その１

組織拡大を積極的に推進するとともに、労働者連帯システみます。【取り組みの総括と課題】
①　２００５年６月３０日現在の労働組合基礎調査結果が昨年末発表されました。これによると全国の労働組合員数は１０１３万８千人で推定組織率は１８．７％と前年より０．５ポイントの低下しました。また、北海道の状況は３７万６千人で雇用労働者に占める労働組合員の割合は１７．５％と全国と同様０．５ポイント低下するなど、依然として低下傾向が続いています。（内、連合北海道は２６９，５１５人で７１．５％） ②　道内民間企業の規模別の推定組織率は１００人以上では４１％ですが、１００人未満では、わずか０．０３％という状況にありまたパートタイム労働者の組織化は、前年より８．９％増加し、３万１千人となりましたが、パート労働者に占めるパート労働組合員は約３％であり、大きく組織化が立ち後れています。 ③　このような組織率の状況を踏まえ、連合本部は「２００５～２０７組織拡大目標」組合づくり第３次アクションプラン２１を確認連合の社会的影響力のある労働運動の展開のため、推定組織率２０％の回復をめざし、２００７年９月までに新たに６０万人（内パート等の組織化１２万人）の組織拡大目標総数を決定しました。　　わたし達、連合北海道は、こうした連合本部の全国方針並びに産別道本部の拡大目標を踏まえ、向こう２年間で２万人の組織化目標を掲げ取り組むこととしました。 ④　このため、第一に組織化を担うオルガナイザーの育成研修。第一に雇用労働者が増加している戦略分野の組織化指針の作成。第３に系列企業、関連企業など、組織化ターゲット企業の選定とオルグの実施。第４にパート・臨時・嘱託・請負などの非正規雇用労働者の組織化。第５に地区連合直加盟組合の地域ユニオンへの集等に重点的に取り組んできました。　　その結果、２００６年９月末現在、これらの取り組みにより１０，８６２人の組織拡大を達成しました。（全国では２１４，４８６人－速報値） ⑤　しかし、この組織化実績は、あくまで実績であり、同時期の合員の減少分を考慮すると、組織率の回復までには至りません。　　したがって、第１に連合北海道を構成する産別・地協・地区連合の執行部全体が、組織拡大を最優先に掲げること。第２に人材・財政など組織拡大を推進する体制を確立すること。第３にターゲットを設定し、能動的、計画的に推進することを基本に組織拡大運動を展開することとととします。
一、新たに提起する課題【全地協に組織拡大委員会の設置を】　連合北海道は、組織拡大を推進するため、全構成産別・地協による「組織拡大推進特別委員会」を設置してきました。また組織化に際しては、雇用労働者が密集し、組織化を担う人材等が集積している札幌圏を重点的に運動を展開してきました。　本年度は組織拡大運動を札幌圏から全道展開を図るため、２００７年春闘までに全ての地協に組織拡大推進特別委員会を組織し、構成産別と連携した組織拡大運動の展開、社会福祉施設労働者の組織化など独自分野の開拓、非正規雇用労働者の組織化などに取り組むこととします。二、継続して取り組む課題【組織拡大を担うオルガナイザーの養成・研修について】　組織拡大を図るためには、労働組合づくりを担う人材の育成・研修は不可欠ですが、現状は限られた専従者にとどまっています。　このため、一昨年より、札幌圏の産別活動家を対象にユニオンスクールを開催し、労働法や組織化に係わる知識や手法を学ぶ場を提供してきました。　本年度は引き続き年２回開催するともに、講師団の編成や札幌圏以外の開催に取り組むなど具体化を図ります。　ユニオンスクールの修了者については、各産別の組織拡大の担い手として活動していただくとともに、随時、労働関係法律の改正などについて研修を行うなど、オルガナイザーとしてのステップアップに努めます。【資本系列・関連企業の組織化について】　各民間企業は競争力を拡大するため、この間、企業合併とあわせてコア部分以外は分社化するなど、会社組織を再編してきましたが、組織化が追いつかず組織率の低下を招いています。　このため、連合北海道は各産別に対し、分社化・アウトソーシングの実態調査を行い、状況を把握するとともに、組織化研修会の開催などに取り組み、同一資本系列、関連企業など労働者の組織化を図ります。【非正社員労働者の組織化について】　パートタイム労働者、契約労働者、嘱託・請負労働者や派遣労働者は増加の一途をたどっており、道内においては雇用労働者の約４割を占めるに至っております。　しかし、こうした非正規雇用労働者の多くが雇用期間の定めのある有期の雇用契約にあり、雇用が不安定のうえ、同一価値労働・同一賃金からかけ離れた労働条件下にあります。また労働保険や社会保険の強制適用下にあるにもかかわらず除外されているケースが多々あります。　パート労働者の組織化は、改善はされてきていますが、一部の産別組織に止まっています。いま雇用形態に係わらず全ての労働者を組合員とすることが、交渉力の強化や労働条件の底上げにとって極めて重要です。　使用者側は正規雇用労働者の労働条件を非正規雇用労働者に合わせようとしています。「何故、同じ職場の非正規雇用労働者を組織化するのか」をしっかり議論し、労働組合の規約を見直し、仲間として迎入れ、労働条件の改善に取り組む方針を全単組段階で徹底するよう研修会などを開催します。　また、規約の見直しが困難な場合、産別・単組の理解のもと、地域ユニオン結集を図るなど取り組みます。【地域ユニオンによる組織化】　連合北海道では地区連合直加盟組合の産別結集を進めてきましたが、産別移行が困難な組合については、地協単位に地域ユニオンを結成し活動を展開してきました。　また、連合本部も企業規模１００人未満の中小零細企業労働者やパート派遣労働者の結集軸として「地域ユニオン」を位置づけ、組織拡大を図ることとしています。　連合北海道としても、直加盟組合の解消と地域ユニオンへの移行を図るため、組合費・加盟費の到達率の設定や活動強化に向け、地協とともにオルグを実施します。【労働者自主福祉運動と組織化】　本道の企業の圧倒的労働者は１００人未満の中小零細企業で働いています。経営基盤の弱い中小零細企業下の労働者の一部では、商工会議所等の共同の企業内福利厚生がありますが十分ではありません。　わたし達は、労働組合のスケールメリットを活かし、労働者相互の助け合いで、ろうきん、全労済など自主福祉事業を営んできました。　こうした各労働福祉事業団体が提供する商品・サービスの利用を未組織労働者に積極的に働きかけ、加入活動を通じ、互助会・社員会などの「プレ会員」から労働組合の結成を図ることは、一定の効果があります。　引き続き、労働福祉事業団体と連携し、組織拡大行動の一環として取り組みを進めます。【組織拡大集中行動月間の設定】　連合北海道は年２回（６月・１１月）組織拡大集中行動月間として設定し、ターゲット企業などのオルグを展開してきました。　本年度は、来年４月に統一自治体選挙、７月には参議院選挙が実施されさます。１１月・６月に予定している組織拡大集中行動は、予定されている政治決戦を踏まえ、札幌圏を中心に産別の理解と協力を得ながら取り組むこととします。

　強化に取り組

　