［その８］０７政治決戦において、政権交代と道政の奪還をはかり、新しい日本と北海道を創造します

　

　

一、重点課題と進め方

　

[国政選挙の闘い]

　

�@　第４４回衆議院総選挙における小選挙区伯仲の教訓を生かし、道内１２選挙区における政策実現活動を強化するよう、地協に促します。

　

�A　第２１回参議院選挙の候補擁立方針について、政権戦略会議の議論をふまえ、民主党北海道の決定を受けて議論することとしますが、遅くとも０６年前半の地方委員会で方向性を確認することとします。

　

［０７年統一自治体選挙の取り組み］

　

�@　第３１回地方委員会で確認されたとおり、「勤労者・生活者の視点と立場に立つとともに、広く各界各層からの支持が得られ、分権推進と自治の拡充を基調とした北海道づくりに対する明確なメッセ−ジとリ−ダ−シップをもった新しい候補者」を選考基準に、北海道知事候補予定者の決定については、北海道政権戦略会議に設置された候補擁立委員会の作業に参加し、公募や予備選挙など広く道民に参加を求めた運動を通じ、北海道の自主・自律をめざす候補者の発掘に努め、０６年４月頃をめどに概ねの方向性を確認し、０６年前半の地方委員会で決定することとします。

　同様に、札幌市長選挙については、上田市長の再選を前提に、札幌市政の検証を進め、札幌地区連合、石狩地協などとの連携を強めながら、同時期に決定することとします。

　

�A　北海道議会議員選挙の候補予定者の決定は、連合北海道の運動方針および政治方針と政策（道政に関する「要求と提言」）を支持し、連合北海道推薦議員団会議に所属することを原則とし、「政権戦略会議」で確認されている候補擁立委員会の「擁立および推薦指針」を最大限に遵守することを基本に、全選挙区での擁立、３名区以上は複数擁立、状況により２名区の独占など積極的な擁立をめざします。具体的には北海道政権戦略会議の場での決定を参考に、０６年前半の地方委員会をめどに決定することとします。

　

�B　民主党北海道の北海道ローカルマニフエストの策定議論に参加するとともに、民主党北海道と共同で労働版ローカルマニフエストの作成に取り組みます。

　

［道内自治体首長・市町村議員との連携］

　

�@　地域全体の政策課題実現と政治勢力の結集に努めるとともに、連合運動への理解と協力を一層進めるため、各級議員との交流を進めます。地協・地区連合の推薦する自治体首長と議員による連合北海道サポーターを形成するため、「市町村首長・議員ネットワーク」を新たに設立します。

　

二、継続課題と進め方

　

［政治センターの機能強化］

�@　政治課題の実現の活動については、連合北海道執行委員会の決定方針に基づき、政治センターを中心的な実施機関として、取り組みを強化します。

　

�A　特に政治的環境の整備と関心の強化を図るため、各種学習会等の企画を進めます。また、組織財政検討委員会の結論を待ち、地協レベルの政治センターの設置について、準備を進めます。

　

［政党との関係］

　

�@　小泉自公政権が衆議院の３分の２を占める新たな政治構図は、あらゆる立法を随意とする勢力関係でもあります。このような政治構図を二度と現出させないため、野党第１党の民主党を基軸として、政治活動や政策協議、各級選挙支援・協力を行います。

　

�A　「労働を中心とする福祉型社会」を実現する具体的政策の確立を求めて、労働と社会保障の関係を整理し、将来のわが国のシステムを構築する活動とすべく、民主党北海道の政策立案活動に参画します。

　

［政策推進資金カンパの実施］

　

�@　０７年の統一地方選挙の必勝態勢を構築し、国政選挙での民主党躍進・政権交代を通じて、連合運動の重要政策課題の実現をはかるため、組合員一人千円の政策推進資金カンパを拠出することとします。

　

�A　政策推進分担金も含め、納入率向上に努力し、政策推進活動に必要な資金の確保に努めます。

　

［連合北海道国会・道議会議員団会議との連携］

　

�@　道や国の予算編成に係わる「政策・制度の要求と提言」の実現に向けて、北海道選出国会議員団会議との定期的な懇談会、学習会などを行い、一層の連携と政策課題の実現に努力していくこととします。

　

�A　道議会に関しては、定例会ごとに、道議団との「連携会議」を開催して、議会共闘を強めるとともに、その前段には「政策実務者会議」（民主党・道民連合、フロンティア、民主党北海道、連合北海道の政策担当責任者で構成）において、課題などの確認を行います。