活動方針　[その１０]

地協運動と自主福祉活動を強化し、地域に開かれた支え合い基盤を創り出していきます【取り組みの総括と課題】
①　連合北海道は、労働福祉対策特別委員会を春と秋に年２回定期的に開催し、労福協や労働金庫、全労済、住宅生協、医療生協が抱える重点課題の方針を周知徹底するとともに、労働者自主福祉運動の拡大に取り組んできました。 ○　労働金庫は「ビジョンＬｅｖｅｌ２００５」の最終年度として、預金残高融資残高ともに計画を上回り到達するなど、生活改善運動の着実な成果を上げています。しかし、依然としてクレ・サラ問題があり、引き続き低利で安心・安全のマイプラン・ポケットカードの利用拡大など生活改善運動に取り組んで行かなければなりません。 ○　全労済は、こくみん共済・マイカー共済が職域による推進強化月間の取り組みにより前年度実績を上回ったものの、連合スクラム共済の加入拡大が足踏み状態にあり、加入拡大に向けた補強方針を立てていく必要があります。 ○　住宅生協は、引き続き、主力事業である新築・注文住宅の顧客獲得に向けた紹介活動と保有宅地の販売促進に向けた各産別、地協のバックアップ体制の一層の強化が必要になっています。 ○　医療生協は、今年度も各労働組合の協力により、健康診断の受診件数が昨年実績を上回り、過去最高の成果を上げています。引き続き、健康診断の指定病院として利用者の拡大の取り組みが望まれます。 ②　一方、昨年度においては、労福協のもとで団塊世代が大量に退職していく２００７年問題対策として「団塊世代のアンケート調査」を実施しました。　この調査の結果、事業団体の生涯取引メニューの充実・拡大や連合の生涯組合員構想など、今後の事業展開・運動拡大に有効なヒントを得ることができました。リタイア後の生き甲斐づくりや生活不安の解消が退職準備として必要であることが明らかになり、現在、ブロック労福協で退職準備セミナーを開催し、好評を得ています　また、定年後にふるさとで暮らしたい人や都市生活者で従来の働き方・生き方を見直し、地方で暮らしたいと希望する人を支援するために、北海道ふるさと回帰支援センターを立ち上げに参画し、地域活性化と新たな価値観を創造していくことしました。 ③　今年度の重点課題として掲げた勤労者の総合生活支援ワンストップ・サービス体制の確立に向けた取り組みでは、「勤労者ライフサポート検討委員会」（仮称）を設置しました。　しかし、具体的な検討作業はこれからであり、地域に根ざした顔の見える新たな支え合い運動基盤の再構築に向けて検討が急がれます。
【重点課題】 ①　いま、国民にとって、もっとも基本的な安全・安心の基盤が大きく崩れ、これまでの家族依存・企業中心、そして公共事業依存の支え合いから、「社会連帯・個人尊重」の新たな価値観に基づいた社会システムの創造が必要とされています。　その第一歩として、昨年度において、勤労者の生活支援ネットワーク＝ワンストップ・サービス体制の確立に向けて、連合北海道・労福協・労金・全労済・住宅生協・医療生協の６団体で「勤労者ライフサポート検討委員会」（仮称）を立ち上げてきました。地協運動の強化と労働福祉事業団体との連携強化によって、企業や家族という枠組みを超え、もっと地域に開かれた支え合い基盤を創り出していくことです。　検討委員会では、職場・地域の実態調査を行い、労働組合自身が、開かれた支え合い＝連帯活動の担い手としての役割をどう発揮させていくか、現状をより掘り下げた議論をしていく必要があります。 ②　労福協が実施した「団塊の世代アンケート調査」では、団塊の世代が退職を目前にして、リタイア後の生き甲斐の問題や生活不安を抱えている実態が明らかになりました。　団塊の世代が職域活動中心の生活から地域コミニュテーとの関わりやリタイア後のアクテｲブな暮らしをどう創造していくか、退職者が生涯安心して暮らしていくためのサポート活動をどのようにしていくか、生涯組合員構想の具体化とともに検討が急がれます。　また、団塊の世代の定年退職問題に対応する新たな価値観を創造する社会運動として、北海道ふるさと回帰支援センターの運動に積極的に参画していくこととします。【継続課題】１）北海道労働金庫 ①　今年度は、団塊の世代が大量に退職する「２００７年問題」を最重点課題に位置づけ、退職を迎える組合員に対して、年金振り込み口座の予約活動や預金・預かり資産商品（国債・投資信託）等による退職金運用のトータルプラン活動、退職準備セミナーの取り組みを推進していきます。 ②　産別・単組は、昨年に引き続き、「総合口座一人一冊運動・プラスα」の取り組みを基本に、「生活改善運動」の再徹底、轟・教育・リフォームなど各種ローンやマイプランポケットカードの利用拡大に向けて、職場推進委員会の活動を強化していきます。　特に、他の銀行に比べて、労金が弱いとされている若年・女性組合員の対策に力を入れ、セブン銀行とのＡＴＭ提携や電話振替サービス＝ＺＡＴＴＳなど、ろうきんの利便性等の周知活動を徹底していきます。 ③　また、「クレ・サラ問題」への警鐘活動、ＮＰＯ自動寄付制度への参加拡大、育児・介護支援ローン等の周知・利用促進活動、離職者や中小企業従業員・季節労働者の生活を支援する「勤労者生活支援特別融資制度」など道の制度融資の周知活動を積極的に進めていきます。２）全労済北海道本部 ①　全労済運動は、助け合いの輪をさらに広げる活動として、引き続き重点共済である「こくみん共済」の推進強化月間での加入者獲得運動と友人・知人の紹介活動による新規加入獲得、火災・自然災害共済の加入率５％以上アップと「労金住宅ローン専用火災共済」の利用拡大、マイカー共済の資金加入者５％純増と自賠責共済の拡大キャンペーン運動に取り組みます。 ②　また、北海道労済創立５０周年の記念事業の一環として、地域連帯活動の強化と地場中小企業に働く仲間の福祉向上を目的としている「連合スクラム共済」の加入拡大に向け、「特別キャンペーン月間」を設定して、重点産別・単組の帯同オルグなどの取り組みを強化していきます。 ③　団塊の世代が大量リタイアへの対応としては、「組合員の退職後の生涯保障設計」など、産別・単組における退職準備セミナーの取り組みを推進していきます。３）北海道勤労者住宅生活協同組合 ①　住宅生協は、住宅の建設・リフォームに関する設計・施工管理を一貫して行うと共に、勤労者に安心・安全、低廉で良質な住宅建設、住環境の整備に努めています。　住宅生協運動の課題は、主力事業である注文住宅・リフォーム、宅地販売の受注活動にあります。各産別・単組は、マイホームを建てたい、リフォームをしたい、宅地を購入したいと考えている組合員＝顧客の紹介活動の強化、マイホームセミナーの開催に取り組んでいきます。 ②　また、住宅生協は、創業４５年・住宅供給１万４５００戸の実績を基礎に、主要都市を中心に提携業者を有し、道内・全域の組合員のニーズに応える体制を整えています。　地協やブロック労福協の活動を通じて、地域における顧客の紹介、受注活動の強化に取り組んでいきます。４）北海道医療生活協同組合 ①　医療生協は、現在、生協組合員は勿論、一般組合員の定期健診及び一般診療の利用拡大に取り組んでいます。引き続き、地域の組合員・家族、退職者・ＯＢ、近隣職場を中心に、定期健診、生活習慣病（成人病）健診、各種人間ドック健診、すこやか健診の指定病院として、受診者の拡大に取り組んでいきます。 ②　また、労災専門院として安全衛生センターとの連携で、労災職業病・職場の安全衛生対策の強化に向けて取り組んでいきます。