活動方針　[その７]

平和と軍縮、人権、環境など、次代に展望を切り開く、国民・道民運動を推進します。【取り組みの総括と課題】
連合北海道は発足当初から不一致課題とされ、継承組織との慎重な調整が必要であった平和・道民運動課題について、９１年の湾岸戦争に反対する取り組みから、道内港への核搭載疑惑艦船入港反対の取り組み、日米新ガイドラインに反対する取り組み、日米地位協定見直しを求める取り組み、在日米軍の矢臼別実弾移転演習に反対する取り組み、千歳基地が関係する在日米軍再編問題、「日の丸・君が代」の義務化・強制反対、広島・長崎統一代表団の派遣等、論議を避けることなく一致できる部分の拡大をめざしながら運動を積み上げてきました。第１８回定期大会においても「連合北海道を結集軸とする『平和と軍縮』を進める運動のさらなる統一・拡大」が確認されこの一年間取り組んできました。以下、主な取り組みと課題について記載します。【教育基本法】　教育基本法については、与党案・民主党案が上程されています。連合本部は先の国会での対応で「より広範な議論を保障すべきであり、今国会において拙速に結論を出すことには反対する。与党案は原案のままでは容認しがたい。国会に協議の場を設けて、多岐にわたる論点について慎重かつ十分に議論を行うことを求める」としています。　連合北海道は、教育基本法について第１７回年次大会での事務局長答弁、さらに２００４年１２月１３日「北海道議会における教育基本法の改正を求める意見書採択に関する見解」のとおり、「問題のすべてを教育基本法に原因があるとする考え方は誤りであり、今日的改正の必然性はない」との基本的認識です。また、教育に関する様々な問題を、産別間で共有していくために、「教育を考える対策委員会」を設置しています。　対策委員会では、教育基本法に対する学習のために、講師として、江森孝至さん（連合本部）と高橋哲哉さん（東京大学教授）を招いて「教育基本法学習会」（４月２５日）を開催しました。また、今国会で結論を出すことに反対する「教育基本法改悪反対全道集会」（５月２３日）を札幌市で開催しました。臨時国会では、再び教育基本法が論議される状況が予想されますが、憲法の精神を色濃く受け継ぎ、憲法と一体性を持ち「憲法に準ずる準憲法」と考えられる教育基本法そのものに関する学習会・集会を開催し、「改悪反対」を基本とする取り組みが必要です。【自衛隊・有事法制・日米安保】　イラクへ派遣されていた陸上自衛隊は撤退したものの引き続き航空自衛隊が輸送業務を行い、その活動範囲も拡大されていることから即時完全撤退を求めていく必要があります。米軍再編問題は、日米安保条約の構造的・質的変換であり、新たな日米安保体制と考えられます。引き続き「日米地位協定の抜本見直し」「基地の整理縮小」を求めていく運動が重要です。国民保護計画に関しては、北海道国民保護計画が作られ、各市町村や指定公共機関が計画を作成する段階となっていることから、４月１４日「国民保護法制連絡協議会」を開催しました。連合本部副事務局長山口茂記さんを招き「国民保護計画」及び「国民保護業務計画」作成上の問題点について学習しました。また、道や市町村の国民保護計画の作成にあたって、実効性のある具体的なものとなるよう要請行動を５月より展開しています。今後も、基本的人権、思想・良心の自由や表現の自由など憲法で保障されている国民の権利が、いかなる事態にあっても保障されるよう取り組むことが重要です。　また、米軍再編に伴うＦ１５戦闘機訓練移転問題は、「Ｆ１５戦闘機訓練移転問題対策会議」を昨年１２月に設置して取り組みました。２月下旬には千歳市で、３月には苫小牧市で「Ｆ１５戦闘機訓練移転問題を考える市民の集い」を開催しました。講師には沖縄県元副知事の吉元政矩さんを招いて、再編問題・地位協定問題・Ｆ１５戦闘機の訓練実態などについて学習しました。千歳移転内定の動きがあった４月には、千歳市で「移転反対全道総決起集会」を開催しました。合わせて、防衛庁に対して白紙撤回を申し入れるとともに、北海道知事に対して、再び受け入れ反対の申し入れを実施しました。　また、受け入れ容認発言を行った千歳市長・苫小牧市長に対して撤回を求めるとともに、受け入れ表明に関する質問書を提出し回答を求めました。返答のあった回答を分析するとともに、今後も「Ｆ１５戦闘機訓練千歳基地移転問題対策会議」で協議し、継続して移転反対の取り組みを行う必要があります。【連合北海道ボランティア・サポートセンター】　労働組合の社会貢献活動への期待と組合員自身のボランティア・ニーズの高まりを踏まえ、「有珠山噴火除灰」（00年）、「ＤＰＩ世界会議札幌大会会場設置・撤収」（02年）さらに「新潟中越地震被災」(04年)などのボランティア派遣・活動を行ってきました。これらの経験をもとに、災害発生時における救援・支援活動を組織的に取り組むためのリーダー育成と組合員の日常的なボランティア活動を支援するため、「連合北海道ボランティア・サポートセンター」が設置されました。　今年度設置された「連合北海道ボランティア・サポートセンター」は、産別・地協・地区青年委員会の協力により、２４名の参加を得てスタートしました。現在、５回の講座が終了しています。今後、より充実した講座・実践を積み重ね、サポーターの育成を図ると同時に、将来的には労働福祉団体、ＤＰＩ北海道ブロック会議、ＮＰＯ団体などとの連携による「北海道勤労者ボランティア・サポートセンター（仮称）」設置の構想に向け取り組む必要があります。
【重点課題】（１）平和・軍縮 ①道内の「核兵器廃絶」運動の再構築を早急に進める事は、道内においては原水禁北海道・北海道核禁会議・連合北海道の３団体そろった既定方針であり、統一行動の拡大を進めていきます。　特に８月に行われる広島・長崎での平和行動については、中央３団体（連合・原水禁・核禁会議）の統一大会開催を踏まえ、連合中央に対して統一行事の継続・拡大、統一団として参加しやすい日程・行事設定を求めるとともに、北海道統一団としての参加結果をもとに、原水禁北海道・北海道核禁会議と協議し、募集の完全一本化の統一団参加方法を検討していきます。 ②北海道の矢臼別演習場を含む国内５箇所で分散実施されている在沖縄米軍の実弾移転演習、及び、世界的な米軍再編に伴う在日米軍の再編に関する在沖縄海兵隊の一部本土分散移転は、沖縄の基地負担の軽減のためとされていますが、「在日米軍の整理・縮小」に結びつくものではなく、むしろ「危険の地方分散・拡大・固定化」であり、民主党や市民団体と連携して反対する取り組みを拡大します。また、矢臼別で移転演習のない年度の取り組みについて検討します。　沖縄に代表される米軍基地負担の軽減の妨げともなっている「日米地位協定」の抜本的な改定に向けて、連合中央の改定案をもとに取り組みを進めます。　在日米軍再編問題に関わる沖縄県嘉手納基地におけるＦ１５戦闘機訓練の千歳基地への移転問題については、今後も「Ｆ１５戦闘機訓練千歳基地移転問題対策会議」で協議し具体的取り組みを行います。 ③１２月８日（開戦記念日）、８月１５日（敗戦記念日）については、「平和憲法擁護と戦争体験の風化防止に努め、平和行事として取り組む」こととして確認されていることから、同日に平和行事を開催している市民団体と連携協議しながら参加・企画の方途をさらに検討することとします。（２）憲法・教育基本法・教育課題 ①日本国憲法の３大原則「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」を基本姿勢として、取り組みを進めます。　国の基本政策に関する課題については、連合本部第４回中央執行委員会（０６年１月５日開催）「国の基本政策に関する連合の見解（案）」の取り扱いに基づき、現行政治方針（１９９９年の第６回大会と２００３年の第８回大会で決定）にそって取り組むこととします。　しかし、憲法改正問題については、「すべて中央段階の結論に委ねる」ことにはならないとのこれまでの基本スタンスに立ち、憲法講座を今後も継続して開催し、学習・討議を深めていきます。 ②先の通常国会で上程され継続審議となった「教育基本法」をめぐる問題については、「教育を考える対策委員会」での論議を踏まえながら、連合内での問題意識の共有を図るべく学習会の開催や「性急な改正については反対である、今日的に改正する必要はない」とする立場から、今後も連合内論議を深めながら「改悪反対」を基本とする取り組みをします。 ③道教委「新たな高校教育に関する指針」については、高校の統廃合・再編を一層加速させるとともに、差別・選別をすすめ、高校間格差を拡大させることになることから、「指針」の撤回・再考を求める取り組みをします。（３）環境問題と循環型社会の実現を求める取り組み ①食料・森林・水資源や環境問題等、生活に係わる諸問題について取り組む「食・みどり・水を守る道民の会」へ、全産別の参加を呼びかけるとともに、消費者団体やＮＰＯにも参加を呼びかけ、生産者と消費者を結びつける体制・取り組みを強化します。　また、地域における「労・農・市民組織」の現状把握と課題を整理し、未設置の地域においては、地域「労・農・市民組織」の設立を働きかけ、「道民の会」と地域の運動が連動することが出来るよう、体制を整備し取り組みを強化します。 ②健全な水循環を確立するために、水を公共財として位置付けた｢水基本法｣の制定に努めます。また、「より負荷の少ない『洗剤』の利用促進を積極的にすすめる」統一した取り組みを目指します。 ③飢餓と貧困への支援として実施されてきた「アジア・アフリカ支援米運動」は、飢餓と貧困が最大の人権侵害・人間への脅威であるという視点に立ち取り組んできました。脅威を解決する「人間の安全保障」を確立するためにも、支援米を送るだけではなく、根本的な飢餓と貧困の解消に向け、植林や灌漑施設の整備や農業教育など「将来への支援」のためにアジア・アフリカ地域で活動するNGOとの連携をはかり、根本的な飢餓・貧困等の解消に向けた活動を支援する取り組みを実施します。【継続課題】（１）平和・軍縮 ①あらゆる国の核実験に反対する取り組みを強化します。臨界前核実験に対しては、領事館に対して中止を求めるとともに、実施されたときには抗議の取り組みを実施します。 ②非核３原則の法制化を粘り強く求めるとともに、道内の各市町村における非核平和都市宣言採択について、未採択の自治体に採択を働きかけることとします。　さらに、市町村の合併により新たな採択が必要となることから、非核自治体宣言を決議する自治体が減ることのないよう取り組みを強めます。 ③核搭載の疑惑のある軍艦及び軍用機の民間港や空港の利用反対に取り組んでいきます。 ④２００４年６月に成立した国民保護法に基づき、各省庁と都道府県・市町村が策定する「国民保護計画」及び指定公共機関が作成する「国民保護業務計画」について、基本的人権、思想・良心の自由や表現の自由など、憲法で保障される国民の権利が、いかなる事態にあっても保障されるよう、具体的計画の作成に対する取り組みを進めていきます。そのため、連合北海道内に設置した「国民保護法制連絡協議会」による学習・情報の共有などにより、道・市町村が策定する「国民保護計画」、指定（地方）公共機関が策定する「国民保護業務計画」について、指定（地方）公共機関で働く組合員の安全確保、指定（地方）公共機関の自主性が尊重されるよう取り組みを進め、指定（地方）公共機関である法人を組織する該当産別においても労使協議を基本に取り組むことを求めていきます。 ⑤政府は、国連「越境組織犯罪防止条約」を国内法化するためとして、「共謀罪」の新設を柱とする「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」の成立を目指しています。　しかし、この法案は条約が適用範囲としている要件の範囲を著しく超え、市民団体・労働組合など全ての団体を対象に、国際的犯罪とは関係のない５００を超える広範な行為について「話し合っただけで処罰の対象」とする「共謀罪」を新設しようとするものです。　市民の思想や言論・表現、内心の自由を侵す「共謀罪」の新設に強く反対し、国連条約批准のためにやむをえないのであれば、同条約の目的に従い、対象を「国際的な組織犯罪」のみに限定するよう強く働きかけていきます。 ⑥「平和行動 in　沖縄」に積極的に参加するとともに、独自企画による「沖縄地上戦」「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直し」などの現地学習会を開催するなど、各地協での取り組みを拡大するために地域からの参加を重視し、内容・参加人数も拡充して取り組むこととします。 ⑦２００６年度の「北方領土問題対策協会」（北対協）主催の「ビザなし交流」は、根室市の漁船がロシア国境警備艇からの銃撃により乗組員が死亡した事件に抗議し参加辞退となりました。しかし、当該の地方連合として北方領土返還運動の意義など、全体の学習を深めるため、今後の状況を踏まえながら「ビザなし交流」「連合の船」への参加を検討します。なお、「平和行動 in　根室」については積極的に参加していきます。 ⑧イラクへの自衛隊派遣については、完全撤退に向け多くの市民団体とも連携した取り組みを継続してすすめていきます。また、イラク国民自らの手による復興を求めていきます。 ⑨「全道戦没者遺族大会」への知事出席については、宗教的色彩が強いことは明白であり、憲法が定める政教分離の原則に反する疑いが極めて高いことから、知事出席に反対要請・打電行動などの取り組みを進めるとともに、「遺族会」と「遺族」を区別し「北海道戦没者追悼式（例年９月道立総合体育センターで開催）」での知事感謝状の贈呈など、政治と宗教との関係がない場所での表彰を求めていきます。（２）教育課題の取り組み ①「連合北海道教育を考える対策委員会」が主催する、教育現場に働く教師の声を重視した「教育シンポジウム」などにより、「いじめ」や「ゆとり教育」「学力低下」などの直面する教育課題を、社会全体の問題としてとらえ、連合北海道全体の取り組みとして、各産別間の相互理解と最大限の一致点拡大をめざした統一行動を追求する取り組みを進めます。 ②連合および連合北海道の「要求と提言」又は方針に基づき、｢私学助成の強化｣｢義務教育費国庫負担制度の堅持｣｢30人以下学級の実現｣｢教育基本法の改悪反対｣などの要求実現に向け、署名・集会・議会決議運動などに取り組みます。 ③「自由主義史観」と称し日本の戦争責任をも否定する「新しい歴史教科書をつくる会」による社会科教科書採択の動きなど、歴史教科書問題については、偏狭なナショナリズムの台頭を許さず、平和教育の徹底と、教育委員の選定のあり方など民主的な教科書採択をめざし、民主的・分権自治の教育をめざす教育政策を確立していきます。 ④「日の丸・君が代」については、「義務化・強制」には反対との立場であり、１９９９年の連合北海道組織・財政特別委員会第２回全体会議では、「今後、日の丸・君が代の教育や官公庁・自治体職場での強制が予想される。それに対する、反対運動、教職員、自治体職員等の処分に対する連合の対応について検討する必要がある」としています。今後も、論議を重ねながら、具体的取り組みをする必要があります。教育現場にいたずらに混乱を持ち込む強制に対しても、歯止めをかける取り組みをします。（３）環境問題と循環型社会の実現を求める取り組み ①地球温暖化や砂漠化、大気汚染と酸性雨問題、増えつづける廃棄物や環境ホルモン(内分泌かく乱物質)など、環境問題は極めて多岐にわたっています。連合エコライフ２１運動による、環境にやさしい１０の生活の実践と地域運動としての理解を求める取り組みを進めます。 ②森林の保全のために、持続可能な林業経営に向けて、道や各自治体に道産材の普及と林業活性化を求めていきます。また、林業活性化議員連盟との連携を強めると共に、間伐材を使ったクラフトの普及などに取り組みます。 ③食料基地としての北海道の未来に確信の持てる農業を目指し、北海道農民連盟との連携を強めていきます。　また、北海道農業・漁業を守るためにも、道産作物の地場消費が重要であり、｢地産地消｣運動を積極的に取り組みます。 ④食の安全性の追及は、生産現場から食卓まで責任ある体制の整備を求めるとともに、ＢＳＥ対策については、検査基準の緩和を認めず、全頭検査の堅持など対策の徹底を求めていきます。米国産牛肉については日本と同様の検査体制を求め、安全が確保されない拙速な輸入再開には反対します。　また、遺伝子組み換え作物は、消費者・生産者の多くが、種子汚染や環境への影響に対して強い不安感を抱いており、道の「遺伝子組み換え作物の栽培に関する条例」にもとづく厳格な管理と十分な情報公開を求めるとともに、遺伝子組み換え食品の表示について消費者が十分にわかりやすいものとなるよう改善を求めていきます。 ⑤「連合の森」については、０４年の台風１８号による倒木被害跡地である「支笏湖周辺の国有林内」において、０５年より実施しています。今後も「連合の森」づくりのための植樹等、環境との深まりをもてる取り組みとして進めていきます。 ⑥「食・みどり・水を守る道民の会」の事務局を担うと共に、WTOや政府要求をはじめ、大衆行動や署名及び地域街宣など多彩な取り組みを積極的に取り組みます。 ⑦第３８回食とみどり、水を守る全国集会は、１１月１７～１８日札幌市定山渓で開催されます。集会の成功に向け、実行委員会を組織し取り組みます。（４）人権・共生の社会づくり、社会連帯 ①ＤＰＩ北海道ブロック会議と連携し、今後も国際障がい者人権条約の制定やノーマライゼーションの社会づくり、バリア・フリーの実現、そして、障がい当事者主体の障がい者自立支援法の制定などの取り組みを進めます。 ②北朝鮮による日本人拉致事件は、重大なる人権侵害であり、わが国の主権を侵害した国家犯罪です。政府は、毅然たる態度で問題の解決をはかるべきであり、拉致問題の解決無くして国交正常化は無いとの決意と働きかけをもとめていきます。　また、在日朝鮮人や朝鮮人学生に対するイジメなどの問題については、人権擁護の立場に立ち、許さないことと合わせ取り組んでいきます。 ③様々な市民団体やＮＧＯ・ＮＰＯに対する連帯活動を強めると共に、連帯のあり方については、執行委員会で確認して支援行動など提起していきます。 ④署名活動については、連合北海道としてのかかわり方を含め、執行委員会で確認して、タテ及びヨコなど取り組み方法を提起していきます。 ⑤連合発足当時からの労働組合の原則ともいうべき、｢友愛｣と｢連帯｣の基本でもある｢連合愛のカンパ｣は産別タテで取り組まれています。連合北海道としては直加盟組織に対し、積極的に取り組みます。　また、難病による緊急・渡航手術などの人道カンパ、また台風・地震などによる災害カンパについては、産別・地域の支援要請、連合中央の動向を確認し、執行委員会で確認して取り組むこととします。 ⑥「連合北海道ボランティア・サポートセンター」は、より充実した講座・実践を積み重ね、サポーターの育成を図ります。（５）全道メーデー ①第78回全道メーデーについては、引き続き、5月1日に開催することとし、内容については全道メーデー実行委員会などで協議していくこととします。今後の全道メーデーのあり方・実施日・具体的内容については、道民運動推進委員会で検討します。 ②メーデータオルの組合員からの図案募集の周知徹底をはかり、全道メーデーへの理解と参加の取り組みを強めます。 ③メーデーを国民の祝日とするよう、本部と連携して世論喚起などの活動に取り組みます。