１．連合北海道は、２００５年７月１日の第３１回地方委員会において、第１６回統一自治体選挙と第２１回参議院議員選挙が施行される「２００７年政治決戦に対する闘争基本方針（第一次案）」を確認しました。

　　そして、この基本方針を各構成産別、地協、地区連合での組織討議に付すとともに、９月の衆議院総選挙などのその後における情勢と課題を踏まえ、２００５年１２月の第１８回定期大会において、２００７年政治決戦にむけた政治方針＝「真・開拓時代／北海道の創造と展望」を決定し、道政の奪還と道議会における過半数議席の獲得、参議院選挙における北海道での最低２議席獲得をめざす取り組みを進めてきました。

２．また、民主党北海道、北海道農民政治力会議とともに２００５年３月、国政における政権交代と道政の奪還を主要な戦略目標とする「北海道　政権戦略会議」を設立し、マニフェスト策定委員会や候補擁立委員会、選挙シュミレーション委員会の作業にも関わってきました。

　　特に、知事候補擁立については、前回選挙の教訓から、「参加」と「公開」をキ－ワ－ドとした公募方式（２００６年５月から７月）を推奨し、さらに、主権者である道民のみなさんの関心と意識を高めていただくための「有識者による書面インタビュ－」（２００６年３月７日～４月１５日）も実施し、１４名の有識者から、「期待したい『知事像』」や争点となる「政策テ－マ」についての大変貴重な提言をいただき、連合北海道ホ－ムペ－ジで公表しました。

３．さらに、２００６年６月２８日の第３３回地方委員会では、来るべき知事選挙にむけた基本スタンスを再確認するとともに、道議会議員・札幌市議会議員選挙にむけた第一次推薦を行いました。また、北海道選挙区候補者の推薦と比例区候補者の取り扱いなど、第２１回参議院議員選挙闘争の推進方針についても決定しています。　その後、執行委員会では、北海道議会議員選挙の第５次推薦、札幌市議会議員選挙については、第３次推薦を決定してきたところです。（別添①「候補予定者推薦名簿」を参照）

　　以上のような取り組み経過を踏まえるとともに、２００７年政治決戦にむけた重点課題について、以下のとおり組織の総力を挙げて取り組むこととします。

（１）２００７年４月に実施される第１６回統一自治体選挙闘争の最重要課題は、道政奪還に向けた知事選挙での勝利と、道議会勢力の拡大とりわけ過半数の議席獲得をめざすことにあります。２００５年１２月に開催した連合北海道第１８回定期大会では、２年間の高橋道政の現状と課題について検証を行いましたが、この第１９回年次大会では、第３号の付属議案「高橋道政の検証（その２）と期待する知事像」（別添）で５つの主要な道政課題について検証し、知事選挙の政策的争点と期待される知事像を踏まえて取り組みを推進します。

（２）特に、最大の焦点である北海道知事選挙では、勤労者・生活者の視点と立場に　たつとともに、分権推進と自治の拡大を基調とした北海道をつくるため、道政奪還　に向けた最強の候補者を推薦して闘います。

　　なお、候補者擁立については、政権戦略会議と連携し、遅くとも１１月中に決定出来るよう努力するとともに、連合北海道としての機関手続については、地方委員会を開催して推薦決定することとします。

（３）北海道議会議員選挙は、今日まで推薦を決定した現職、新人を含め、今後、知事戦略を視野に入れて擁立する複数候補や非自民勢力を結集した統一候補などをもって、道議会過半数の議席獲得に向けて闘います。

　　札幌市長及び市議会議員選挙については、上田文雄市長の再選と比較第一位の市議会議員勢力拡大に向けて、知事選挙・道議選挙と一体的に取り組みます。

　　各構成産別、地協・地区連合は、組合員・家族、退職者等が居住するすべての選挙区において、それぞれの候補予定者の組織推薦を行います。

（４）民主党北海道は、統一自治体選挙に向けた北海道ローカルマニフエスト（第二次案／２００６年４月））を発表していますが、労働問題に対する補強や誰にもわかりやすいマニフエストとなるよう積極的な意見提言を行っていきます。

　　また、連合北海道としても、広く組合員から「希望への橋渡し／明日の北海道のための提言」（仮称）や「道政奪還へのキャッチコピ－」を募集するなど、積極的に取り組みます。

（５）闘争体制の確立については、連合北海道は、年次大会後、直ちに「２００７年政治決戦／連合北海道選挙対策委員会」を設置します。さらに、北海道政権戦略会議のもとに合同選対本部を立ちあげ、第１６回統一自治体選挙闘争及び第２１回参議院選挙闘争を一体的に取り組みます。

　　各産別、地協・地区連合においても、選挙対策委員会を設置し、ブロック合選・地区合選を全地域・地区に立ち上げて積極的な活動を展開します。

　各市町村で実施される首長選挙は、当該地協・地区連合において、政策合意に基づく候補者の推薦決定をおこない、地域における政策課題の実現と勤労者・生活者の視点にたった地方自治の確立に向けて闘います。

　また、市町村議員選挙についても、首長選挙に準じて推薦決定を行うとともに、地域における政治勢力の拡大に向けては、連合推薦の地方議員の拡大をめざし、積極的に組織内外の候補者の擁立・推薦を行い闘っていくこととします。

　なお、連合北海道は、当該地協・地区連合の推薦要請に基づき候補者の推薦決定を行い、知事選・道議選・首長選・市町村議選一体となった取り組みをともに進めます。

　第２１回参議院議員選挙は、１２年ぶりに統一自治体選挙後の７月に施行されます。今日の日本の政治・経済・社会にとって、小泉・自公政権で壊された生活者の安全・安心を取り戻していくことが最大の課題となっており、そのために政権交代が至上命題になっています。

　今度の参議院選挙は、そうした意味で、政権運営にとって車の両輪である参議院での与党過半数割れに追い込み、政権交代への大きなステップとなる重要な闘いとなります。

　そのためにも、選挙区と比例区ブロック重点の闘いを含めた北海道における複数議席の獲得は絶対条件です。さらに、不十分な結果に終わった過去２回の反省に立ち、比例区選挙での組織総力を結集した闘いと結果が求められています。

（１）闘争体制については、小川参議院議員の三選めざし、全構成産別、地協・地区連合で推薦決定を行い、統一自治体選挙と一体的に取り組むとともに、統一自治体選挙終了後には、あらためて必勝態勢を再確立して闘います。

　　なお、選挙区における複数候補については、今後の動向について注視するとともに、具体化した段階で判断することとします。

（２）比例区選挙については、組織内候補擁立産別・支援産別は、組合員・家族を基本に当該産別擁立・推薦候補とします。

　　なお、それ以外の産別については、原則として、今後擁立が想定されている北海道ブロック重点候補を推薦して闘う方向で協議、調整をはかります。

　来年の参議院選挙に勝って参議院の与野党逆転を果たし、政府・与党を衆議院解散・総選挙に追い込んで早期の政権交代をめざしていくため、常在戦場のつもりで衆議院総選挙闘争の準備体制も整えていくこととします。

　したがって、明年４月の知事選挙を頂点とする統一自治体選挙闘争、７月の参議院選挙闘争には、自らの闘いを意識した現職衆議院議員および候補予定者（内定）の積極的な活動を展開させていくこととします。