その５

　男女平等参画社会の実現をめざし、職場、地域からの

　　　　　　　　　　　　　　均等待遇と男女平等を推進します

　

　

（補足）アンケートには５３産別のうち３３産別、そして、１３地協全てから回答を得た。

●産別：女性三役が選任されている産別は、４産別（自治労・道国税・全財務・釧路市役所ユニオン）。定期大会等決議機関への女性組合員の参画措置を制度的に確立しているのは、自治労、北教組、UIゼンセン同盟、全農林の４産別。

●地協：１３地協のうち総会代議員に女性がゼロという地協は３地協（日高・空知・石狩）。地協の執行委員会に女性が参画しているのは、渡島、後志、檜山の３地協。残りの１０地協では女性役員はゼロ。

　

一、重点課題と進め方

　

［実質的な男女雇用平等の実現］

　

　２００６年度に改正される男女雇用機会均等法を抜本改正し、実質的な平等実現のため、間接差別の禁止（注）、妊娠・出産を理由とする不利益取扱の禁止などを盛り込んだ「男女雇用平等法」を実現します。そのため、�@０６春季生活闘争では、男女間の賃金格差を重点に取り組みます。�A６月に男女平等月間を設け、啓発・キャンペーンを展開します。�Bパート・派遣・契約労働者のうち女性が８０％であることを踏まえ、均等待遇実現に取り組み、「均等法集会」（５月）を開催します。

　

（注）間接差別：現行法では直接差別は禁止されているが、間接差別の規定はない。そのため、形を変えた巧妙な差別（間接差別）が広がっている。例えば、ア．職務関連性がないのに、募集・採用にあたって一定の身長・体重・体力を要件とする。イ．昇進にあたって転居を伴う転勤経験を要件とする。ウ．福利厚生の適用や家族手当等の支給にあたって住民票上の世帯主を要件とすることなど。

　

［男女平等参画推進委員会の活性化と新しい推進計画の策定］

　

　方針策定過程、政策立案、組織運営にジェンダー平等（注）の視点が反映できるよう、改革をはかります。

　０５年度に実施した、「連合北海道男女平等参画アンケート」を参考に、連合北海道「男女平等参画推進委員会」を強化するとともに、産別、地域労働運動に於ける男女平等、組織運営の改善、組合員の意識啓発などについてジェンダー平等の視点で改革を進めます。また、新しい連合北海道男女平等参画推進計画（２００６年〜）を策定します。

（注）ジェンダー（gender）平等

　生物学的性別や性差を意味するセックスsexに対して，社会的文化的に作られた性別や性差を意味する言葉。この言葉は，固定的性別観と性別による固定的な役割分業 (性別役割分業) 自体が男女の不平等を生み出すゆえにそれをなくしていかなければならないという女子差別撤廃条約 (1979 年国連総会採択) に基づく世界各国の女性政策にも取り入れられている。

　

二、継続課題と進め方

　

［男女がともに担う労働組合をめざし、女性参画の積極的推進］

　

(1)　連合北海道構成産別、地協・地区連合における女性の参画（執行機関、大会、総会など）を積極的に進めます。

　

　現状と課題・展望でも明らかにした通り、２００５年度実施の男女平等参画アンケートの結果（注、参照）、産別における女性執行委員比率は８％、大会代議員の女性比率は約１割に止まっています。こうした労働運動の実態について、参画アンケート報告書は「社会変化に対応できず、旧態依然とした組織運営に終始していないか検証が必要である」と指摘し、また、地協については、「地協に於ける女性参画はスローガンに終わっている」と指摘しました。したがって、連合北海道はこの実態を厳しく受け止め、男女平等参画の推進を強化しなければなりません。

　連合北海道「推進計画」では、執行委員会、大会（総会）等代議員への女性参加促進、大会等の議長、大会役員に女性の登用などにつて、地協・地区連合、産別・単組の各段階毎に具体的に提起しており、今年度は５カ年計画の最終年度となります。女性の声が反映され、男女が伴に担う当たり前の労働組合づくりを進めるため、次の点を重点に、連合北海道、産別、地協・地区連合が一体となって取り組むこととします。

　

�@　大会、総会への女性代議員の参画の拡大（産別、地協）については、代議員数に女性代議員数目標を設定して大会等を告示します。

�A　地協は少なくても最低１名の女性執行委員を配置し、女性役員ゼロ地協を無くします。すでに女性役員が配置されている場合は、複数配置を目指すなど女性役員を拡大します。

�B　地協に於ける女性委員会の設置については、地域実情に十分配慮することを前提に、未設置の地協（５地協）は、地協所在地の地区連合に設置することも含めて女性活動組織の設置を目指し、女性活動組織ゼロを解消します。

�C　第５回男女平等参画アンケート調査（２月〜３月）を実施します。

�D　６月の男女平等月間に男性リーダー養成講座として、「男性のための男女平等講座」を開催します。

　

［男女平等参画社会推進のための政策・制度要求並びにその推進］

　

　男女平等参画基本法に基づいて内閣府が年内決定する「新男女共同参画基本計画」を積極的に推進します。また、男女共同参画社会基本法で努力義務となっている市町村での条例・計画策定を進めるとともに改正育児・介護休業法（２００５年４月施行）を普及促進します。

　�@　審議会等政策決定過程への女性参画を推進します。

　�A　道政、市町村に対する、男女平等参画推進に関わる「要求と提言」活動を進めます。

　

［女性活動の充実・拡大］

　

　男女平等参画の重要度が高まるなか、仕事中心の生活を見直し、バランスのとれた生活づくりが従来に増して重要な課題です。また、男女間格差をなくすための積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）についても女性労働者を中心に増加するパート、派遣、契約労働者の均等待遇確保も大きな課題と認識し、女性の人権が尊重され、安心して働き続けられるよう運動の拡大、強化が必要なことから各産別、地区地域組織との連携を深める活動を進めます。

　

�@　地協、地区連合における女性組織が抱える課題解決を目的にした「女性セミナー」、各組織との交流を目的に「はたらく女性の集会」等を通じ、ネットワークの拡大、活動の相互交流、情報提供につながる活動を進めます。

�A　活動の交流、情報の交換、コミュニケーションのツールとして情報紙の発行を行います。

�B　「連合北海道男女平等参画推進委員会」とともに、「男女平等参画推進計画」を積極的に推進します。

�C　女性リーダー養成講座等、育成を目的とした研修会への参加要請を進めます。　

�D　国際会議、国際交流の機会に積極的に参加をすすめ、国際連帯活動を進めます。

�E　「3.8国際女性デー」の取り組みに積極的に参画します。