2001/5/3
読売新聞社
が北方領土「元」島民のアンケートを実施した。

 「二島先行返還」に賛成が28%、「四島すべてで日本の主権が確認された以降なら賛成」が51%――。北方四島の元島民に、読売新聞が初めて行ったアンケート調査の結果だ。元島民たちは日露間の外交交渉をどう見つめているのか。

 北方領土問題をめぐる政府の対応は、「二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことで合意した一九九七年のクラスノヤルスク合意以降、一貫性を失っているように見える。
 最近の交渉姿勢を一言で言うなら、「北方四島が日本領であるのをロシアに認めさせる代わりに、実際の返還時期では柔軟に対応する」のか、「歯舞、色丹の二島をまず返還させ、残りの国後、択捉は継続協議とする」のかの二論に尽きる。
 今年四月に北方領土視察のため北海道根室市を訪れた森前首相は、「歯舞・色丹と、国後・択捉は車の両輪」と表現し、北方四島を二つに分け、別々に交渉していることを示唆した。
 この二論について、元島民たちはどう考えているのか探るため、五百人を対象に(回答百八十人、回収率36%)アンケート調査を実施した。
 その結果、二島先行返還に〈1〉賛成28%〈2〉反対13%〈3〉四島すべてで日本の主権が確認された以降なら賛成51%――の結果となった。
 〈1〉は森前首相や対露外交に影響力を持つ鈴木宗男自民党衆議院議員らの見解に近く、〈2〉は冷戦時代の四島一括返還にこだわる立場だと言っていい。〈3〉は、九八年四月に橋本元首相がエリツィン前大統領に提案した内容や小泉首相の主張に近い。
 アンケート結果からは、〈2〉と〈3〉を合わせた64%の元島民が、四島の帰属問題を一括して解決することを望んでいることが分かる。「一括して解決しないと、国後・択捉は永久に返ってこなくなる恐れがある」「スキを見せたら、ロシアから譲歩を迫られる」「自分は歯舞群島出身だが、国後、択捉の皆さんのことを考えると賛成できない」などの理由が目に付いた。
 一方で、歯舞・色丹を先に返してもらい、国後・択捉は継続協議するという考え方に賛成した元島民も、28%いた。理由は、「国後、択捉は、ロシアが手放さないだろうから」「島の周辺で、早く漁がしたい」などが多かった。
 四島の帰属問題の解決方法をめぐって政府の揺れる対応に、元島民たちの気持ちが、「一枚岩」でなくなりつつあるように見える。
 千島歯舞諸島居住者連盟の得能宏・前根室支部長(67)(色丹島出身)は、「今までは、『四島一括返還』で一つにまとまっていたが、今後、返還運動がバラバラになってしまう危険性も出てきた」と心配している。
 札幌国際大の荒井信雄助教授は、「政府はロシアとの交渉過程について、説明責任を果たしているとは言えない。クラスノヤルスク会談や先のイルクーツク会談の結果について、日露双方で違った受け止め方をしているのがその一例で、元島民は、首脳会談の度に一喜一憂するしかないのが現状だ」と指摘している。
 日本の迷走は、国内を混乱させるだけでなく、ロシアにも誤ったメッセージを伝えかねない。日本の方針は、「四島一括解決」が大前提だったはずだ。国後、択捉の解決を先送りにして、先に歯舞、色丹を返してもらおうという「二島先行返還案」をちらつかせたりせず、軸足をしっかりと定めて、平和条約締結交渉に臨むべきだ。その上で、北方領土問題の当事者である元島民の声に耳を傾けることも、忘れるべきではない。
 読売新聞北海道支社が元島民500人に対して行った
 北方領土に関する質問と回答
(数字は%、小数点以下四捨五入、アンケートの質問項目は一部省略)
 ◆歯舞、色丹の2島先行返還論について、どうお考えですか
・四島で日本の主権が確認されるなら賛成   51
・賛成     28 ・反対        13
・分からない   5 ・その他        3
 ◆返還が実現したら、すぐにでも故郷の島に帰りたいとお考えですか
・帰る気なし  42 ・日本政府の整備後に 23
・分からない  23 ・すぐに帰りたい   12
 ◆「帰る気はない」を選んだ方にうかがいます。その理由は何ですか
・高齢で体力的に自信がない         71
・生活の糧がない 14     ・その他  11
・ロシア人と共生する自信がない        3
・回答なし                  1
……………………………………………………………………………………
【調査方法】▽調査日=4月14―30日▽対象者=千島歯舞諸島居住者連盟
の会員から支部の規模に応じて500人を無作為抽出▽実施方法=質問を郵送、
回答を返送▽有効回収数=180(回収率36%)

2001/1/16 
北海道新聞が北方領土島民のアンケートを実施した。
 
 北海道新聞は6日、北方4島のうち一般住民のいない歯舞諸島を除く国後、択捉、色丹各島で行った、領土問題についての住民意識アンケート調査の結果をまとめた。
 調査は昨年12月中旬、国後、択捉、ユジノサハリンスクの新聞社と協力して実施。道新の通信員がアンケート用紙を住民に配布、各島100人計300人と、ユジノサハリンスク市内の100人から回答を得た。

 1956年の日ソ共同宣言に基づく色丹、歯舞諸島の日本への引き渡しについて、色丹島民は46%が賛成(前回98年の調査では17%)、37%が反対。国後、択捉の2島では賛成11%、反対66%。同宣言の「歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡す」とする領土条項について、色丹島民の8割、国後、択捉で6割が「知っている」と答え、関心の強さを示した。
 4島引き渡しに「反対」は国後で50 %、択捉58%、色丹26%、3島全体で45%。賛成は7%。全体の73%が「返還反対」だった前回に比べ、強硬な反対派が大幅に減少した。「妥協を見いだす」または「その他。主権問題は棚上げし、共同開発するなど」を選んだ回答者は全体の3割だった。
 択捉島とウルップ島の間に国境を定め管轄権は当面ロシア側に残すとする日本側の「川奈提案」については、賛成は全体の8%、色丹では「2島引き渡しには賛成だが、同提案には反対」が37%だった。「島からの移住計画」は、色丹島民の半数が「資金が与えられるなら考える」と回答。他の2島では半数が「考えていない」。発電所建設など日本の人道支援は、全体の75%が「肯定的に評価する」。今後の協力課題(複数回答)では、医療面の支援や経済協力関係の強化、ビザなし交流の活発化などが多数を占めた。

 一方、ユジノサハリンスクの調査では、4島引き渡しに72%が反対。56年宣言に基づく色丹、歯舞諸島の引き渡しには92%が反対と回答し、4島以上に根強い反対論を浮き彫りにした。「川奈提案」も否定的に受け止める回答者が84%に上った。日ソ共同宣言の領土条項(第9項)は「ソ連は、歯舞諸島とこれらの諸島は、日本とソ連の間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」という内容。
 島民世論は、日本の主張に全面的にくみすることには強い抵抗感をにじませている。4島の主権確認を目指す「川奈提案」について、色丹島民の間でも「2島は認めるが、国後、択捉の引き渡しには反対」の意見が、「賛成」の3倍以上。他島の賛成者は7%にとどまっている。日本側にとっては、「妥協は2島まで」という現段階のロシア側の姿勢を、住民意識の上からも突きつけられたと言える。
 一方、ロシアは、旧ソ連の条約・協定を公式に引き継ぐことを宣言している。色丹、歯舞諸島の2島引き渡しを明記した「共同宣言」の領土条項について、内容を知る回答者が多い島ほど賛成が多い事実は、プーチン大統領が共同宣言の条文を盾に、国民を説得できる可能性を示している。
 色丹島では、経済・生活面の苦境が一向に改善されず、他島以上に生活条件が厳しい。「私たちはロシアに必要とされていない」という声を背景に、8割の島民が「共同宣言」の存在を知り、多数派が「2島返還」に賛成したことは、当の島民が返還をロシア政府に促した重い意味を持つ。

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