産業が基幹産業である北海道では、これまでの市町村合併による教訓として、「一つの共同体として独立していた町や村が合併して大きな共同体となれば、その周辺部は、合理性や効率性を旗印にいつか切り捨てられ、結果として共同体は疲弊・衰退していく」という現実に直面します。

　高橋知事が問われているのは、何のために市町村の行政体制を強化するのか、という課題です。国が求める「財政の効率化」という観点のみでは、北海道の市町村自治は衰退していくだけであり、このことに対する「知事の定点」を問いたいと思います。

　各市町村の酪農業、林業、水産業等の厳しい状況にある基幹的産業の再生と振興、そこに住民が働き続けられ、安心して住み続けるための医療・福祉・教育等の生活環境の整備をはかるために、道と市町村間、市町村間の広域連合・連携など住民自治のあり方についてじっくりと検討されるべきであると考えます。

　道は、２００４年４月と８月の二度にわたって「道州制特区に向けた提案」を国に行いましたが、２００５年７月と１０月にそれぞれ示された回答は、「各省庁は権限移譲を全く考えていない」というものでした。ところが、２００６年１月３１日に突然、自民党から北海道道州制特区推進法案のイメージ（試案）が出されました。

　これにより、同法案の通常国会への提出に向けた政府・与党自民党内の調整が本格化しましたが、道への権限移譲については、各省庁からの強い抵抗が行われ、また、「権限移譲項目」や「北海道特例を含めた財源移譲問題」をめぐっては、国の行政合理化として地方支分局の廃止というリストラ計画、北海道特例の廃止等に対する懸念が各界から強く出されました。

　高橋知事は、あまりにもひどい自民党試案に対して全面的な修正意見を提出、さらに、試案よりもさらに問題の多い内閣府の法案骨子に対しては３月７日に「受け入れられないので再考を求める」考え方を提出しています。　

　道と自民党、内閣府との調整は迷走しました。そもそも道州制特区構想は、小泉首相の高橋知事への「支援策」として場当たり的に打ち出されたものでした。しかし、小泉首相の思惑は、「財政赤字対策として地方支分局の廃止」「北海道特例の廃止」等というリストラを特区を通じて強行しょうとするものでした。

　最終的にまとめられた「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」は、次期知事選挙での高橋知事再選を考慮した「道と自民党、政府との妥協の産物」であると断じざるをえません。高橋知事は、自民党・政府との調整を通じて、道の基本的主張や立場をどんどん後退させてしまいました。その結果まとめられた法案は、地方分権の推進のために国と道の役割分担を明確し、事務権限・財源の地方移譲を進める法案とは程遠い内容となっています。

　連合北海道としては、①本来的にあるべき道州制の理念とかけ離れた行革推進法であること、②国の地方支分局の廃止という行政リストラを北海道において先行実施するものであること、④北海道特例の廃止は明記されませんでしたが、法施行８年後の見直しにおいて廃止が浮上するのは確実であること、⑤市町村はじめ各界・各層、道民への説明と合意形成がされていない、など厳しい評価とともに、法案に強く反対するものです。

　高橋知事は、「この法案は地方分権を一層前進させる新たな仕組みを実現するものとなっており、地方分権改革を進める一つの先駆的な仕組みとして念願してきたことが、新しい法律として生まれることとなった」として、「仕組み＝システムの確立」を高く評価しています。しかし、この仕組みの推進方策の実効性については、権限は内閣にあり、実質的には何も担保されていません。

　この法律は、９月２６日に開会された臨時国会において、政府・与党は、継続審議し法制化したい意向ですが、連合北海道は、廃案にして再度、基本に立ち返って論議をやり直すべきものと考えます。

　高橋知事は、経済産業省出身であり、その意味からもセ－ルスポイントととして、経済・雇用対策を最重点課題においてきましたが、道内の景気回復は順調に進んではいません。失業率は、２００６年４～６月期で５．４％（全国平均は６月で４．２％、全国１０地域で北海道だけ悪化、昨年同期は５．０％、）、有効求人倍率では、常用で７月０．５２と全国平均０．９６を大きく下回っています。そして、生活保護世帯が全国平均の２倍となる初の１３万を超えるなど、格差拡大が進行しています。

　道は、公共事業に依存してきた建築業のソフトランデイング対策を２００２年から拡充・強化し、「新分野進出・多角化」「介護リフォーム市場への参入」等ついて支援してきましたが、スムーズに進展していかない現状にあります。

　北海道雇用創出基本計画は、昨年７月に策定され、２００７年度までの３年間で８万人の雇用創出をめざすとされていました。これに対して道は、「２００５年度の目標である２万８千人を上回り、２万９千人を達成した」としましたが、具体的に公表されないために、道議会では、道への不信感が強まっていました。そして、第３回道議会定例会・経済委員会において、「２万９千人の内訳は、道の事業で約１万６千人、国の事業で約１万３千人」としたものの、具体的内容が非公開とされているため、雇用数の信憑性や雇用改善への度合いなどを検証出来ない状況にあります。

　北海道新幹線着工（函館から札幌）が進展し、高橋知事も成果を強調してますが、巨額の負担については膨大な借金を抱える道財政や関係自治体の財政現状を考えると極めて厳しい現状にあり、急ぐべき優先課題とは言い切れません。

　また、基幹産業である農林水産業は、牛乳の消費量低下により生乳の廃棄処分を余儀なくされたり、温暖化による異常気象は農産物の生育に悪影響を与え、さらに、後継者難で離農する農家も後を絶ちません。

　しかし、本道農業・農村の持続的な発展のためには、地域農業を支える担い手（退職した高齢者や若者等も含めて）の育成・確保をはじめ、農業経営の体質強化と安定、環境にやさしいクリーン農業の推進や農地・水などの資源保全など、農業・農村の多面的機能を発揮する環境づくりに向けて持続的な発展を見据えた振興策が打ち出される必要があります。

　北海道のリーダーである知事は、北海道の基幹産業を維持・発展させていくためには、農業・農村の多面的機能を評価し、その地域で働き、住み続ける住民自治について、合理性・効率性だけでは考えられないことを肝に銘じて選択肢を示す必要があります。

　２００５年５月２７日、道の監査委員は、知事、道議会議長に確認監査報告を行いました。この中で、「確認監査が認定した３，７７０万円を追加返還させる」「監査には限界がある。使途不明金が国費を含めて３億９千万に上っており、真相は解明されていない」等が明らかになっています。

　高橋知事は、記者会見で「現行の法体系の中で、最も調査権限の強い第三者機関である監査委員ができることをやった。」「現時点で自ら調査する考えはない。」として道警不正問題の解明に幕引きをはかりました｡

　「道警不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会」（「道民の会」）は、「不正解明のため知事権限の行使」「道議会に百条委員会の設置」を求める署名運動を全道的に実施し、２００５年１１月２５日、中間集約した１６６，７６４筆を道に提出して道警の裏金の実態の解明を強く求めました。さらに、倶知安署で発覚した公金不正事件が、いままでにない不正経理のやり方であり実態の解明を強く求めましたが、消極的な姿勢に終始しました。

　２００６年８月１日、「道民の会」主催で「～知事は何ができるのか～警察問題を考える道民集会」が開催されました。そのゲストである浅野前宮城県知事は、「県警に執行上の書類を何度も出しなさいと求めたが出してこなかった。よって、平成１７年度県警予算の犯罪調査報償費の執行を停止した」「宮城県警の不正解明に懸命に努力してきたのは県民に選ばれた知事の義務からである」と強調されました。

　高橋知事は、発覚した道警不正問題への対応について、道警本部長の「予算執行は適正に行われている」との発言を受けて「重く受け止める」と述べ、疑惑解明を求める道民の声を無視してはじめから道警寄りの姿勢をとり続けてきたことを強く反省し、道民に謝罪すべきです。

　前述した集会でジャーナリストの大谷昭宏さんは、「秋田県の女児水死事故をめぐって県警は解剖をしたと報告していたが、解剖もせず事故と判断したと思われる。解剖費も裏金の対象となっている。」「裏金問題は、単に金の問題だけでなく、捜査活動もいい加減になってくる。パロマの死亡事故でも解剖して原因を特定していれば事故は防げたはずだ。」と提起しました。裏金問題は、道民の安全や生活の問題と密接な課題です。

　現場の警察官が誇りと自信をもって活動していくためにも、裏金問題を徹底解明し、警察への信頼を回復させる取り組みが急がれます。「道民の会」は、百条委員会設置に賛同しなかった自民・公明両党の道議会議員などの姿勢を道民に問うことを呼びかけていますが、連合北海道としても賛同するとともに、２００７年４月の統一自治体選挙では、道警の不正解明と信頼回復を求める知事や道議会議員を多数誕生させることが重要です。

　道は、１９９９年以降、ほぼ３年毎の財政健全化に向けた再建策が破綻し、財政状況が悪化の一途をたどってきました。２００６年の第１回定例道議会で決定した再建策も人件費の大幅削減と職員削減という安易な手法と従来からの各事業の一律削減主義の域を出ていません。現在おかれている道財政の構造を抜本的に改革しなければ、再建の道筋が見えてきません。

　最大の課題は、道財政の硬直化の最大の要因になっている公債償還費です。国の景気・経済対策の要請に応えて、公共事業等の積極的な取り組みを実施してきた財源として公債費が膨らみ、平成１７年度見込みで約５．６兆円という莫大な規模となり、道財政を圧迫してます。実質的には破綻状態といっても過言ではありません。

　高橋知事は、道公債費について、国に対しても応分の責任と負担を求めるべきです。具体的には、負担の軽減及び平準化対策の緊急措置の検討、特に政府資金分の高利率分の借り換え、償還繰り延べ等について特例措置をとることなどです。

　今後、夕張市財政再建計画が検討されていきますが、市立病院再建問題など市民の生活環境において医療をはじめ福祉分野等の整備は必要不可欠の課題です。これまでの市民生活が維持されるように道としての援助と指導が必要です。

　また、「ヤミ起債」問題の是正については、関係市町の厳しい財政事情を理解し、赤字再建団体にならないように、道の必要な援助策も含めて国に対する是正計画を確立すべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　【ＭＥＭＯ】　　「ヤミ起債」とは／１９９２年に設立された空知産炭地域総合発展基金（９５億５千万）から空知管内旧産炭地６市町が、総額７１億４千５百万円を借り入れていた問題で、この基金は「地方債」および年度内に返済する「一時借入金」を知事の許可（２００６年度からは協議制に移行）を得て運用できる方針でしたが２００１年に知事の許可なし（ヤミ）に長期の貸し出し（借金＝起債）を行えるようにしたことから、いわゆる「ヤミ起債」といわれています。

　さらに、報道機関の調査に対して、５０を超える市町村首長が「赤字再建への危機」を感じていると答えています。小泉政権は、知事会をはじめ地方団体の政策提言を無視をして、国の赤字財政対策として三位一体改革で地方切り捨て策を強めてきました。　道は、地方財政の充実・強化に向けて、国から地方への公正な税源移譲の課題や地方交付税制度改革のために市町村の先頭になって国への働きかけを強めていく必要があります。

（１）高橋知事および道政の評価については、これまで実施された世論調査等（下表のとおり）を見ると、肯定の比率が年々と低下しており、「高橋知事自身による新しい政策提起がなく、イメ－ジのみが先行した知事像」（前記第４号議案で指摘）という虚像は、だんだんと等身大に近い実像に変化しつつあるように見えます。

　連合北海道は、主権者である道民の皆さんが誤りのない判断をしていただける［もう一つの道政］という選択肢、すなわち、対抗する知事候補者と北海道の姿、そのための政策（公約）提示が不可欠であると考えています。

（１）連合北海道は、期待する知事像として、「勤労者・生活者の視点と立場に立つとともに、広く各界各層からの支持が得られ、分権推進と自治の拡充を基調とした北海道づくりに対する明確なメッセ－ジとリ－ダ－シップを持った新しい候補者」を選考基準にとの考え方に立っています。（第１８回定期大会、２００６～２００７年度運動方針）

　また、北海道政権戦略会議（２００５年３月設立、民主党北海道・北海道農民政治力会議と連合北海道で構成）は、知事候補の公募要領のなかでは、「北海道に縁のある」「北海道の改革・発展に情熱を抱く」人としています。

（２）さらに、自治労全道庁は、自ら実施した「高橋道政と知事選に関する組合員アンケ－ト」の結果（前述）を踏まえ、「北海道職員がみた高橋道政と期待する知事像」について、北海道政権戦略会議に対して要請が行われました。そのなかで、全道庁組合員が期待する知事像とは、回答（複数）の多い順に紹介しますと、①「厳しい財政の中での経営感覚と能力」②「北海道の地域実情を知っている人」③「国　に対して堂々と主張できるリ－ダ－シップ」④「現場感覚・現場主義に立脚する人」⑤「地方自治・分権に対する高い見識」⑥「行動力のある人」などが多くイメ－ジされ、性別で見ますと、「リ－ダ－シップ」「自治の見識」では男性、「地域実態を知っている」では女性が高く、年齢別では、「行動力」は若い人ほど高いという特徴があります。

（３）そして、連合北海道は、北海道知事選挙の政策的争点と知事像を広く道民のみなさんに紹介して関心と意識を高め、「参加」と「公開」を一層促進する主旨から、北海道に深く関わりのある道内外の有識者の皆さんに、書面インタビュ－を実施しました。その結果、１４人の著名の方々から貴重な提言をいただきました。要約して紹介しますと、「地方自治への確たる基本認識」「強いリ－ダ－シップの発揮」「北海道起点の発信力・経営力」「道民目線・現場主義」「コミュニケ－ションと想像力」などが共通項としてあげられます。さらに、特徴的には、「再選を意識しない人」「知事に就任することを目的としない人」もあげられています。

　連合北海道は、本来、知事と道政のとるべき姿勢として、基礎自治体である市町村を「起点」とし、国に対しては対等であることを「定点」とすべきであると考えています。さらに、財政危機に直面している時代だからこそ、道民に対しては、合意と納得の温かい道政改革を「座標軸」とすべきです。この意味で、だれが知事であったとしても北海道の厳しい経済・雇用情勢に遭遇したものの、知事と道政の立ち返るべき「起点」「定点」「座標軸」は、歪められた３年半であったといえます。北海道を「縮小再生産」のイメ－ジから脱却させ、あらたな開拓者精神と潜在化している自立心を呼び起こすためにも、新しい知事の、新しい北海道に対する、新しい出口の見えるメッセ－ジを道民のみなさんとともに連合北海道は、期待して止みません。

実施主体	実施年月	肯定的評価	否定的評価	評価保留
○北海道新聞社（本社世論調査）	２００３年５月	43.2%（大変良い５．６、まあ良い３７．６）	11.2%（全く良くない１．８、あまり９．４）	43.2%（どちらともいえない）
	２００５年４月	65.6%（支持３０．０、どちらかといえば３５．６）	17.4%（支持しない８．６、どちらかといえば８．８）	16.2%（どちらともいえない）
	２００６年４月	44.0%（支持する）	14.0%（支持しない）	41.8%（どちらとも言えない）
○自治労北海道（組合員意識調査）	２００５年６月	27.4%（支持５．４ど、ちらかといえば２２．０）	32.1%（支持しない１７．２、どちらかといえば１４．９）	38.3%（どちらとも言えない）
○自治労全道庁（組合員意識調査）	２００３年６月	33.9%（期待する）	23.8%（期待しない）	39.1%（どちらとも言えない）
	２００５年６月	23.2%（支持する４．４、どちらかといえば１８．８）	46.9%（支持しない２７．７、どちらかといえば１９．２）	28.3%（どちらとも言えない）
	２００６年７月	6.5%（支持する）	57.5%（支持しない）	34.2%（どちらとも言えない）
○連合北海道（１万人アンケ－ト）	２００５年３月	26.1%（評価できる３．０、まあまあ２３．１）	44.0%（全然評価できない１３．２、あまり３０．８）	29.9%（わからない）