活動方針　[その８]

０７政治決戦において、道政奪還と政権交代の現実化をはかり、新しい北海道と日本を創造します。

【取り組みの総括と課題】
①　２００７年は、４月の第１６回統一自治体選挙と７月の第２１回参議院選挙が１２年ぶりに同年施行となり、政権交代を現実化させる重要な政治決戦の年です。
　連合北海道は、民主党北海道、北海道農民政治力会議との三者で「北海道政権戦略会議」を設立（２００５年３月）し、道政奪還に向けた公募による知事候補者の擁立、道議選挙における空白区解消と３名以上選挙区における複数擁立など積極的な道議候補者の擁立をめざしてきました。また、連合北海道は、北海道に深くかかわりのある道内外の有識者に対して、知事選挙に向けた重点政策、求められるリーダーシップなど、「期待する知事像」の書面インタビューを実施し、寄せられた意見・提言は、連合北海道ホ－ムペ－ジに公開（http://www.rengo-hokkaido.gr.jp）してきました。

②　知事候補については、はじめて公募方式が導入され、２００６年５月に公募開始、最終的（７月末締切）には、自薦１名（推薦人なし）、他薦６名（５００名の推薦要　件を満たす）の応募となりましたが、いずれも第二次選考のステ－ジに向かう前向きな姿勢が得られませんでした。こうしたことから、政権戦略会議選考委員会は、擁立委員会に切り替え、他薦６名を軸に今日まで作業が進められ、さらなる時間を要するとされていますが、年内早期の擁立決定が求められています。
　一方、道議候補の擁立状況は、現職３４名、新人９名の推薦（１０月１７日現在）を確認してきたが、依然として候補擁立の目途が立っていない選挙区もあり、今後、知事戦略も視野に入れた戦略候補の擁立、地域事情によっては非自民勢力を結集した統一候補の擁立などを急がなければなりません。

③　道内において複数議席の獲得をめざす参議院選挙での候補者の擁立は、統一自治体選挙との早期連動の意味から選挙区での現職の推薦を先行させたものの、ブロック重点候補の擁立作業が遅れています。また、北海道選挙区の二人目の候補擁立について、連合北海道は、知事戦略も視野に入れたより広範な支持・協力を前提として熟慮されるよう、民主党北海道に求めています。

④　何れにしても最大の焦点は、２００７年４月に行われる知事選挙です。「分権改革推進と自治の拡大を基調に、どのような北海道を創造していくか」、統一自治体選挙における知事選挙の結果が、北海道議会議員選挙、各級自治体選挙にも連動するとともに、その後に行われる参議院選挙、政権交代にも繋がる重要な選挙でもあります。
　また、同時にそれは、今後の国と地方の関係、道州制を含めた日本の国の有り様にも影響する選挙でもあります。こうした認識にたって、構成産別・単組、連合地協・地区連合が一体となり、組織総力を結集した闘いにしていかなければなりません。
　











































　


【重点課題】
　【０７年統一自治体選挙闘争の取り組み】
　　（１）道政奪還に向けた取り組み
　　（２）自治体首長・市町村議員選挙の取り組み
　【国政選挙闘争の取り組み】
　　（１）第２１回参議院選挙闘争の取り組み
　　（２）次期の衆議院総選挙に向けた取り組み

　※この項の具体的な取り組み方針は、第３号議案「２００７年政治決戦の取り組みについて（案）」を参照下さい。

【継続課題】
【政治センターと市町村首長・地方議員ネットワークの確立】
①　地域から政権交代可能な政治勢力の結集に向けて、全地協に政治センターを設置すると共に、地協・地区連合が推薦する自治体首長と市町村議員のネットワークを確立していくこととします。
②　市町村首長・地方議員ネットワークでは、地協・地区連合役員や連合北海道国会議員・道議会議員団との政策懇談会を開催し、地域政策課題の実現や勤労者・生活者を基盤とした政治勢力の形成・拡大に向けた活動に取り組んでいくこととします。

【政治活動の強化に向けた研修会の開催】
①　組合員の政治意識の向上と政治活動の強化に向けて、連合北海道国会議員・道議会議員、連合が推薦する市町村議員を講師に、地協・地区連合における政治研修会の開催に取り組んでいきます。
②　また、地域における選挙活動の担い手の育成に向けて、地協・地区連合役員を対象にした選挙活動に強くなる政治研修会を今年度においても開催していきます。

【政策推進資金カンパ活動の実施】
①　「労働を中心とした福祉型社会」の実現をめざし、政策実現と政権交代が連合の政策活動の主要な目標であることを改めて確認し、政策活動の推進に向けた資金カンパ活動と政策推進分担金の確保に取り組んでいきます。
②　カンパ活動は、組合員一人＝１０００円を目標に取り組みます。また、政策推進分担金は、納入率の向上を各構成産別に要請していきます。

【連合北海道議員団会議との連携強化】
①　連合北海道が推薦する国会議員・道議会議員団会議との政策懇談会、連携会議の定例化と内容の充実・強化に努め、政策課題の実現に努力していきます。

②　道議会議員団会議との連携に関しては、定例会毎の連携会議、政策実務者会議を開催し、課題の確認と議会対策に向けた連携を強化していきます。