連合組合員意識調査
２００５年１月〜３月実施
２００５年 ５月２５日
この調査報告は、連合北海道結成１５年を節目として、５年前の調査から組合員の意識がどのように変化しているか、組合活動をどう評価しているか、また、労働福祉活動（ろうきん運動）への問題意識など、今後の連合運動・労働福祉活動の改革に資するために、２００５年１月〜３月にかけて、労働金庫とタイアップして１．５万人を対象に組合員アンケートを実施したものの中から、組合活動に関する事項について中間的にまとめたものです。
○ 調査数
総配布数 １５，０００枚
総 回 収 ８，６２１枚（回収率 ５７．４７％）
○ 回答者の性別・年齢・業種別の構成
（１）性別
男性 ８０．３％ 女性 １９．７％ （有効回答数 ８，５７６名）
（２）年齢構成比
年齢構成は、前回２０００年に比べて、２０代（２０〜２９歳）が５％減、５０代が３％減で、３０代が９％増となっている。
（３）官民の比率
民間部門 ４５．８％
官公部門 ５４．２％
仕事と生活について
Ｑ１ 今の職場を選んだ理由（５つ以内選択）−安定性と労働条件
（１）今回の調査対象（サンプル）も５年前の調査と同様に、官公部門の割合が５４．２％と若干高いこともあり、第１位は「公共的職場で安定しているから」４２．８％、第２位は「賃金など労働条件が良いから」３２．８％、「規模が大きく安定し、将来発展」が第５位ながら２９．４％と、全体の約３５％の人が安定性と高賃金を優先している。
| １位 |
公共的職場で安定している |
42.8 |
| ２位 |
賃金など労働条件がいいから |
32.8 |
| ３位 |
北海道に住みたいから |
31.7 |
| ４位 |
自分の性格が仕事内容にあっている |
30.9 |
| ５位 |
規模が大きく安定 |
29.4 |
（２）前回との比較では、「性格が仕事に合っている」（３０．９％）が第４位と変わりはないが、「北海道に住みたいから」が前回の７位から第３位に浮上し、男性の若年層や働き盛りの年代に増えている。特に２０歳未満では、安定志向は依然として高いものの、「賃金など労働条件がよいから」より「自宅から通勤可能」「北海道に住みたいから」を選択する割合が高く、地元志向が増加傾向にある。
（３）女性の選択理由では、「賃金、労働条件がよい」を重視する傾向に変わりないが、男性に比べ安定よりも「知識や経験が生かせる」「性格が仕事に合っている」を選択する傾向が高くなっている。また、「結婚・出産後も続けられる」「自宅から通勤可能」が高いのも特徴といえる。
Ｑ２ 現在の仕事内容に満足しているか−満足と不満の２極化の兆し
（１）仕事内容の満足度は、全体でみると５年前に比べて「満足している」が１１．８％と０．５ポイント下がっているが、「まあまあ満足」との合計では、２．４ポイントほど高くなっている。「普通」と答えた人は、３５．８％と前回より４．１ポイント下がっている。
逆に、「やや不満」１４．３％、「大変不満」５．４％と、この２つの合計では仕事そのものへの不満を感じている人は、前回比で約２ポイント高くなっている。５年前との比較で見ると満足と不満の２極化の傾向が出ている。
（２）業種別や性別で満足度に差はないが、居住区別では、都市部よりも郡部において満足度が低い傾向は前回と変わっていない。
Ｑ２−ＳＱ 不満解消法（２つ以内選択）−「組合に相談」が倍増
（１）「やや不満」「大変不満」と答えた人の不満解消法は、「趣味などでストレス解消」が５２．７％で前回同様に第１位、第２位は「友人・同僚に相談」２７．６％、次いで「何もしない」「転職を考えている」は変わりないが、「組合に相談」の１５．１％は、「家族に相談」１０．７％、「上司に相談」５．８％よりも高く、前回との比較ではほぼ倍増している。
（２）年代別に見ると、「趣味などでストレス解消」と答えている人は、世代に共通して多いが、「組合に相談」は年齢が高くなるにつれて回答が増えているのに対して、「友人・同僚に相談」は逆に若年層ほど多く、年齢が高くなるにしたがい減る傾向にある。 男性の場合の相談相手は、「友人・同僚」、「組合」、「家族」の順番で多い。これに対して女性の場合は、「友人・同僚」、「家族」と続き、「組合」は「友人・同僚」の１／５の選択となっている。
Ｑ３ 現在の職場にこれからも勤めるか−中高年齢に高い勤続意欲
（１）全体では、５年前と同様に約６割弱の人が「定年まで勤める」意向を示しているが、性別、業種別、年代別には若干のバラツキがある。
（２）性別でみると、「定年まで勤める」と答えた人が男性では６４．３％と高いが、女性の場合は３６．３％と低く、「わからない」と答えた人が４３．２％と多い。
業種別には、「定年まで勤める」が官公部門で６５．１％と高いが、民間部門では５１．１％と半数強に止まり、「わからない」と答えた人が３７．２％と多い。
（３）年代別に見ると、採用時の２０歳未満では「定年まで勤める」が５６．９％と高いが、２０歳代に入り３８．０％まで下がり、３０歳代からは５１．３％、４０歳代が６８．２％、５０歳だになると７６．４％と、年齢が高くなるにつれて勤続意欲が高くなっている。
また、６０歳代においても６９．９％と、公的年金との関係で勤続意欲の高さを示している。
Ｑ３−ＳＱ やめる理由（３つ以内選択）−女性の場合、仕事と家庭の両立の難しさ
（１）「しかるべき時期にやめたい」「なるべく早くやめたい」の何れかに答えた７５５人に、そのやめる理由をきいたところ、５年前と同様に女性の場合は「結婚・出産・育児のため」が第１位を占め、また、「仕事がきつい」「仕事時間が長すぎる」が上位にあり、仕事と家庭の両立や育児休業制度の充実、男性と女性の役割分担など、職場や家庭での取り組み課題を示唆している。
（２）全体で見ると、「今の仕事に満足できない」が３５．３％でトップ、次いで「もっと高収入を得たい」２０．９％、第３位は前回同様に「趣味や資格を生かし事業をやりたい」１８．４％、第４位には前回第２位の「仕事がきつい」１６．８％となっているが、「リストラ要員のようで居にくい」「上司・同僚とうまくいかない」「職場の雰囲気になじめない」を合計すると２４．８％と、前回同様に１／４の人が何らかの理由で職場環境の悪さを訴えている。
社会貢献に関する意向
Ｑ４ 社会のために役立ちたいと考えているか−高年齢に高い社会貢献の意向
（１）日頃から社会のために役立ちたいと「考えている」と答えた人は、全体で４３．７％と５年前からみると１．４ポイントとわずかであるが社会貢献の意向が伸びている。しかし、「あまり考えていない」４２．６％、「わからない」１３．７％を合計すると半数を超える人が社会貢献に関心を示していない。
（２）性別では、男性が女性よりも社会貢献の意向が高い傾向を示している。一方、年代別に見ると、若年層では「あまり考えていない」と答えた人の方が多いが、４０歳代以降は「考えている」が４６％以上で社会貢献意向が高い傾向にある。
Ｑ４−ＳＱ どんな社会貢献を考えているか（５つ以内選択）−自分の仕事や趣味・特技を通じて
（１）全体で見ると、社会貢献活動のベスト１０と１位から５位までの順位は５年前と変わりないが、「労働組合の活動を通して」と答えた人が１０．５％から２５．４％と約２．５倍伸びて９位から６位に浮上している。
（２）社会貢献活動のベスト５を性別に見ると、男女とも第１位は「自分の仕事を通して」第２位が「趣味や特技を活かした活動」で同じである。
しかし、第３位からは男性が「スポーツ・文化活動」、「町内会などの身近な地域活動」、「労働組合活動を通して」の順番に対して、女性の場合は「自然・環境保全活動」、「社会福祉・医療活動」、「町内活動など身近な地域活動」の順番となっており、「労働組合活動を通して」は男性の約半分の５．６％で第７位である。
男女平等参画の評価
Ｑ５ 職場で「男女平等参画」をどう感じているか−民間の遅れが指摘される
（１）全体では、「大いに進んでいる」１１．７％、「少しずつ進んでいる」４１．９％と進んでいると思っている人は半数強に達している。
しかし、「あまり変わっていない」２８．１％と「全く進んでいない」７．５％を合計すると３５．６％となっており、総体的には、依然として職場においては男女差別や格差が存在していることが実証されている。
（２）性別で見ると、「少しずつ進んでいる」は男女ともに４１．８％と同数で、「大いに進んでいる」が女性１０．０％に対して男性１２．０％となっている。また、「あまり変わっていない」（女性２７．８％、男性２８．０％）、「全く進んでいない」（女性６．９％、男性７．６％）においてもあまり差異は見られず、ほぼ同様の評価をしている。
（３）業種別では、民間部門が「進んでいる」と思っている人は４５．２％に対して、官公部門では６０．４％と高く、大きな差異があると指摘することができる。
また、年齢別で見た場合、職場でより責任を持ち始める３０歳代で「大いに進んでいる」と答えた人が１．６％と他の年代に比べ極端に低い評価を示している。
不払い残業の実態
Ｑ６ 不払い残業の頻度はどの程度か−頻繁が１５％も
（１）全体では、「頻繁にしている」１５．５％、「月の半分ぐらいしている」６．２％、「たまにしている」２６．９％の合計が４７．９％、「ほとんどしていない」と答えた人は４０．６％で、約半数近い人が不払い残業があると答えている。
（２）業種別には、民間部門でみると「頻繁にしている」１１．９％、「月に半分ぐらい」６．５％、「たまにしている」２５．３％、「ある」と答えた人は４３．７％。
官公部門においては「頻繁にしている」１８．２％、「月に半分ぐらい」５．７％、「たまにしている」２７．７％、半数を超える５１．６％の人が不払い残業があると答えている。
将来のことについて
Ｑ７ 自分の老後をどう考えるか−女性に高い関心度
（１）自分の老後生活をどうするか「よく考える」２５．９％、「時々考える」４９．５％と、自分の老後の生活に向き合っている人は全体で７５．４％、５年前の調査からは１０．７ポイントも上昇している。当然のことながら、若い世代の関心度は低いが、ここにおいても前回との比較では５〜１０ポイント程度高くなっている。
（２）性別では、男性のよりも女性の方が関心度が高く、約８割の人が自分の老後の生活に真剣に向きあって考えている。
Ｑ７−ＳＱ老後でいちばん不安を感じているのは（２つ選択）−不安の中心は生活・経済問題
老後を考えた時、不安を感じる事項としては、男女とも「生活費など経済的な問題」が第１位で８３．９％と、５年前よりも１２ポイント上昇している。続いて「寝たきりや痴呆症など健康上の不安」３７．３％で第２位となっているが、この事項は男性よりも女性の方が１．７倍で健康問題を重視している。
Ｑ８ 将来公的年金にどの程度頼ろうとしているか−強まる公的年金への不安
２０歳代〜５０歳代までは各年代ともに、「公的年金中心に就労・個人年金・貯蓄」が第１位で、「全面的に年金に依存」は第２位となっているが、５年前に比べ公的年金への不安を抱きながら生活設計を考える傾向がさらに強まっている。
Ｑ９ 働き続けることをどう考えるか−定年後も働きたい意向が増加
（１）年代別に見ると２０歳代３８．８％、３０歳代４１．２％、４０歳代４５．２％、５０歳代５２．７％、６０歳代７１．０％と、公的年金の支給開始年齢の引き下げに伴い、現実問題として「定年後も働き続けたい」と考えている人が多い。
（２）一方で、男女別に見ると、男性は「６５歳ぐらいまで」２６．７％、「できるだけ長く」１５．５％、「７０歳ぐらいまで」４．１％の順で合計４６．３％に対して、女性は「できるだけ長く」２７．３％、「６５歳ぐらいまで」８．５％、「７０歳ぐらいまで」１．０％の順で合計３６．８％と、女性の場合は男性に比べて１０ポイント程度低くなっている。
Ｑ１０ 定年後の社会参加（３つ以内選択）−男女で違う社会参加の指向
（１）全体で見ると、ベスト５は「趣味や特技を活かした活動」「友人・知人とのつきあい」「スポーツ・文化活動」「町内会などの身近な地域活動」「様々なボランテイア活動」となっており、各年代ともほぼ同様の傾向を示している。
（２）男性と女性の比較では、男性が女性を上回っている項目が「スポーツ・文化活動」「町内会などの身近な地域活動」「自然・環境保全活動」「退職者組織の活動」の４項目など身近なところでの活動を考えている。
一方、女性が男性を上回っているのが「友人・知人とのつきあい」「様々なボランテイア活動」「社会福祉・医療活動」「国際交流・国際協力」の４項目で、どちらも５年前の調査結果と同じ傾向となっている。
連合・労働組合について
Ｑ１１ 職場で「もっとこうしてほしい」ことは（５つ以内選択）−トップは賃金・ボーナスのアップ
（１）「賃金・ボーナスのアップ」６７．９％、「退職金増額や定年延長」３８．９％と賃金と雇用に係わる問題が１位と２位を占める傾向は５年前と同様である。これに続くのは、「賃金制度や人事評価制度の見直し」３３．３％、「管理職はもっと職場の声を聞くべき」２６．２％、「人間関係や職場の雰囲気の改善」２５．５％、「やりがいのある仕事をさせること」２３．０％、「経営の安定・仕事の確保」２２．５％「職場の安全対策やメンタルヘルス・健康管理」２０．６％といった制度のあり方や、組織運営のあり方に強い関心が寄せられている。
（２）性別に見ると、男女とも「賃金やボーナスのアップ」が郡を抜いてトップであるが、２位以降は男性が「退職金増額や定年延長」「賃金制度や人事評価制度の見直し」「管理職はもっと職場の声を聞くべき」と続くのに対して、女性の場合は「女性が働きやすい環境づくり」「管理職はもっと職場の声を聞くべき」「賃金制度や人事評価制度の見直し」の順で多く、賃金問題に次いで女性が働きやすい職場環境の改善を望む声が多い。
Ｑ１２ 失業・雇用不安をどうすればよいか（２つ以内選択）−年代間で雇用に対する意識の違い
（１）全体では、「新しい雇用創出事業支援を政府と民間で積極的に行うべき」３９．５％、「賃金を減らさず、労働時間短縮で雇用を拡大すべき」３４．６％の２つを選択した人の割合が高く、次いで「政府が再雇用教育や失業対策事業で雇用確保」２８．５％、「組合が団結してリストラ中止を要求すべき」１６．１％、「賃金を減らしてもリストラせず雇用を維持する」１４．６％となっている。
（２）民間部門と官公部門の上位５位までの順位は同じであるが、年代別には、５０歳代で「賃金を減らさず、労働時間短縮で雇用を拡大すべき」、６０歳代で「政府が再教育や失業対策事業で雇用確保」が最も高い回答率となっており、年代による意識の違いが現れている。
特に２０歳代までが「社会情勢から見てリストラはやむなし」が３〜４番目に高く、４０歳代以降は逆に「賃金は減らしてもリストラせず雇用を維持する」を選択する人の割合が５番目に高くなっている。
Ｑ１３ 力を入れるべき連合の取り組みは（５つ以内選択）−最低賃金や社会保障などセーフテｲネットの確立
（１）「最低賃金や時短等労働条件の向上」が５８．２％、「社会保障や地域福祉の取り組み」が４８．８％と、この２つが各年代・男女・官民とも郡を抜いて高い回答を得ている。
次いで「道や政府への政策要求活動」２８．６％、「労働基本権の確保」２８．３％、「平和と軍縮の推進」２４．１％と政治・労働・社会問題などに関心が高い。さらに、「教育問題の取り組み」２２．８％、「パートの組織強化・拡大、地域運動の強化」１８．４％と続き、今後の連合運動の取り組み課題の方向を示している。
（２）特徴的な傾向としては、「パートの組織強化・拡大、地域運動の強化」と「労働基本権の確保」の項目に対する回答は、若年層は低いが中高年層にしたがって高くなっている。
Ｑ１４ 現在の労働組合活動についてどのように考えているか−女性と若年層に多い無関心
（１）「よくやっている」１７．０％、「まあまあよくやっている」４２．９％で、全体では６割の人がよくやっていると評価している。
逆に「あまりよくやっていない」と回答している人は２０．５％で、「やっていない」５．１％を合わせると、回答者の１／４の人が労働組合の活動に対して不満があることを示している。
（２）性別では、男性が女性よりも「よくやっている」「やっていない」ともに高く、女性の場合は「よくわからない」と回答した人が２４．５％と、労働組合活動にあまり関心を示していない割合が約１／４と高い傾向にある。これは労働組合への男女平等参画が進んでいないことの反映である。
また、年代別では、若年層において「よくわからない」が２０歳未満で３３．３％、２０歳代では２２．６％と無関心層が多いことを示している。
Ｑ１５ みんなが参加する労働組合運動にするために、協力できることは何か（３つ以内選択）−行事に参加するが１位
（１）まず、労働組合活動に参加する意向を持っている人は、８５．２％と高い（全体か ら参加する意思なし、その他を引いたもの）。
その内訳を見ると「役員は無理だが行事に参加する」４４．３％、「居住地域や自 分に関係ある課題に参加する」３２．８％とこの２つが高い回答を得ている。次いで、 「求められれば役員を引き受ける」とする積極型が２２．４％と５年前よりも７．４ ポイントも高く、「ボランテイア活動なら参加できる」が２０．２％と続いている。
（２）労働組合運動への参加意欲は、ほとんどの項目で年齢とともに参加意欲が高くなり、また、「参加する意志なし」は逆に年齢とともに低くなっていく傾向は５年前の調査結果と変わりない。
「求められれば役員を引き受ける」が３０歳代２１．６％、４０歳代で２４．９％と最も高く、５０歳代でも２２．４％の人が役員を引き受ける意志があることを積極的に表明している。
政治に関する意見
Ｑ１６ ２００４年７月参議院選挙に行ったか−約９割の人が投票
（１）「投票日に投票した」と回答した人が６６．５％、「不在者投票した」が２２．２％と８８．７％の人が参議院選挙で投票権を行使したと答えている。「選挙権がなかった」０．９％を除くと８９．５％となる。実際には低投票率に終わった参議院選挙との乖離がある。
投票する意志がありながら「事情があって投票できなかった」人が５．５％おり、期日前投票を推進することにより、さらに組織内の投票率をあげることができる状況にある。
（２）業種別には、官公部門では不在者投票の実施が２８．５％と民間部門の２倍も高く、結果として「投票権を行使した人」は９２．７％となっている。
民間部門は、「投票日に投票した」６８．５％、「不在者投票」１４．５％となっており、「事情があって投票できなかった」８．１％となっている。
（３）「投票日に投票した」人は年齢が高くなるにしたがって多く、４０歳代以降は７０％を超えている。
逆に、「不在者投票した」人は、２０〜３０歳代で高くなっている。２０歳代では「事情があって投票できなかった」１７．８％、「棄権した」１２．５％と各年代で最も高くなっている。
Ｑ１７ 政権交代についてどう考えるか−大多数が政権交代を望んでいる
（１）「早急に政権交代すべき」は６３．２％で、「小泉政権を継続すべきだが、その後において政権交代もありうる」１５．６％の約４倍、「将来ともに政権交代すべきでない」２．１％となっており、大多数が政権交代を望んでいる。
（２）官公部門では、「早急に政権交代すべき」が７１．１％と民間部門よりも１６．７ポイントも高くなっている。また、２０歳未満〜２０歳代〜３０歳代では「わからない」と答えた人が、３７．３％、２９．２％、２０．１％と、若年層の政治への関心が低いことを示している。
Ｑ１８ どのような政権を望むか−民主中心の野党連立が６割
（１）５年前の調査では、この項目での回答率が５０．２％と低かったが、今回はその他・不明が１２．７％と有効回答８７．３％と高かった。
その中で、第１位が「民主党単独政権」で２８．９％、第２位が「民主党と社民党による連立政権」で１９．５％、第３位が「民主党と社民党、共産党の連立政権」で１４．４％と、民主党を中心とする現在の野党による政権交代を望む人が６割強となっている。
ちなみに、「自民党単独政権」は３．２％、「自民党と公明党による連立政権」が２．１％、「自民党と民主党による大連立政権」が１３．９％となっている。
（２）性別で見ると、「民主党単独政権」は男性で３２．２％、女性で１５．８％となっているが、民主党を中心とする野党連立政権では、ほぼ同様の傾向にある。
Ｑ１９ 憲法調査会で憲法改正の論議が行われているが、どう思うか（２つ以内選択）−年代での違いが鮮明に
（１）「改正せず、時代にあわない点については法律で補完すべき」が３６．７％、「憲法前文や９条については改正すべきではないが、新たな課題（国民投票制度など）
については、見直しを図った方がよい」が３５．９％で拮抗している。
次いで、「天皇制や９条問題を含めて、タブーなしで見直すべきだ」２１．７％、「いかなる場合も改正すべきでない」１５．５％、「わからない・不明」が１１．９％となっている。
（２）「タブーなしで見直すべき」の答えは、２０歳代２１．６％、３０歳代２３．２％、４０歳代で２２．６％と若年層の方に高く、逆に、「いかなる場合も改正すべきでない」は、年齢が高くなるにしたがって高い傾向を示している。
Ｑ２０ 高橋道政（１年半振り返って）をどう見るか−４４％が評価できない
（１）「あまり評価できない」３０．８％、「全然評価できない」が１３．２％と、有効回答の４４．０％が評価できないと答えており、「評価できる」はわずか３．０％で「まあまあ評価できる」の２３．１％を加えると評価は２６．１％にとどまっており、最近の世論調査（後述）との差が明らかとなっている。
加えて、どう評価するか「わからない」と答えた人は２９．９％で、３分の１に近い人は評価できないでいる。
（２）「評価できない」と答えた人は、官公部門で５０．３％と民間部門の３５．６％を１５ポイント程度上回っている。
男女別では、男性が４６．４％、女性で３１．４％の人が「評価できない」としている。
また、年代が高くなるにしたがって「評価できる」も「評価できない」も高くなっているが、「わからない」と答えた人が、２０歳代４６．０％、３０歳代で３２．０％と、若年層の関心の薄さが表れている。
（３）なお、高橋道政任期折り返し時点（４月）で報道各社は世論調査結果を含め論評を報じたが、北海道新聞では、道民の支持率が６５．６％（不支持率は１７．４％）となっている。また、同時に報道された経営者アンケート結果では、支持率３５．８％（不支持率２２．３％）となっている。
前段での支持理由のトップは「道の財政再建に取り組んでいる」が３８．４％であり、後段の不支持のトップは「道の財政再建は進んでいない」５４．５％と、実像と虚像が浮き彫りになった。
以 上
