| 第６次答申（関係分抜粋） | 2006年度の方針及び推進状況と課題 |
Ⅱ．今日的な最重要課題は何か ⑤ 今日、働く女性は増え続け、経済社会 における女性労働者の役割は一層増大し ている。 しかし、一方では、依然として雇用を 含むあらゆる分野で男女間格差が存在し パート労働者は増大するが正社員との格 差は拡大を続けている。 男女の雇用平等、仕事と家庭の両立、 パート労働者など非正社員労働者の均等 待遇の実現をはじめ取り組む課題は山積 し、労働運動が男女平等参画推進に取り 組む意義と緊急性は、その社会的役割か ら言ってもこれまで以上に高まっている Ⅲ．運動の改革に向けた活動領域の絞り 込みと重点化 ６．男女平等参画の着実な推進 １）連合運動における女性参画の実態 連合北海道は、２００４年１０月の第 １７回年次大会で「男女平等局」を新設 し、男女平等参画について、運動の抜本 的な強化をめざすこととした。 しかし、２００５年２月～３月に実施 した連合北海道「第４回男女平等参画ア ンケート」（回答状況は、産別３３／５ ３、地協１３／１３、地区連合３４／２ １１）からは、次のような実態が結論づ けられる。 ①産別運動への女性参画は進んでいない 連合北海道を構成する産別の組合員総 数に占める女性の割合は、２９．１８％ （平成16年労働組合基礎調査）と今後 も増加傾向で推移していくと考えられる が、産別アンケートによれば、女性執行 委員比率は、８．３９％（３３産別が回 答、執行委員総数３４４名中２５名）、 大会など決議機関への女性参画では、代 議員総数の１０．９１％、（３０産別が 回答代議委員総数２，０８９名中２２８ 名）、特別代議委員では、１１．２９％、 傍聴者は１０．０４％であり、産別運動 への女性参画は進んでいるとは言えない ②地協では女性参画は、スローガンに終 わっている 産別と同様に、地協のアンケート（全 １３地協が回答）を見ると、地協執行委 員会での女性執行委員比率は、わずか２． ３％（１２８名中３名）で、１３地協中 １０地協が女性執行委員がゼロである。 地協定期総会への女性参画は、５．６ ２％（代議員総数９０８名中５１名）で、 女性参加がゼロは、３地協というのが実 態である。 総会および執行機関等への女性参画を 推進するため、連合北海道「男女平等参 画推進計画」（２００１年１１月～２０ ０６年１０月までの５ｹ年計画）を策定 しているが、地協における女性参画は、 スローガンに終わっている実態といえる ２）新たな「男女平等参画推進計画」の 策定へ 連合北海道は、以上のような実態につ いて深刻に受け止めて重要検討課題とす るとともに、これまでの組織運営や活動 のあり方について検証を加えていく。 当面は、男女平等局と女性委員会の連 携、連合北海道男女平等参画推進委員会 の機能と活動の強化をはかるとともに、 各産別、地協との連携を図りながら、執 行機関への女性参画の促進や大会等の決 議機関への女性代議員枠の設定、さらに は、必要な規約・規程の改正や組織運営 の見直しなどを重点に具体化していくと ともに、あらたな連合北海道「男女平等 参画推進計画」（２００６年１１月～） を策定していく。 Ⅳ．事務局体制のあり方と人材育成・研 修員制度の導入 １．執行役員体制の構成 ② ９１年にプロパー役員制度導入に伴う 執行委員１名増と女性部設置による特別 執行委員１名増、９３年に労働福祉活動 推進本部の設置と特別執行委員－１名増 ９５年には連合本部の「地方交付会費 制度」の導入－財政と執行体制のバラン ス調整による専従役員の縮減（執行委員 １名欠員で対応）、９７年では副会長を 産業部門別ブロックの選出に変更、９９ 年には副会長定数を７名から６名へ、男 女平等参画推進で女性枠特別執行委員１ 名増を行ってきている ④ 次期における執行体制については、会 長（専従－１）、会長代行（非専－１）、 事務局長（専従－１）、とし、副会長（非 専）の定数は、公務部門の地公・国公等 が抱える課題の緊急性を考慮して、公務 部門を１名増して副会長８名体制とする （公務部門－３、金属機械部門－１、資 源エネルギー部門－１、交通運輸部門－ １、情報通信サービス部門－１、サービ ス流通部門－１） 副事務局長及び執行委員の定数問題は 専従役員体制の構成等を考慮して、副事 務局長（専従－１）、執行委員（専従－ １）とする。 また、女性枠執行委員は男女平等局担 当を専任で配置し１名増（非専－３）、 青年枠執行委員（非専－１）、会計監査 （非専－５）としていく、とする。 |
○ 連合北海道は、第１８回定期大会にお いて、「男女平等参画社会の実現をめざ し、職場、地域からの均等待遇と男女平 等を推進します」との方針を掲げ、重点 課題としては、間接差別の禁止などを盛 り込んだ「男女雇用平等法」の実現やあ らたな連合北海道男女平等参画推進計画 （２００６年１１月～）の策定などを提 起した。 さらに、継続課題として、「男女がと もに担う労働組合をめざし、執行機関な どへの女性参画の積極的推進」「男女平 等参画社会推進のための政策・制度要求 実現」「女性委員会活動の充実と拡大」 を主要な柱に具体的課題を提起した。 ○ 連合北海道は、昨年と同様の調査項目 により「第５回男女平等参画アンケ－ト 調査」を２００６年３月～４月に実施し たが、昨年との比較について総論的に結 論づけると、産別における男女平等参画 については、「むしろ後退的現状」であ り、地協については、「ごくわずかに進 んだ現状」となっており、女性参画への 具体的な提起と計画的な推進が必要とな っている。（回答状況は、産別３４／５ ２、地協１３／１３、地協所在地地区連 合１３／１３） ○ 連合北海道を構成する産別の組合員総 数に占める女性組合員数とその割合は、 ８４．２４７ 人、３０．６６％（平成 １７年労働組合基礎調査）とはじめて３ 割を超えた。 ○ 産別運動に対する女性参画は、女性執 行委員比率は、５．５９％（３４産別が 回答、執行委員総数３４０名中１９名）、 大会などの決議機関への女性参画では、 代議員総数の８．０３％、（３４産別が 回答、代議委員総数２．５３９名中２０ ４名）、特別代議委員では１２．４％、 傍聴者は８．６％となっており、産別運 動への女性参画は、むしろ後退している のではないか、という実態にある。 ○ 地協における女性参画について、その 重要性は少しずつ高められ、今年の調査 では、昨年までの、スロ－ガンに終わっ ている実態からは、ごくわずかながら、 進んだ状況が見られる。 地協執行委員会での女性執行委員比率 は、２．５％（昨年調査より０．２％増 で１６３名中４名）であるが、昨年より １地協が解消されたものの、１３地協中 ９地協が依然として女性執行委員がゼロ である。 地協定期総会への女性参画は６．４９ ％（昨年調査より０．８７％増で、代議 員総数８６３名中５６名）で、２地協（昨 年は３地協）が女性参加ゼロという実態 である。 ※なお、上記のアンケ－トは、回答を得た 産別等が必ずしも同一でないため、厳格 な比較とは言えない面もある。 ○ 連合北海道における女性参画について 執行委員会での女性執行委員比率は、１ ４．２９％（２１名中３名、前年度は１ ０．５３％、１９名中２名）、大会での 女性代議員比率では、６．２５％（第１ ８回定期大会＝代議員総数１７６名中１ １名、第１７回年次大会では、６．５６ ％）となっており、さらなる取り組みが 必要である。 ○ 連合本部は、１９９１年の定期大会で 「労働組合の意思決定機関への女性の参 加促進をめざす２０００年に向けての連 合行動計画」（２０００年までに執行委 員会への女性参加率１５％に）を決定し、 連合北海道は、この行動計画に準じて、 １９９３年に行動計画「レディス・ステ ップアップ・プラン」を策定した。 その後、連合本部は、第２次推進計画 （２００１年～２００６年の５ヶ年計画） 連合北海道も同様に「男女平等参画推進 計画」（２０００年１０月の第１２回年 次大会で決定）を策定、２００２年１月 には「連合北海道男女平等参画推進委員 会」設置し、２００６年の最終年を迎え たが、産別・地協等における男女平等参 画の実態は前述のとおりであり、「連合 北海道男女平等推進計画（第３次）」の 中で課題を具体的に目標化（目標の明確 化と可能な限りの数値化）し、推進して いくこととする。 ○ いま、小泉政権が残した最大の課題で ある「格差拡大」「二極化」が進行して いる。その中で、働く女性は増大し続け ている一方で、あらゆる分野での依然大 きい男女間格差が存在している。仕事の 場での男女平等参画や、男女とも仕事と 生活が調和する社会の実現のためには、 労働運動がその主要な担い手となり、推 進役でなければならないことを、あらた めて再確認することが必要である。そし て、進んでいない労働組合への男女平等 参画を、着実に推進していくことが求め られている。 ○ 連合北海道における男女平等参画の推 進は、結成以来、女性委員会の活動（女 性活動）に負うところが多く、組織全体 としての取り組みに反省と課題があった。 男女平等参画推進委員会の活性化、男女 平等局と総合政策局および組織労働局、 さらに女性委員会との協働と連携がより 求められている。 連合北海道の執行委員会における女性 参画の具体的課題は、①三役への女性配 置、②女性専従の配置、③男女平等局体 制のあり方（局長の専従化又は役員等の 複数化）、④女性組合員比率（３０％） の女性配置などであり、組織財政検討委 員会での論議を経ながら、より計画的に 目標化し、「連合北海道男女平等推進計 画（第３次）」の中で実現していく。 |